コロナ禍で自身の住宅ローンを振り返ると
コロナ感染の影響は、住宅ローン関連の業界にも大きく影を落としました。それが、返済ができないこととこれからのローン契約などです。
住宅ローンと一口に言っても
現在、住宅ローンの申し込みをしようときには、自分がどのくらい借りれるかが不安です。
年収600万円の場合は、借り入れ上限で4,300万円程度、年間支払額は200万円程度、毎月の支払額で17万円程度とされています。この数字を確認すると、もっと少ない年収なのに、もっと高い借り入れをしている。毎月の支払いも多い方もいることでしょう。
あくまでも平均の値ですが、この限度は超えない方が良いのが、理想的な住宅ローン契約だと言われています。
コロナ禍で大きな差が出る
平時であれば、少し余裕がある程度の住宅ローンの内容でしょう。無理をしなくても良いですし、せっせと貯金ができるのなら、繰り上げ返済の準備もオススメです。
しかし、2020年のコロナ感染拡大によって、各家庭に収入減少という事態が起こりました。そこで、金融機関では特設の住宅ローンの返済相談窓口も開設されています。そこで行うことでベストなのが、毎月の支払い額の調整です。
上記の計算では、多少の収入減になったとしても、生活に支障が出ない計算です。毎月の貯金ができない程度でやっていけることになります。
金融機関の対応では、返済額を少なくして、返済期間を延ばすことができます。しかし、余裕のある住宅ローン契約をしている方はそんなに慌てないという口コミがあります。
ですから、住宅ローン破綻などが起こってしまうのは、上記の数字以上の借り入れをしている住宅ローン契約の場合でしょう。
最悪な場合
ギリギリの返済負担での住宅ローン契約してしまったときには、これ以上返済期間は伸ばせないことでしょう。元金据置の金利だけの返済などがあります。今は良いのですが、将来的には一気に返すことが必要ですが、少しずつの返済しかできないときには、返済期間を延ばすことになります。
住宅ローン契約が期間を延ばすことができないことになると、住宅ローン破綻になってしまうことになります。
あとのまつり
今さら住宅ローン契約内容確認しても仕方のないことですが、余裕のない住宅ローン契約をしている場合では完済が困難になってしまうこともあるでしょう。金融機関としては、できるだけの対応は検討していますが、肝心の契約者の支払い能力が問われることです。
住宅ローンのきっかけで無理して契約してしまったという方は、コロナの有事があることで、改めて後悔していることもあるでしょう。
コロナ原因であれば、住宅ローン返済調整ができる
コロナ禍中の住宅ローンの問題については、返済ができないと悩んでいる方も多いです。住宅ローンに関しては、長い返済期間が続き、その間何があるかは予想ができないでしょう。
今回はコロナでたくさんの方が同じ状況になっています。しかし、会社倒産、リストラ、自己破産、離婚などで住宅ローン返済ができないことで、返済に苦しむこともあります。
どんなときでも
金融機関では、住宅ローン返済が難しいときには、延滞前に話しをしたのなら、きちんと相談に乗ってくれます。コロナが原因のときには、細かな説明もなく、完済に向けて計画を立てることができます。
コロナ禍対応では、いくつか提案があります。
返済条件変更
ボーナス払いだったのが、ボーナスは外す。反対にボーナス払いにする。その時に、返済額を少し少なくすることができます。
このときに、夏のボーナスがないことで、今までの住宅ローンのボーナス払いを外す相談も多いと言います。こうした返済額や払い方の条件の変更でなんとかすることができます。
収入がとても少なくなった
10万円の住宅ローン返済しているのですが、とても支払いができない。そうした場合は、10万円のうちの利息だけの返済対応があります。
元金はそのままです。ですから、しばらくは利息だけで住宅ローンの契約が続くことになります。元金の支払いのタイミングでは、1年後、2年後という再計画を立てることになります。
今は楽ですが、後で厳しいことになります。それでも、返済期間を延ばすことで完済ができることになります。
この機の借り換え
住宅ローン契約では、金利で変動が良い？固定が良い？と悩むところです。また、住宅ローン商品そのものが種類もあります。
