住宅ローンを守りたいけれど、払えない

コロナで収入が減ってしまった。この時に、毎月の固定費の中で住宅ローンがある方は不安でしょう。

多くが不安な住宅ローン

これが家賃であれば、支援策があります。それでも100%カバーができるかはわからないことですが、何もないわけではありません。

ところが、住宅ローンに関しては、こうした支援策はありません。国としては、金融機関に対して住宅ローンの猶予をするように行う通告をしています。

ボーナス返済を増やす

毎月の返済額を減らして、ボーナス返済で調整であれば解決してしまう方もいます。ただボーナスがない方、ボーナス返済の増加ができない方はこの方法では改善ができないでしょう。

そのほかの方法としては、毎月の返済額を増やして、返済期間を延ばすこと。これまで12万円の住宅ローンの方が8万円程度にして、返済期間を延ばす。それが最大15年間を延ばす対応ができます。これで、多少の住宅ローントラブルでは解決できることができます。

とにかく簡単に対応を

その時に契約の書き換えができますが、いつもなら大変な内容です。一部の金融機関ではこの際の手数料も無料にする等のサービスになっています。対応は柔軟でスピードを持って行うことで、コロナで減収してしまった方の住宅ローンを守ることになります。

国の限界

国として、住宅ローンの支援策としては、ボーナス返済併用と返済額の調整だけです。

それではとても解決ができない。そのような状況がありますが、究極の支援としては、毎月の返済額の利息だけの支払いで良い。元金は余裕ができてから支払いをするのですが、返済期間が長引くことになります。

ということで、住宅ローンの元金が減ってしまうことはありません。長期の返済でも完済してもらうということになりますが、コロナの減収ではこうした返済期間の長期化だけでは解決しない方もいます。

住宅ローンを諦める

最悪のケースでは、住宅を手放す。債務整理の手段になりますが、これは住宅ローン以外にも多くの借金がある。コロナで仕事も失うとか、最悪の事態になってしまう場合もあります。

債務整理に関しては、自分だけで解決しようとしないことです。というのは、住宅ローンの債務整理に関してはいくつか方法があり、場合によってはそのまま住宅ローンを生かすことができるものもあります。最終的には自己破産になりますが、住宅ローンの債務整理に関してはそれだけではありません。

債務整理については、弁護士や司法書士になります。現在無料で相談ができますので、具体的にコロナが原因の減収で、住宅ローンの行方を相談してみると良いでしょう。債務整理開始となれば、そのまま依頼が妥当でしょう。

コロナで減収、住宅ローンは個人再生で生かすことができる

もともとの住宅ローンの支払いで、ボーナス返済無し設定にしている方は、ボーナス返済併用で毎月の返済額を小さくすることができます。

コロナで返済が大変

コロナによって収入が減った場合で、住宅ローンがある方は非常に厳しい状態です。ボーナスがあるのなら検討されることですが、全ての方ができるものではありません。

金融機関では、住宅ローン契約の書き換えでは対応しています。コロナが原因というだけで担当者の対応は柔軟です。とにかく完済のために尽力されるのですが、ボーナスの支払いができない時には難しいことです。

どうしても住宅ローンは続けたい

ボーナスがない方、しかし減収であり返済そのものがとにかく大変。ただ、住宅ローンを破棄ができない、したくない方にとっては、この事態は悩みどころです。

住宅ローンだけはそのまま

住宅ローン返済をしている方で、他に返済しなければならない借金が多い方がいます。

この時、もし住宅ローン以外の返済の金額が小さくなったのなら、住宅ローンの返済ができる。この時に思い切って債務整理してしまうことが提案です。住宅ローンに関しては一切契約を変えないで、他の借金の債務整理をするという方法です。

住宅ローンだけを生かす債務整理

それが、個人再生になります。個人再生は、住宅ローンだけはそのまま支払いをして、他の借金を減額することができます。他の借金が10分の一まで小さくすることができるという画期的な方法です。

個人再生に関しては、弁護士等に依頼をすることが妥当な方法ですが、条件はあります。

完済の約束ができる

コロナで大きく減収したけれど、これからコロナからの状況が回復した時に住宅ローンの完済ができるだけの安定した収入が約束できることです。完済ができる住宅ローンだけを残して、他にカードローンやキャッシング、クレジットの債務整理をしてしまうものです。

