30分無料相談の壁
新型コロナの影響で法律的な相談を検討されている方は、全国の弁護士会での面談や電話において受付をしています。都道府県単位、または市町村単位での法律相談になります。
詳細については、各弁護士会、役所のくらし支援窓口などで問い合わせしてください。30分以内なら無料です。
それはないよという相談時間
30分以上では料金がかかるという内容です。
確かに、上っ面だけの相談なら1時間もかからないことでしょう。多少不安はありますが、弁護士会などではこの程度です。電話番号なども公式サイトにあり、弁護士会や司法書士会での債務相談などでは最初から料金かかります。
民間法律事務所の対応
コロナに関する法律相談は初回は無料の対応が多いです。普通、債務相談などでは何度でも無料などとありますが、このあたりは弁護士会同様に初回だけの相談だけが無料対応のようです。
事業者としての法律が絡む場合は、単に債務相談だけではなく、多岐にわたる内容になります。ですから、どうしても無料ですべての相談ができないということのようです。30分以内は無料の相談もありますが、とにかく初回だけは気軽に話しをしてくださいとの民間法律事務所も多いです。
どんな相談でも対応
法理に関することなら何でも対応しているとのことです。サイトなどでは、様々な悩みに対する回答が紹介されています。
実際に確認も良いのですが、事業者として法律についての話しを、自分のケースのときはどうなんだという結論がほしい。たとえ30分だとしても相談を検討してください。
事業者としての質問内容は多種多様です。お金に関することであれば各助成金や融資の案内だけですが、実際には従業員のこと、取引先とのことなどがあります。
すべてが初体験
中でも休業に対する従業員の扱いだったり、判断で正しい選択が不明な相談が多いと言います。
そこで、法律下のアドバイスを受けるためにも法律家の一言がこれからの事業にも大きく反映されることになります。事業者自身のことではなく、従業員や取引先に対しては法に従った行動がなによりも大切になります。それは信用問題になってしまう場合もあります。
たとえ30分だけだとしても
無料は30分だとしても、法律相談の機会があるのなら、質問をまとめておいて話しをしてください。法的結論を持つことが事業者としては必ず必要なときがあります。
コロナ関連の相談であれば、30分無料。コンパクトに質問と回答を得ることで正しい判断ができる事業者であることも大切でしょう。
従業員でコロナ陽性者がでた
コロナの影響で、事業者としては事業上で何かとわからない行動が続くことがあります。
例えば、コロナの休業要請があり、会社を休む事になった。その時には、60%の休業手当が必要です。絶対に支払いが必要なお金です。
新型コロナウイルスに感染した
今回のコロナでは、就業制限があります。罹患したときには、出社を止めることができます。
このときには、無理に休ませるというのではなく、出社してはならないという意味です。ということで、有給休暇があれば本人の意図で取ることになりますが、休業手当などの補償はありません。1つあるとしたら、罹患した従業員が健康保険に対して傷病手当の請求ができるだけです。
こんなことがありました
ある会社で、コロナ感染者が出ました。PCR検査で陽性となったことで、当然休むように言いました。
その時に、本人としてはこれと言った症状がないので、出社したいとごねたと言います。そこで無理に休業をいわれたことで、休業手当をほしいと言われたということです。
しかし、上記のように、コロナは就業規制があるので、出社そのものが禁止です。ですから、休業手当の要請は断れるということです。
ただし、陽性ではない場合
PCR検査をしていないとコロナかどうかは不明です。しかし、明らかにコロナっぽい症状。単なる風邪かもしれません。
本人の行動として、コロナの要因が多い。このままでは周囲の人たちに感染拡大してしまうかもしれない。そんなギリギリの症状の従業員がいたとします。
本人の行動による
明らかに症状がおかしいけれど、本人が出社したいというと仕方ない。ただ、就業規制として休ませた場合は休業手当が必要になります。事業者として、周囲に感染させないために、休んでくれというのなら、休業手当が必要です。
