住宅ローンの支払いが苦しい

新型コロナウイルス感染症の影響では、事業者などには特別融資、柔軟審査での借入れなどが紹介されています。

そこで、願うところでは、今は借入れしてなんとか事業を継続してほしい。従業員の解雇は、雇用調整助成金などで頑張ってほしいということです。倒産もなく、失業もなく、コロナを克服できると良いのですが。

忘れていない?固定費

人々の生活では、収入の中から毎月決まってかかる費用があります。それは、山中でたった1人で暮らしをしているわけではなく、人との関わり合いで生きているからです。

国としては、税金関係では支払い猶予の設定が始まっています。もともとそれほど強烈な請求がない公共性が高い固定費に関しては猶予があります。税金だけではなく、水道料金や電気料金なども対応があります。

ところが待ったなしが家賃、住宅ローン関係です。

家賃について

まずは家賃ですが、賃貸契約をしているときには収入減が原因での猶予の話もあります。

この家賃ですが、一般家庭だけではなく事業者にとっても大変な負担です。固定費の中でも大きいとされています。

一応は、コロナ感染拡大では補助金の話もあります。それぞれの自治体でも内容が変わってきますが、家賃補助では大家さんが好意で対応してくれる場合もあります。それでも限界はあるでしょう。

住宅ローンについて

はっきり言うと、こちらの方が問題は簡単です。というのも、住宅ローンでは金融機関が相手です。支払いができないということを返済日の前に相談することで、今はコロナが原因というだけで猶予があります。

その多くが返済金額の調整などです。普段ならなかなかできないことですが、収入減で本来の金額の返済ができない。その証明があれば、事務手数料なしの対応になっています。住宅ローンの場合、この事務手数料が結構高いのです。

ところが、コロナ原因の場合は特例になっています。大手銀行だけではなく、地銀や信用金庫でも同様対応になっています。銀行としては、住宅ローンの返済でコロナで収入減になったけれど、100%いつもの返済をしなければならないと厳しい内容ではありません。

職種によってわかる

例えば、公務員だったりコロナに無関係の職種も存在しています。

収入減になっているというのは金融機関でも把握をしていますが、住宅ローンの相談については受動的ではありません。支払いができないということは自分から相談に行くことで、金融機関からの減額のススメなどはありません。また、返済日後の対応ではなく、必ず返済日前の相談に行くことが必須です。

住宅は諦めてという事業者

コロナの影響は、思わぬ被害の波及に困っている。そういうのは、アフターコロナになったときに、ビフォーコロナの状態にはとても戻れないという方たちです。

どういうことか?というと、自営業、個人事業主などがこのままの継続ができないという判断です。

数ヶ月の休業

コロナの感染拡大では全国に事業の休業要請が出ました。おやすみしてください。

確かにも感染拡大は防止できますが、仕事をしないでと言う場合は収入減になります。それが、1日や2日なら良いですが、数ヶ月となると、その後の事業に影響が出るのが当たり前です。一部の経済評論家たちによると、緊急事態宣言と休業補償はセットでというのは当たり前です。

しかし、現実には、日本政策金融公庫などの融資だったりということ。借りれる人は良いのですが、借金ができない事業者は倒産しかないでしょう。

1人1人の生活がある

夢のマイホーム。30年間の住宅ローン。事業も軌道にのるか?というときのコロナ禍。開業のときに資金調達してしまい、もう借金は無理。事業も倒産で住宅ローンも手放すという展開があります。

または、住宅ローンは諦めて、事業は継続の選択もありですが、いずれにしても数ヶ月の資金が回転しないことで、住宅ローンそのものが大きな負担になってしまう場合があります。

事業はそんなにうまく行くはずがないと言う忠告もありますが、今回のコロナの緊急事態宣言では、国をあげての外出自粛です。自粛も長期間続くことではこんなにひどい内容はないでしょう。震災、災害に匹敵の大被害です。

住宅ローンは諦める

そこで、事業を畳むのではなく住宅を手放すことが解決することもあります。他人ごとのように残念ですがということですが、事業を続けたいときにはこうした選択も仕方ないでしょう。

