コロナで失業、選択しなければならないこと

 
コロナの感染拡大によって、事業が止まったり、縮小している状態が続いています。

全国的な緊急事態宣言は止まったものの、宣言解除ですぐにすべてが普通にならないのが現状です。中でも、コロナの影響で失業してしまった方もいるのではないでしょうか?

コロナ失業者の増加

失業してしまった理由がコロナの影響というのは、これからも増加していくとされています。

このコロナは、2020年になってから始まったものですが、生活が最初から苦しいのに、いきなり失業宣告を受けてしまった方もいます。予想はあったけれどというのですが、失業は直接収入減になります。

失業保険について

こうした失業宣告では、1ヶ月程度で失業保険の支給が始まります。

それは、当初の収入の70%程度になっていますので、収入の確保はありますが、それでも困ったことは支払い関係ではないでしょうか?普通の収入で支払いができたけれど、70%の収入では、できる支払いもできなくなってしまうというのは、本音でしょう。

支払うことができない。その内容にもよります。

大きく変わったアフターコロナの生活

少なくとも失業という点では、とんでもないことになってしまうことです。支払いはもろちんですが、生活の質も大きく変化してしまった方もいます。

公共料金では、社会保険料や良心的な大家では、家賃も少し待ってくれるという待遇はあります。それでも、支払いがなくなったわけではなく、いずれは支払う義務があるものです。そして、各種ローンの支払いについては、待ったなしのことです。

失業も短期的な場合では、回復の見込みがあり、それぞれの支払いでは待っていてくださいということは可能です。返済額を小さくすることも可能であり、相談に行くとコロナが原因で失業したと言えば、それなりの対応は期待ができます。

考えてほしいこと

問題としては、各種ローンの支払いですが、残債が多い場合は債務整理も検討してください。

もし、すぐに職が決まったとしたら、余計な心配ですが、見つからなかった時には完済までのステップは困難でしょう。ローンの残債が少ない時には、待っていてくれるとしても希望が持てます。

しかし、契約してすぐの各種ローンだったり、返済がとてもできないとなった場合では、再生手続、破産手続なども念頭に検討が必要です。

失業からの債務整理は悲惨?

コロナの影響で失業してしまった時に、無駄に支払い期間を延長することがマイナスになってしまうことがあります。

例えば、自己破産などでは最悪と考える方もいますが、再スタート、裸一貫でリスタートと考えることもできます。そして、このような方たちは国内にたくさんいらっしゃると思うので、皆大変な中で難しい選択が迫られることになります。

失業で借りれる貸付はあるけれど 

コロナの影響では、収入減になっている方もいます。収入減ではなく、失業してしまった方もいますし、会社が倒産してしまったなどの悲しいニュースもあります。

収入減、失業、倒産したとしても、生きて行くことが必要ですが、それは同時に出費があることです。

10万円では解決しない

現金給付10万円があるコロナの被害ですが、これで一息つく方も存在しています。

ところが、失業してしまった方にとっては、10万円の現金があったとしてもとても不足でしょう。待ってもらう支払いがあるとしても、来月からの生活も不安です。

社会福祉協議会の緊急小口資金

一応、今回のコロナの被害に遭った方で金銭面では、社会福祉協議会での緊急小口資金の貸付の枠をとても大きく広げました。最大20万円の貸付ですが、無利子であり1年間の据え置きがあります。また、失業した方では、生活総合資金などでは3ヶ月で最大20万円ずつの貸付もあります。

とても良い内容ですが、これが貸付であり、据え置きがあるとしても返済をしなければならないことです。

ローンの支払いが多い

実は失業してしまった時に、自身にローン支払いが多い時には、生活資金からの支払いをしなければならない場合があります。それが、住宅ローン、カーローンのようにモノである時には、支払いができないとすると、失うことになります。

失業してしまった、支払いができない。家を失う、車を失うというのはただならぬことです。社会福祉協議会でのこうした貸付でどうにかなるものではありません。少し冷静になって検討しなければならないことです。