そのときに、本人は収入が少なくなってしまうので、無理にでも働きたい。その要望に関しては、休業手当以上の補償がないと休ませることは違反になります。
この悩みが多い
PCR検査で陽性になれば、間違いなく出社ができません。しかし、生半可の体調不良では、事業者としては来てほしくないというときがあります。
そのときに、休業要請してしまったときには、休業手当が必要になり、本人の労働意欲が高いときには、補償額も請求されるままに出すことが必要ということです。こうしたときの対応がわかっていないと、手当の出し方も曖昧になります。思い切って、PCR検査で陰性になれば、こうした不安もないのですが。
現在はやっと希望者も検査が受けられます。少し前なら、イライラの毎日だったでしょう。
休業手当について正しく理解している？
コロナに関連する法律相談では、事業者が従業員に対する賃金や休業手当についての質問が多いと言います。この場合の支払いはどうなるか？などです。
アルバイトやパートの扱い
正社員とアルバイトなどが同じ職場にいるときには、全て同一扱いになります。
例えば、正社員の就業規則で休業手当として80％となっている場合は、アルバイトやパートも同じです。普通、アルバイトやパートの休業手当は60%となっています。その格差を付けることは禁止されていて、正社員とアルバイトやパートは同等に扱う事になっています。
休業要請に従ったときには
事業者が休業手当の支払いをしなくてはならないのは、本来は出勤しなくてはならないのに、こなくても良いと言った場合です。それが、緊急事態宣言による休業要請だったり、本人の体調が悪く、自ら帰社すると言わず、事業者が帰れと言った場合です。
非常に微妙なことですが、こうした休業に関する場合では、コロナ下でなくても、本人の意思に反する対応では休業手当が必要とされています。
担当弁護士などがいれば
大企業などでは、顧問弁護士やこうした1つ1つの細かな対応も法律を元に行動ができます。
ところが、中小企業や個人事業主ではなかなか不明な点も多いでしょう。今回は、緊急事態宣言後の休業では、手当がもらえる、雇用調整助成金の存在がマスコミにも取り上げられています。
ただし、どんな場合がもらえるのかは、まず事業者から知ることが必要です。この場合、もらえるではなく、支払うということです。
我が社はどうなのだろう？
そこで、だいたいの内容が把握したとしても、我社ではどうしたら良い？個人個人のケースがありますので、法律相談などで、具体的に確認してみることをオススメします。
通常30分なら初回は無料の法律相談が多いです。電話でも対応していますので、確認してから対処してください。後できちんとわかったから支払うという謙虚な態度も必要です。
ここは法律が大切
人によっては、後でややこしいことをいってくる場合があります。そこで、世間がこうでも我が社ではという内容があると説明もしやすいでしょう。何しろコロナ感染拡大では、仕事量が大きく減ってしまっています。事業者としても苦しいのですが、従業員やアルバイトやパートなども大変なのです。
そこで、休業手当の有無ではとても大切な要件になります。きちんと事業者として法律がわかった上での対応が肝心です。それが信用になり、相手を納得させることになります。間違った選択では多大な迷惑をかけてしまうし、自分も信用がなくなります。
コロナ関連で生じる問題、法律が関係しているのならきっちり相談を
コロナの影響で事業の改革をするときに、各法律の抵触しない程度に行うことが大切です。従業員に対する内容では様々な試行錯誤が必要です。
30日前ルール
雇い止めなどでは、解雇30日前の通告が法律で決まっています。これは、退職者では14日以内となっていますが、コロナの感染拡大で事業の縮小を検討しているときには、人件費の削減が最大の課題です。
このときに、アルバイトやパートなどでは簡単に雇い止めをしたら良いと考えがちですが、それはあまりにも無責任です。訴えられたとしても仕方のないことでしょう。そうならないように協議をする機会は必ず設けてください。
中小企業としては、現在この部分での迷いがとても多いと言います。法律相談では、こうした悩みの一つ一つに的確なアドバイスができます。
わかってくれるだろう
コロナな経営状況が悪化してしまった。しかし、従業員1人1人には生活がかかっています。