コロナが原因なら

この個人再生は普段の債務整理でもできることです。コロナが原因ということでも対応していますが、個人再生をすると住宅ローンは生きます。そして、他の借金の返済が小さくなっててしまうので、住宅ローンだけはそのままです。

ただし、個人信用情報機関上では金融事故が付きます。しばらく各種ローンも審査落ちになりますし、ブラックリストになります。ブラックリストになったとしても、しばらくクレジットカード等は使えないけれど、マイホームを保持することは可能です。

個人再生では、家を守ることができる債務整理です。信頼できる弁護士や法律事務所に相談してください。まずは話しだけでも伺うことをオススメします。

収入減額で住宅ローン、最終的には自己破産

収入は大きく減ってしまった。コロナの影響で、3月あたりからだんだんと少なくなっていった。4月と5月では最悪の収入であり、住宅ローン返済がいよいよ出来づらくなった。

なんとかしたけれど

貯金がある方なら数ヶ月の生活ができたとの口コミもあります。または、生命保険の契約者貸付等もあれば、キャッシングではありませんが、手元に現金を持つことができます。

しかし、こんなことではとても住宅ロー返済ができないし、これからも不安という内容です。

住宅ローン返済はどうしよう

いよいよ6月の住宅ローン返済ができないのではないか?その不安がある時には、なんとかしなくてはならないでしょう。まずは、これからの収入ですが、なんとか安定するだろう。減収になってしまうので、あちこちに障害も出ているのです。

貯金も契約者貸付もしてしまったので、もう手をつけたくない。そうした上で住宅ローンの行方ですが、最初に考えてほしいことは金融機関に相談に行くことです。

金融機関に行くこととは?

収入が減ってしまったことで、これからの住宅ローン返済ができそうもない。それが、毎月の返済額を少なくして返済期間を長くしましょう。または、利息だけの返済をしていきますか?

元金は残りますが、改めて契約したら良いのです。金融機関では、ここまで忠告しかありません。要するに、余裕のある返済額にして、返済期間を長期化する。完済ができることしか金融機関での提案がありませんが、長期化返済になってしまうことは、多少厳しい状態になるでしょう。

返済日前に相談してください

返済日に入金しないことは、遅滞、延滞になってしまうことになります。これは、いくら住宅ローン返済ができないことで払えないから払わないというのは違反です。

そこで、返済月の住宅ローンの入金日の前に話しをしてください。これだけは厳守になります。そこで言われる金融機関の内容ですが、とても飲めないという条件では、別のことを考えなければならないでしょう。

債務整理の選択

債務整理では、住宅ローンの生かすことができるのなら個人再生になります。個人再生の手続きは煩雑であり条件もありますので、弁護士に依頼してください。

コロナで収入の減り方がとても生活ができないという時には、自己破産になってしまうことでしょう。この選択にしても弁護士依頼が妥当ですが、住宅ローン以外にもたくさんの借金がある時には、返済がゼロになります。自己破産というと、なかなか選択としては躊躇してしまうのですが、自身の生活を守るための行動です。

コロナ減収では、守るべきことは生活そのものです。自己破産等もその後の生活が安定するのなら、家を失っただけと諦めることもできますが。

債務整理はしてほしくない金融機関

住宅金融機構では、コロナの影響で住宅ローンの返済が厳しい時には支援策を講じています。民間金融機関でも同様です。

債務整理はやめて

こうした災害とも言えるコロナの影響では、金融機関に対しては住宅ローンの返済にも猶予を持たすことにしています。収入が少なくて、本来ギリギリの返済額で設定していた。そうした時は、コロナの影響は大きなものになります。

今は、法的に債務整理してしまって、自己破産をすると、住宅ローンもなくなってしまいます。しかし、多くの方が皆自己破産してしまうと、金融機関は破綻する。そこで、返済期間を延ばすとか、利息だけの返済の提案がありますが、コロナの影響ではどうしても債務整理の選択してしまう場合もあります。

