コロナで住宅ローンがピンチ

コロナの影響で住宅ローンの支払いが大変になる。このような方が急増しているようです。

コロナ支援として

金融庁の指導では、コロナが原因の住宅ローンの支払いについては、一定の条件で返済猶予が発表されています。返済方法の変更になります。

例えば毎月10万円の返済ができない場合では、返済額の減額だったり、しばらくは利息だけの支払いという内容です。これは、コロナ以外aでも住宅ローンの完済を目指す方にとっては、一時的ナ返済猶予によって、これからの計画を立てることも可能です。

こうした手続きについて、普段なら金融機関では渋ってしまう対策ですが、今回のコロナが原因であれば、進んで対応するようになっています。そして、いつかは完済という内容です。

ありがたいことですが

今回のコロナ感染拡大によっては、様々な思惑があります。上記の返済猶予であれば、返済期間が延びます。その点も最大10年程度の猶予も対応しています。住宅ローンの10年延びることでは一息付く方もいることでしょう。

しかし、住宅ローン契約でギリギリの返済年齢設定の場合では、これは厳しいことになります。住宅ローンの契約内容によっては、この対応では安々と受けることができない方もいます。

住宅ローンはどうしよう?

住宅ローンの支払いができない事態で、返済猶予の提案の飲めない場合では、残念ながら住宅を手放すという債務整理の方法もあります。

また、債務整理でも個人再生なら、住宅ローンいがいの借金の減額が可能です。そして、任意売却であれば、住宅ローン返済中ですが、住宅の売却ができます。条件もありますが、金融機関の同意の元、残債相当の売却ができるのなら、住宅ローンは一応の完済が早期に可能です。

ただし、住宅の手放しの覚悟は必要です。

検討は続く

コロナで収入が激減してしまった。住宅ローンの支払いがとてもできないときには、返済猶予で完済をする。債務整理と任意売却の2つの方法で、今よりも返済額の減額の可能性があります。どの方法を選択した方が良いのか、または相談先も変わります。

返済ができない、難しいとしても、最初に行うことは、金融機関への相談です。今月の支払い、来月からの支払いが難しいのですが、金融機関が提案する住宅ローンの内容を確認してください。

金融機関の無視はできない

コロナで返済ができないからと、そのままにしておくということだけは絶対にしないことです。

現在、各種ローン、支払いの厳しさがコロナが原因であれば、どこも相談に乗ってくれます。国の対応もありますが、債務整理や任意売却に関しては、相談先は金融機関以外になります。

とても住宅ローンの支払いができない方は任意売却の選択も

コロナの影響は、住宅ローンの支払いにまで届いています。コロナの感染拡大の影響で、家賃の支払いが難しいときには補助があります。

では、住宅ローンはどうか?というと、率先して返済猶予があります。これは、住宅ローンの契約内容の変更です。その多くが支払いが難しい期間の返済負担の軽減です。返済猶予があり、その分後で返済をしてくださいというものです。

良い制度ですが

コロナで休業要請で収入が減ったけれど、後に収入が回復しそう。緊急事態宣言解除後では、収入も大丈夫であれば、こうした返済猶予も良い提案です。

しかし、コロナの新しい生活様式になったことで、先に返済が厳しいとなってしまう方もいることでしょう。住宅ローン破綻が起きるのではないかとも言われています。

任意売却のこと

任意売却は、以前からある制度です。住宅ローンの支払いをしている間は、住宅は抵当権がある金融機関のものです。

そこで、住宅ローンの返済はあるけれど、売却ができるよう交渉をします。売却の条件としては、そのお金を住宅ローンに充当することです。金融機関としては、住宅ローンの支払いができないと自己破産をされたのなら、安く競売することになります。

ところが任意売却では、市場価格での売却を目指すために、売却価格が競売と比較をしても高い可能性があります。そこで、住宅ローンの支払いができないときの常套手段としての1つとなっています。コロナで住宅ローンの支払いができないと相談件数も急増しています。

債務整理ではない?