債務整理も検討して

多いローンの支払いでは、失ってはならないもの。キャッシングなどでは、普通に債務整理だけで済む問題です。カードローンなどの支払いができないので、任意整理などをしたい。コロナで失業ということであれば、できないことではありません。

ところが、これは失業してしまった時には、支払いができないので、自己破産手続が妥当であり、全て失う覚悟も必要でしょう。残酷なことですが、社会福祉協議会の貸付では失業後では生活資金として必要とされる場合がほとんどです。

そして、貸付で各種ローンの支払いをしたとしても、借金の支払いの横流しであり、根本的な返済にはなっていないことになります。

弁護士などに相談を

とりあえず、社会福祉協議会の貸付では厳しい取り立てなどはありません。1年間の据え置き後の返済も比較的良心的です。その上で、各種ローンの支払いがある時、債務整理の方向でのこれからの生活立て直しも必要です。

そこで、弁護士や司法書士などに相談されることをおすすめします。キャッシングなどでは、すぐにでも自己破産がおすすめですが、住宅ローンなどがある時にはそんなに簡単なことではありません。ここはじっくりと話をすることが必要です。

失業後の住宅ローン、生かすかなくすかの選択

住宅ローンの支払いがまだまだ残っている。そんな状態の中、コロナで失業をしてしまった。

選択肢の1つは住宅ローンを守ること

すぐに金融機関に行くことです。返済ができない場合では、できることと言えば、返済額を少なくするだけです。

契約者としては、失業なんて夢にも思わなかったことですが、住宅ローンを解約してしまうのではなく、当初の契約内容から、多少変えることができます。いつもなら手数料がかかりますが、今回はコロナの影響下では無料になります。

ただ、収入減というのではなく、失業になりますので、ここは慎重な相談になります。

選択肢の1つは住宅を失うこと

債務整理をすることでは、住宅ローンがゼロになります。自己破産では、住宅ローン以外の債務もなくすことができます。

失業してしまった時には、来月からの収入がなくなります。たとえ、金融機関で返済額を少なくしたとしても、とても支払うことができない場合は、この選択しかない場合があります。

債務整理に関しては抵抗がある方もいますが、金融機関にしてもコロナで失業は同情はしたとしても、返済額の調整では少なくしてくれるぐらいしかありません。一度契約した住宅ローンは完済することで解決ですが、返済ができないのなら家は没収です。

残酷なことですが

失業後の職がすぐに決まるのなら、債務整理でも個人再生の対応があります。

個人再生では、住宅ローンはそのままであとの借金が減額できます。支払いと言っても健康保険、年間保険料、社会保険料などは猶予があります。いずれは支払うのですが、役所では対応してくれます。

コロナが原因の失業では、こうした猶予がありますが、支払い額が大きい住宅ローンなどでは、どうしても債務整理などの対応が必要な事態がなくてはならないことです。

まずはどこに相談を?

それは、金融機関では減額した支払いだけの話しかできません。債務整理対応の弁護士などでは、相談ができるでしょう。

弁護士に相談では、すぐに債務整理着手ではなく、自己破産手続、個人再生手続したときの内容を確認することです。他にローンがあるときにも関わって来ることですから、今相談に行くとしたら、弁護士や司法書士のところでしょう。

現在、相談だけなら無料対応のところも多いです。電話だけではなく、近くに法律事務所があるのなら、無料であることを確認して相談してください。無料でなかったとしたら、弁護士などでは1時間1万円程度の相談料は必要になります。ここはどうかお気をつけください。

生命保険があればなんとかなる?