もちろん、すべての住宅ローンの契約者ばかりではありませんが、金融機関としてもできるだけ完済までもっていきたいでしょう。

完済終了が75歳

こうした30年ローンで完済年齢が75歳の場合があります。多少無理して契約してしまったので、これ以上の返済期間を延ばすことができない契約もあります。

ですから、すべての支援策が対応できるか?というとそうではありません。審査上では良いことを言いますが、コロナのような事態になったり、病気やリストラでは、この住宅ローン契約では債務整理しかない場合も少なくないでしょう。金融機関としては、当然完済の見込みでの契約になります。

2019年6月にも想像もできないこと

昨年の日本では、2020年7月のオリンピックが来ることでワクワクしていた時期でした。1月にしても中国で肺炎が流行していると話しがちらちら出て来るのですが、こんな事態になってしまうとはわからないことでしょう。

コロナみたいなことが起こり、以前ではリーマンショック等もありましたが、国内緊急事態宣言で休業要請。仕事がないので収入がなくなる。そうしたら、住宅ローンは猶予はあるけれど、本質的には完済が先にのびてしまう支援策しかないことになります。

債務整理も真剣に検討して

住宅ローンの契約変更では、返済期間が延びるだけです。今はなんとか住宅ローンの返済が少なくけれど、あと何年も返済しなくてはならない。75歳で完済が、80歳まで延びてしまう。その事実にぶち当たった時に、この住宅ローンは諦める。自己破産して、住宅ローンゼロにしてしまう。

また、別の意味でのスタートもアフターコロナでは決めなくてはならないこともあります。住宅ローンの返済額の相談は金融機関ですが、債務整理に関しては弁護士や法律事務所等に行くことになります。

コロナで住宅ローンが大変、今選択しなくてはならないこと

住宅ローンの債務整理では、自己破産でゼロにしてしまうか、個人再生で住宅ローン以外の借金を小さくしてしまうことになります。債務整理の選択では、とにかく全体の返済を減額することができます。

コロナで注目

高い住宅ローンの返済では、コロナが原因で収入が大きく減って、とてもできない。その時に、債務整理でなんとかしようと考える方もいますが、他の方法もあります。債務整理に似た任意売却ですが、個人信用情報機関上では金融事故が付きます。

住宅ローン返済中だけど、家を売る

任意売却では専門業者が対応するのですが、金融機関等に交渉をします。売却と言えば、自己破産の時には競売物件として安い価格になります。

ところが、任意売却では市場価格での買い手がつくことがあります。そこで、金融機関に対しては、任意売却をすることで、そこから住宅ローンの支払いをするというものです。地域の関係もありますが、任意売却をすることで、住宅ローンの支払いを少しでもできる。自己破産では金融機関も損してしまうことです。

リースバックのこと

任意売却と同時に言われることでは、不動産会社が任意売却で家を購入して、そのまま賃貸として貸す物件にしてしまうことがあります。

リースバックでは、任意売却した家の賃貸になります。金融機関には売却したお金で住宅ローンの支払いをします。完済したのなら、良いのですが、残債が出ることもあります。また、不動産会社で賃貸となれば、そのまま住み続けることができ、家賃の支払いをすることになります。

この方法では、そのまま住宅ローンはなくなるけれど、前の自分の家を賃貸として住めることになります。できれば、住宅ローンの自己破産をしてしまうのなら、リースバックができるのなら理想になります。

まずは検討を

どちらにしても、コロナの影響で住宅ローンの返済ができない時には、債務整理も自己破産か個人再生があります。また、任意売却の方法もあります。この方法では、無理して住宅ローンの完済ができないという方向けの話しです。

返済期間をこれ以上延ばすことができない。しかし、そのまま返済ができないと投げ出すこともできないので、いろいろと検討してみてください。その上で後悔のない選択になりますが、自身の借金が住宅ローン以外にもある。また、債務整理に関しては、職業なども関係しますが、全ての決定の前には、それぞれの機関に相談した上で決定してください。

あまり良い話しではありませんが、コロナの影響も完全に完結したわけではありません。ここは一応確認してから、今できること、しなくてはならないことを知ることも必要です。