原則的に債務整理とは違います。住宅ローンの支払いができないことで、債務整理と言えば自己破産になります。

住宅ローンの支払いができないので競売物件として処理される内容です。任意売却ではその競売を回避するメタの手段であり、そして金融機関には住宅ローン完済を約束するものであり、債務整理とは一線を画することになります。

ただし、債務整理と勘違いされるのは、既に住宅ローンの延滞遅滞してしまい、競売になってしまうので、どうしようと悩んでいる方がやっと任意売却をしようということになるからです。任意売却の知識があれば、延滞遅滞前に対応ができることで、債務整理するという内容ではありません。

任意売却をするには

任意売却は普通不動産屋では対応していないことも多いです。そこで、任意売却専門業者を探してください。地域的な問題もあり、中古住宅等では対応できないことはあります。

まずは、住宅ローンの支払いができないことで、任意売却後の話し等もする上で、専門業者に直接相談をすることです。延滞遅滞前に行うことで、債務整理でもなく、ブラックリストでもないまま手続きができることもあります。

任意売却の最大のメリット

任意売却では、住宅ローンの返済中の住宅の売買をすることを言います。抵当権がある金融機関へは、交渉をした上で売却をします。

不動産投資と任意売却

任意売却では、専門業者では投資家に話しを持っていくことがあります。任意売却では、市場価格で行われることが多いのですが、住宅ローンより高い価格での売却の場合もあります。

住宅ローンの支払いができず、任意売却専門業者が投資家に住宅を売却する。投資家は住むための住宅ではありませんので、賃貸をしたいだけです。そこで、住宅ローンの契約者に直接賃貸契約をすることになります。

つまり、引越し先は自分の家であり、任意売却の売却価格で住宅ローンは完済できたとします。投資家には、今度は賃貸として家賃の形では毎月支払うことになります。抵当権も何も賃貸になりますから、いくら家賃を支払いをしても自分のものにはなりません。

しかし、金融機関に住宅ローンの支払いをしたように家賃を払うことで住まいも何も変わらないということになりますので、任意売却で最も理想的な形です。

住宅ローンの支払いができなくなった

是非、任意売却でこうした対応ができる専門業者に相談をしてください。投資家ではなく、賃貸優先での任意売却の取り扱う不動産屋も存在しています。金融機関への交渉から、賃貸契約までも一手に引き受けることになります。

住宅は形としては手放すのですが、ずっと住み続けることができます。

良い話しとしては

コロナなり、住宅ローンの支払いが困難で任意売却で賃貸契約をした。その時に、任意売却の価格の家賃で賄うだけではなく、将来的に購入の形での契約も可能です。

つまり、金融機関で住宅ローンの契約をする。途中で返済ができなくなって、任意売却してしまう。金融機関の住宅ローンの支払いは、任意売却で一応は完了する。今度は、不動産屋に対して、形は賃貸ですが、購入の手続きをするという内容です。

将来的に収入が回復するとか、こうした形の任意売却を取り扱う専門業者であれば、いつかは自分の家になるという夢のような話しです。

うまく行くために

今回の任意売却の話しは現実にあったことです。コロナで住宅ローンの支払いができないけれど、後に収入が回復していくことがわかっている。そして高い市場価格での売却が可能であり、買い手市場があることが条件になります。

介入する任意売却専門業者にもよりますが、任意売却に関しては早く決断をすることと優良な専門業者と出会うことが不可欠でしょう。

住宅ローンだけは死守という選択

住宅ローンを持っていると、途中で借り換えだったり、返済額の見直し等で少しでも返済を楽にしたいと思うことも多いです。

それでは、支払いができなくなったときの対応はご存知でしょうか?

自己破産しかないかも?

住宅ローンだけではなく、借金の支払いができないときには債務整理をすることで返済負担がなくなる。それは法的な対応ですが、自己破産してしまって住宅ローンもなくなったけれど、住宅も失う。それは支払いができないので仕方ないということでしょう。

しかし、債務整理の中には、住宅ローンだけはきちんと支払う。住宅ローン以外の借金が多い方は、個人再生の方法があります。個人再生は、住宅ローンの支払いはそのままです。その他キャッシングだったり、違う借金の支払いを大きく減額していくことで、普通に住宅ローンの支払いができることになります。