コロナが影響した失業してしまった方の中で、長期に生命保険をかけていた場合は、契約者貸付も使えます。

生命保険会社からの借金

貸付は、自身が納めた保険料が原資です。もともとは自分のお金であり、解約ができる生命保険であることが必要です。その解約返戻金の9割程度は貸付ができます。

そのお金が人によって違いますが、まとまった金額なら失業後の生活も安心でしょう。

キャッシングとは違う

消費者金融、ローンでのキャッシングとは違うのは、自身のお金だからです。ただし、貸付ですから返済をしなければ、当初の保険金の受取ができません。個人信用情報も関係ない貸付であり、返済利息も小さいです。

こうした解約返戻金がある保険は財産になりますが、これで次の職につくまでの各種ローンの支払いができるのなら、ありがたいことでしょう。契約者貸付をしている間は、なんとか返済していくことで、特約などはそのまま対応しています。

支払いができることでは、相談窓口ではローンはそのまま生きることになります。保険の貸付では多少不安ですが、キャッシングも金融事故にも関係ありません。

返済ができないと

単にその保険が適用されないだけです。

キャッシングの返済と大きく違うのは、ブラックリストにもならないことです。ですから、一時的なお金として、ほそぼそと返済していくことができるのなら、生命保険としてもそのまま対応ができます。

返済ができないだけの内容であれば、小さな生命保険のコンバージョンもできます。そうした対応もできますが、それまで生命保険では、積立をしていることになります。

失業してしまったあとの生活としては、契約者貸付の利用はおすすめになります。

本当の貸付もあるけれど

社会福祉協議会の緊急小口資金などでは、失業してしまった場合も20万円を上限にして借りれます。こちらも個人信用情報機関もあまり関係ないとされていますが、契約者貸付とは違います。

失業したあとに、貸付を受ける。契約者貸付以外の借り入れでは返済しなければならないものであり、生活もままならないときには不安なことになります。

そこで、安易な貸付はしないことが必要です。

債務が多いときに

それでも、住宅ローンがある、その他の借り入れもあり、カードローンまでたくさんあるときには、債務整理がおすすめです。その時に、契約者貸付の必要性も考えることですが、多額の契約者貸付ができる人は自己破産などは難しいこともあります。

それにしても、自己破産などに本気に行くときには、弁護士や司法書士などに相談した方が良いでしょう。契約者貸付の前に話をしてください。

払えないのなら債務整理しよう

コロナで失業してしまったので、住宅ローンの支払いができない。これは由々しき問題です。

金融機関に相談を

まずは、自分の今の状況を説明してください。コロナで失業したと言えば、返済金額の調整だけをしてくれるでしょう。

今回国では、コロナが原因であれば、返済期間の長期化などを手数料なしでの対応をすることが決められています。正当な理由での住宅ローンの内容を変更することができます。

失業保険がある方では、ある程度対応はできかと思われるのですが、早急に就職することが不可欠です。その度に金融機関に相談して、返済額の調整して行くのですが、どんどんと返済額が大きくなっていきます。

住宅ローンは低金利ですが、返済期間が長期化すると、総返済額はとても大きくなっていきます。それでも仕方のないことでしょう。

キャッシングの返済ができない

ローンというのは、住宅ローンだけではなくカードローンなども存在しています。その時に、カードローンの返済も住宅ローン同様に返済額の調整はできますが、もともとが高い金利のカードローンでは、なかなか厳しい返済になります。

もし、各種ローンがなく、キャッシングだけの返済が厳しいのなら、債務整理も同時に検討してください。債務整理では、任意整理などでは金利カットでの返済ができます。債務が少ないと返済額もとても小さくなりますが、まだ債務が多いときには、自己破産が妥当です。

社会福祉協議会の緊急小口資金

この借り入れは、無利息の内容です。もし、この緊急小口資金の無利子の貸付を受けたとしても、失業の身分では、いずれは返済しなければならないこともあります。

コロナでは、融資などでは対応は多いですが、各種ローンの返済については優遇措置は少ないでしょう。ですから、返済ができないと言うときには、いたずらに延滞をするのではなく、債務整理を検討されることをおすすめします。

コロナで債務整理

多分これからも増加することですが、失業だけではなく、収入減になってしまうのは仕方のないことです。

休業要請があったのですから、仕事そのものができなかったのも事実です。そして、すぐに回復するとも言えませんし、失業後の仕事もうまく見つかるとも言えないでしょう。

そうした意味でも、返済ができない各種ローン、借金は債務整理前提で検討されることも1つです。そのまま延滞してしまい、最悪のブラックリストになってしまうのではなく、自ら進んでのブラックリストになる方が良いでしょう。