たいてい住宅ローンでは途中で借り換えなどで、お得な返済を試みることが多いでしょう。返済額の調整もありますが、金融機関で借り換えを念頭にして、住宅ローン契約変更の方法もあります。支払いができる範囲内にすることになります。
いずれの方法も
金融機関独自ではなく、コロナ支援、コロナ対策として積極的に対応するように通達がありました。住宅ローンの支払いができないことは、コロナが原因であれば仕方ないという見方です。コロナで減収してしまった、失業してしまったという場合は、すぐに相談をしてください。
このときに、その月の返済日前に相談することで、延滞遅滞はしないことが必須です。どんな場合でも延滞遅滞は回避しなれければならないのが契約者の義務でしょう。
住宅ローン返済が厳しい時に行うこと
コロナ原因だけではなく、住宅ローン返済が厳しいときには、いくつか選択があります。
返済が今だけ厳しい？将来も厳しい？完済は無理？そんな理由では、相談先も変わります。
返済は今だけ厳しい
それは、コロナの緊急事態宣言解除してからなんとか収入が戻ってきた。ここ数ヶ月のマイナスを埋めることで、1年程度住宅ローンの返済を少なくしたい。大胆に元金据置で利息だけの返済もできます。
この相談は、金融機関に行くことで、コロナ対応として国の支援策にもなっています。
将来も厳しい？
これが厄介なことですが、とにかく今はコロナの影響で収入が減っています。
金融機関に相談することで、とりあえず今だけは少ない返済にしてほしい。そう言いながら将来の返済の見込みがあまりない時には、任意売却などの方法も検討してください。
返済ができる間は良いのですが、任意売却であれば金融機関と交渉して市場価格での売却で完済ができることもあります。将来のことはわからないけれど任意売却に相談しておくと良いでしょう。
完済は無理
コロナの影響はとても大きくて、収入も元に戻らない。もう何十年も返済ができないときには、住宅ローンストップが妥当でしょう。その住宅ローンストップの方法もいくつかありますが、最悪なのが自己破産になります。
そして、もう一つが任意売却になりますが、任意売却は不動産屋ではなく、任意売却業者に相談してください。完済はできないけれど、任意売却では市場価格での売却ができることで、他力本願の形で完済ができます。他人に家を売却しますので、家は失いますが、住宅ローン完済ができます。
もう何もできない
それが弁護士などの依頼しての自己破産になります。すべての借金がゼロになり住宅ローンもなくなります。任意売却と比較される点では、楽になることですが、ブラックリストになります。
また、近所の関係で知られるのもイヤという方もいますが、住宅ローン返済を放棄、他の借金の返済もなくしたいのなら 自己破産も一つの方法です。弁護士に関しては、債務対応の弁護士に相談になります。全国対応ではなく、原則的に地元の弁護士に依頼することになるでしょう。
ちなみに、任意売却にしても自己破産にしても相談と申し込みは違います。まずは話しをきくことが必要であり、その後決定したら良いのです。
返済日前の決定
もしこうしたことを返済日前に決めたのなら良いのですが、返済日後になる時には、事前に金融機関に相談に行きましょう。
こちらも相談＝決定ではありません。それぞれの場所に住宅ローンについての相談しておきましょう。どの方法にするかを決めてください。
任意売却のメリットとデメリット
コロナ禍で住宅ローンの支払いができない時には、任意売却が良いとの情報があります。
任意売却とは何？
金融機関に住宅ローンの返済をしている。この時、家は金融機関のものです。正確には、抵当権がついていることになります。行使権利は金融機関にあります。すべてのローンが同じであり、ローン完済により、所有者が変わることになります。
任意売却とは、住宅ローン中に売却してしまうことです。しかし、その時に金融機関のものですから、交渉しなければならない。それが、任意売却の手段であり、金融機関に交渉して抵当権を外す。市場価格での売却を目指します。
抵当権を外すことと売却をすることができれば、住宅ローン返済に回すことになります。その約束があることで、任意売却ができます。
デメリットとして
任意売却では、抵当権をはずして売却をするけれど、売れないことがあります。全国同等の内容ではなく、物件も古い、地域が人気がないことでは任意売却もできないことがあります。