そこで、やはり事業者としては、法律の範囲内でできるだけの対応は必要です。こんなに苦しいのだからわかってくれるだろうというのは甘い考えであり、それぞれの立場に立った判断が求められることになります。
だから融資
事業者としては、こうした問題解決のポイントとしてはお金になります。
休業手当も出す、事業縮小に至っての今までの感謝を込めて、僅かな退職金を渡して雇い止めにする。誰もがそうしたいところですが、融資の申し込みに関してもきちんと検討してほしいことです。
これが、融資もなく、もう破産してしまうという場合では、話しは別です。破産しなければならないほどの経営状態であるのなら、事業者も従業員もすべて同じ痛みを味わうことになりますが。
コロナ感染拡大では、こうした対応も少なくないです。しかし、従業員では次の会社の世話なども考慮することも必要にはなるのですが。
法律相談では
どういう場合が事業者にとっての正しい選択なのかを把握することです。融資にしても、こうしたことの解決のために必要な金額設定になります。規模によっては借りれる金額も様々ですが、法律が関係する内容では、弁護士や法律事務所などに直接話しをしてください。
コロナ関係の話しでは、初回は無料、30分なら無料という対応がとても多いです。こうした話しは、法律の専門家でなければならない場合が多いです。救済対策などがあるのなら、その採用などもあり、事業者としてはある程度の責任を持つことそのものも不可欠になります。
自分の生活だけではなく、従業員のせいにつも担っていることは認識してほしいことです。
コロナ感染拡大で困った、今できることとは？
事業者としての立場で困っている。経営悪化もありますが、自身の生活などでも困っている方も多いです。事業のことだけではなく、自らの生活なについても弁護士などに相談ができます。
債務整理の相談なら
弁護士会では、コロナによっての事業の相談なら30分は無料という対応をしています。同時に債務整理の場合では、民間法律事務所などでは、そのような制限はありません。
そこで、事業の相談などでは別料金になってしまうようです。自身の債務整理の相談は別内容で行うことになります。
事業の問題解決
法律が関係することでは、対従業員、対取引先などとの関係です。困難な対応とは、不当な対応をしてしまうことであり、事業者として間違った選択はしないことです。
法律相談に関しては、コロナのことだけではなく、労務関係、雇用関係ではやってはならないことも少なくないです。労働組合などがあるときには、対応が間違うことで大変な事態になります。
休業手当、雇用調整助成金などの対応はきちんと行うことになりますが、その範囲内は正しい内容を把握することになります。
休業要請に従った
休業要請を従い会社や店を休業したのなら、休業手当は必ず発生します。雇用調整助成金などを使った上で、パートやアルバイトにきちんと支払う事になっています。
休業要請の間では、シフトを削られたり、収入がとても少なくなった。コロナだから仕方ないよね？ということではなく、支払うものは支払うことは定めです。事業者としては、法律の範囲内で正しい選択対応をしていくことが必須です。
家庭内はめちゃくちゃ
はっきり言って、事業での損失で家庭内で負担する義務はありません。個人事業主単位、中小企業でも家族経営ではそうはいかないようですが、どこかで線引も必要です。
それでも債務整理も不可欠な場合があり、事業だけではなく、一個人としてもしっかりと解決しなければならないことも存在しています。同時進行での解決ですが、事業の回復とともに、あのときは大変だったと振り返ることができる対策が不可欠になります。
法律の内容に関しては、きちんと話しをしてください。融資も当然頭に入れてのことですが、返済見込みがないと審査は通らないことです。今できることで、法律問題でとまっているときには、すぐに弁護士などに相談してください。電話対応もありますが、面談などでは近場の法律事務所などに行くことも必要になります。
この手間は惜しまないことが大切で、事業者だから何でもできる。家庭の犠牲は絶対ではないのですが、自分だけが生き残るというのも違う話しでしょう。そのあたりでも今後の事業展開などを検討することも必要になります。その選択として、法律相談をすることは事業者として不可欠でしょう。