ですから、債務整理とは言っても、決して自己破産だけが選択ではないということになります。

個人再生の内容

手続きが煩雑であり、債務対応の弁護士等の依頼が妥当です。基本的に住宅ローンだけの完済を目指すものです。

今回のコロナで収入が減ったけれど、実は他の借金がとても多い。そのような方は、ここは思い切って、個人再生で住宅ローン以外の借金を大きく減額していくことをオススメします。債務整理することで、金融事故も付きますし、しばらくはブラックリストになります。

しかし、住宅ローンは普通に返済ができることになります。

金融機関は関係ない

関係ないというのは、住宅ローンの返済額を調整しないため、普通に払います。

肝心なのはその他の借金内容であり、3年間で完済ができるほどの借金になります。その幅では、10分の一程度になるのですが、それぞれの債権者の同意も必要です。

弁護士に依頼することで、応対もしてもらうことで、住宅ローンはそのままでその他の返済がぐっと低くなっていくことになります。

選択としては

住宅ローンの支払いができないことで、逆発想でその他の借金返済を減額する個人再生。将来的に住宅ローンは完済できるだけの経済力が必要で、ブラックリストにもなります。

どうしても住宅ローン完済は目指したい方にオススメです。個人再生に関しては、弁護士等の判断も必要ですから、よく相談をしてください。債務専門の弁護士が行ったとしても、1年程度はかかります。

ちなみにその手続き中の借金に関しては、弁護士依頼をすることで、返済義務がなくなります。要するに、個人再生として手続き完了まで、借金の返済はしなくても良いことになります。1つの方法としては、たとえブラックリストになるとしても住宅を守ることができるのが、個人再生の債務整理になります。

コロナで住宅ローン支払いが厳しいときの選択

コロナで収入が減ってしまうとか、事業がうまくいかない。そうしたときに生活が今までうまくいかない。生活資金の借り入れではコロナが原因であれば、社会福祉協議会の緊急小口資金もあります。

支払いができない

コロナの影響で、生活を守るために支払いができない。返済猶予では、税金も対応していますが、各種ローンも受付をしています。

それぞれの金融機関に申し出ることができますが、住宅ローンもその1つです。住宅ローンもどうしても支払いができないことでは相談ができます。

金融機関に相談ということは

返済猶予では、せいぜい返済期間を延ばす。毎月の返済額を小さくしていく程度です。利息だけの支払いだったり、その内容は色々ですが、とりあえずコロナで大変な時期は返済減額ができます。しかし、後できちっと完済していくことにはなりますが。

その対応もうまくできない

それが、コロナ感染拡大の影響がとても大きくて、返済猶予等でもうまくいかない。その時に、住宅ローン中ですが、売却ができる方法があります。それが任意売却であり、抵当権のある金融機関に交渉して、市場価格での売却の許可を取ります。

そのときに残債の価格に近い内容、それは金融機関の注文です。契約が遂行できないのは金融機関にとっては不本意なことです。しかし、住宅ローンの支払いができないことでは、任意売却の対応することも少なくないです。それが、任意売却の売却が高いことでは、住宅ローン完済ができることもあります。同時に高い売却では、引越し等もできる場合もあります。

ちなみに任意売却では、住宅は自分のものにならないことで、その先の引越し先も必要になります。優良任意売却専門業者は引越し先も提案あります。

債務整理と同時検討

住宅ローンの支払いができない現実では、個人再生や自己破産の選択もあります。その時に、何もしないで延滞遅滞してしまう場合もあるでしょう。

任意売却の内容を知らないと、どうして良いかもわからない、支払いができないことでズルズルと逃げてしまう人もいます。やってはならないことですが、延滞遅滞してしまう場合でも、任意売却ができます。しかし、本当は返済ができないときにすぐに任意売却も債務整理も検討した方が良いでしょう。

債務整理したとしても、任意売却ができますが、住宅ローン支払いができないときには、あらゆる選択をしてください。できれば、ずっとここにいたい。任意売却では、賃貸として借りることができるケースもあります。

優良任意売却専門業者に関しては、口コミもありますので、きちんと参考にして検索してください。そして、相談は早めが良いのです。債務整理にしても、相談だけなら、無料で行う弁護士も多いです。