任意売却の記事では、必ず売れるとか良いことばかりではありません。住宅ローンの返済ができないので、任意売却での完済を目指す。内容としては、金融機関も納得ですが、できる地域、できる物件ばかりではないことは認識が必要です。
不動産屋ではダメ
任意売却は専門業者であることが必要です。住宅ローンの残債の関係、物件の査定などでは専門知識が必要です。金融機関の交渉もありますが、確かな業者の依頼が必要になります。
対応していない地域で言えば、地方では任意売却ができないことがあります。臨機応変ですが、任意売却に関しては不動産が売れる土壌が整っていることは必須です。
良い話しには要注意
住宅ローン返済ができない。任意売却で売却して、賃貸として借りれる。任意売却の最大のメリットです。
持ち主は任意売却で買い取った方ですが、家賃を支払いそのまま借りれる。自分の家ではありませんが、世間的にもその内容がバレることはありません。金融機関では、完済ができることで問題はありません。
こうしたことが絶対にできる、おまかせくださいという任意売却業者は要注意です。特に地方の場合は、任意売却そのものができない場合もあります。どうしても都市部、人気のマンションなどになります。現状として任意売却の方法の紹介はありますが、必ず成功するとは言えないでしょう。
数ヶ月販売活動して買い手がいない時には、任意売却は失敗になります。金融機関としても待ち時間があり、任意売却ができないと一括返済か競売になるでしょう。
コロナ禍の住宅ローン問題
住宅ローンの返済が厳しい。コロナが原因ですが右往左往しているだけではダメです。必ず、延滞遅滞の前に話しをしてください。
住宅ローンの内容
同時に団体信用生命保険にも入っています。これは事故などで支払いができないときに返済免除になります。
ところが毎月の返済で延滞遅滞があると、保険の機能が果たさないことがあります。支払いができないと相談をするのは、延滞遅滞ではありません。かえって、その回避のためのものであり、返済ができないということは、すぐに伝えてください。
どうしたら良い？
金融機関との話しでは、完済をするためのことだけです。毎月の返済の金額を少なくする。どのくらいの返済が出来ますか？との交渉です。コロナが原因であれば、問題はないでしょう。
最悪、利息だけの支払いになっても契約はそのままです。国としてもコロナ禍に関しては重く受け止めていますので、条件変更で完済を目指すことでは承諾してくれることです。
他の方法として
任意売却の方法ですが、もう完済ができない。そうしたら、この物件を売却してしまうということです。コロナではそうならないことは多いですが、結婚してマイホームを持つ。
ところが、すぐに離婚してしまって、家はいらない。ただし、住宅ローンは残っている。任意売却で売却して、住宅ローン完済して、全てを終わりにしたいというときには便利です。こうして、金融機関からの売却許可を得て、売却して住宅ローン完済ということができます。
このさき住宅ローンに苦しむことはありませんが、この家を手放すことになるでしょう。売却ですから仕方のないことです。
任意売却も無理
自己破産の手段もありますが、債務整理の中の個人再生が使えます。
個人再生は、住宅ローン以外の借金が多い場合の再生計画です。住宅ローンはそのままにして、他の借金を大きく減額します。それで住宅ローンの支払いが問題なくできるのなら、オススメの方法です。住宅ローンもそのまま住んでいて、完済を目指します。
他のローンやキャッシングなどは、少なく返済です。ブラックリストになりますが、住宅ローンは守ることができます。
まずは検討
金融機関に相談に行くことです。そこで提示された条件変更の住宅ローンを確認して完済ができるかを確認しましょう。
任意売却では、インターネットなどで業者選択をしてみてください。相談だけでもOKです。そして、最後に債務整理の選択になりますが、いきなり自己破産ではなく、個人再生も弁護士などの話しを伺ってみてください。検討をする前に、自分ができことの知識を収集して、できる事を行うことです。
住宅ローン返済ができないから、自己破産がすべてではありません。任意売却は最近の手法ではなく、以前から存在しています。専門業者にきちんと話しを聞くことから始めましょう。