減額などもありますが、ギリギリの事業展開ではその後も苦しくなってしまう場合があります。

住宅ローンの支払いができない

金融機関の提案もありますが、無理して返済を続けることで大変な事態も予想されます。ケースはいろいろですが、事業展開は予測がつかないことです。アフターコロナによって、住宅も失うこともあるでしょう。潔い選択としての1つです。

住宅ローンも減額したとしても返済期間が長期になる。このコロナのときの選択があとの返済を苦しくしてしまう場合もあります。

残酷ですが、住宅がないことで助かったという場合もありますが。事業継続のときには、こうした現実も存在しているようです。

住宅ローンは払えないのが現実

数年前、35年の住宅ローンを組んでマイホームを入手しました。

ところが、今回コロナの影響で仕事が減少して、給与が少なくなった。そこでの決断が、マイホームの売却です。

返済ができない

数ヶ月の給与の減少ですが、コロナによって今後の給与の保証も不安になっている方は多いです。コロナが原因で住宅ローンの内容見直し、返済条件の変更の相談はもちろん行っています。

金融機関の提案は、返済金額を下げて長期間の返済にすることです。今まで10万円の毎月の返済を8万円にする。その分、10年ほど返済期間が長期化するという内容です。この対応は、今回のコロナだけではなく、住宅ローンの返済途中で収入減になったときにも対応しているものです。

特別感としては、こうした住宅ローン返済中の返済条件の書き換えは、事務手数料がかかります。今回は、コロナが原因であれば、事務手数料が無料になるという程度です。

売却しなくても

事業者だけではなく、給与所得だとしても今回のコロナの影響は大きいです。

普通、住宅ローンでは多少無理して返済金額設定することもあります。給与は確実に上がって行くものですが、コロナの影響では、とんでもない金額の給与が続いている方もいます。

生活そのものが脅かされているのですが、この不安定な状態がいつまで続くかも不明です。その部分で、今回は売却してしまう。住宅ローンをなくすことで生活を守るという選択です。

たかが住宅

そんなことは絶対に言えないでしょう。住宅は人生においても大きな買い物です。

そして、今回のコロナの被害も多分現在生存している方にとっては、初めての体験です。コロナの影響では収入に無関係の人ももちろんいますが、もろに影響を受けている方では、これからの住宅ローンの支払いなんてとても無理という方もいます。

たかが住宅というのは、強がりにも聞こえますが、コロナを克服して仕事をして、また住宅を入手する。そのくらいの気構えも持ちましょう。コロナ後の収入なども不安ですし、中にはリストラされてしまった方などは躊躇なく住宅ローンは続けられないということも。

悲しい選択ですが

毎月の固定費としての住宅ローン。1ヶ月ならなんとかなったけれど、2ヶ月、3ヶ月になるともうダメ。金融機関の猶予にしてもいずれは支払いをするものです。

コロナ感染拡大によって、大きく収入減してしまった。そこにおいての住宅ローン問題については、返済できずに住宅を手放すこともある程度仕方のないことでしょう。

金融機関ではきちんと検討してくれる

コロナの影響で住宅ローンの支払いができない。返済日が迫っているけれど、どうしよう。その時には、金融機関にすぐに相談してください。

コロナで支払いができない

金融機関としては、コロナが原因で返済が困難になっているだけで、話ができます。

証明として、今月の給料明細があれば、誰もが納得です。飲食店やコロナが原因で休業要請のある職種では、間違いなく住宅ローンの支払いができないというのは納得の内容です。

金融機関が提案することは3つです。

返済期間を延長

返済条件を変えることを言います。毎月の返済額を小さくして、完済期間までが長くなります。最大数年間かかっても、完済していく計画です。

このときに事務手数料はかかりますが、このコロナが原因のときには無料になるようです。大手銀行だけではなく、地方銀行も対応しています。

一時的に返済猶予

金融機関の対応として、収入が安定するまでに金利だけの返済。金融機関の対応によるものですが、金利だけ最初の返済で後で元金返済対応もしています。

この返し方は、返済ができる期限までの極端な返済金額の調整になります。

ボーナス返済にする

ボーナス返済の併用として、今回のコロナの住宅ローンの返済分の補填もできます。ボーナス返済の見直しにすることで、確実に完済までの対応もあります。

金融機関からの提案としては、返済が順調に行われていたり、もうすぐ完済。今後の収入が安定しているとされる場合は、一時的に返済金額の調整で終わることになります。

金融機関としては、こうしたコロナのようなことで返済が困難になる相談については、これからの返済状況に対応して判断することになります。

国からの指導

住宅ローンの返済に関しては、コロナが原因のときには配慮することを国からの指導があります。売却はできない、したくないという意思だったり、金融機関としても完済を応援したいだけではなく、自行の収益にも関係してきます。

コロナの収入減が一時的なことであり、対応として住宅ローンの内容変更で完済できる場合では、今回は特別措置としての対応があります。

遅滞はNG

いつでも遅滞と延滞は言い訳にもならないです。今回のコロナが原因での住宅ローンの返済が大変というのも、返済日前の対応が妥当です。返済できなかったからの話ではなく、事前にどうしましょう?という相談が妥当です。

事務手数料の無料は返済日前の対応のときであり、延滞遅滞してからどうしようというのは、NGな行動になります。コロナ感染拡大での収入減というのは、誰もがわかっていることです。

住宅ローンの返済日前にきちんと対応してください。このときの遅滞や延滞はNGになります。

住宅ローンは融資でなんとかというのはNGだけど

コロナで収入減になってしまったときには、融資として緊急小口資金があります。

これは収入が減ってしまった方への10万円、20万円の融資です。据置期間が1年間ありますが、住宅ローンの支払いが大変というときはどうでしょう?ちなみに融資であり、1回だけの借入れです。

住宅ローンの返済で融資

融資で住宅ローンのお金を作るというのは、緊急小口資金の場合は無利子です。使途は自由ですから、借りてはならないことはありません。社会福祉協議会の緊急小口資金ですが、結局は返済をするものです。

通常ではなかなか敷居が高い融資になりますが、コロナが理由であれば広範囲の借入れができることになります。原則として、コロナが影響して収入減になってしまったことが証明することが必要ですが。

やってはならないこととして

住宅ローンの返済分の借入れです。コロナがあることで収入減になったけれど、すぐに回復が見込まれる。そうした業種もあるでしょう。返済のために融資というのはとても厳しいことです。

ただし、緊急小口資金に関しては、消費者金融などではありません。生活資金として困っている方に提供しています。

1年間の据置期間後に2年間での完済。その意味では、コロナ特例措置としての融資になりますので、利用価値は他の融資とは違います。

とにかく相談を

住宅ローンの相談では金融機関に行くことです。コロナで収入減になってしまったことでは、今後の返済計画を確認のものがあります。

コロナ感染拡大によっては、住宅ローンの支払いが困っているという方が急増しているのは、金融機関も国もわかっています。そこで、最低限できるだけの対応は検討してくれるでしょう。

もう無理

このまま収入減になってしまうと予想されるときには、売却の方法もあります。単に自己破産だったり、途中で解約だけではなく、不動産会社が介入する任意売却の方法があります。

任意売却では、競売物件でなく、市場価格での取引になります。住宅ローンを解約、物件どうしようというときには、任意売却も念頭にすることで、いかに高い金額での売却が叶います。

この件については、金融機関だけではなく、不動産会社などに相談になります。コロナの影響によっての住宅ローンの行方ですが、この先どうしても負担が大きい。住宅ローンの返済が困難なときには、売却を中心にしたことも検討するのもありです。

この先の延滞遅滞してしまう前に決めることです。返済ができない住宅ローン、不安な業況などでは、住宅を手放すのも1つでしょう。生きるための技です。

金融機関に相談してみて

完済の可能性を検討されることになりますが、収入の計画に関しては、自分しかわからないことです。ここでなんとかなったとしても、数年間にやっぱりダメだったということもあります。決断は難しいことですが。