コロナと住宅ローン、支払いはどうする?

コロナによって、会社員でも収入減になった。個人事業主などでは、事業そのものが危ない状況に至っている。中小企業にしても全国的に今後の事業で不安な方も少なくありません。

コロナによって、お金の不安は大きいのですが、中でも深刻なのは住宅ローンではないでしょうか?

住宅ローンの支払いができないかもしれない

住宅ローンは、収入の割合が大きい家庭もあります。ギリギリの時点での申し込みした方もいますが、コロナによって収入減という予測は誰もできないことでしょう。

そこで、最悪住宅ローンの支払いができないと言うときには、行わなければならないことがいくつかあります。

まずは金融機関に直接相談を

返済ができないかもしれないことは早めに申し出てください。単なる収入減ではなく、コロナが原因であれば、金融機関もそれなりの対応があります。

その例としては、国から住宅ローンの支払いがコロナが原因で困難な契約者に対しては、住宅ローンの内容変更にかかる手数料無料対応の通達が出ています。これは、毎月の返済金額の調整です。いつもなら手数料もかかり再審査などもありますが、今回は安心して返済額を小さくできることになります。

これで、とりあえず解決できるのなら、金融機関に借金相談として行うだけでOKです。

住宅ローンの返済が楽になれば

他の借金がない場合では安心ですが、まず大きな金額の返済が減少することで、なんとかコロナの被害を回避することができるでしょう。今後休業要請が解除されて、社会活動が正常になれば、また住宅ローンの見直しも可能になります。

もともと住宅ローンでは、低金利商品が出たら借り換えが一般的なことです。債務整理なしで、返済額が少なくなることで、収入減のリスクを回避することができるだけでも良いことでしょう。

もっと深刻な場合では

コロナの影響では数万円の収入減ではなく、これからの収入の保証も難しい場合もあります。その時には、単に金融機関での住宅ローンの減額だけではなく、住宅ローンそのものをどうにかしなければということも検討が必要です。

金融機関では、こうした相談ではある程度限界があります。取引関係もありますが、住宅ローンの今後については、よく相談は必要です。

いずれにしても、返済日が迫っている場合では、遅滞や延滞の前に支払いが間に合わないということだけは、金融機関に伝えることです。最初から支払いはしない、債務整理前提での検討したいときにも、金融機関に対しては、支払いが難しい話もしなければならないことです。

そして、借金相談としては、弁護士などの債務相談ができる機関に行くことが必要でしょう。

住宅ローンのことを困ったら法律事務所で借金相談を

法律事務所に借金相談に行くときに、住宅ローンの内容では選択肢があります。

誰もがせっかく入手したマイホームは安々と手放すことはしたくないでしょう。仮に返済が難しい状態になったとしても、ここはなんとかならないか?

住宅ローンの借金

借金の中でも大きな金額の住宅ローンですが、返済額は多くなります。キャッシングなどでは、10%以上の金利ですが、数年での返済になります。

ところが、住宅ローンでは20年30年という返済期間では、低金利だとしても元金が減少しないことでは、毎月高い金額の返済になります。それは仕方のないことですが、収入減になったり、失業、倒産などの事態ではその返済ができないことも出てきます。

借金の返済ができないときの解決としては、債務整理になります。金融機関では、せいぜい毎月の返済金額を少なくして、返済期間が長期化するだけです。

返済期間が長期化する

これは、今回のコロナ感染拡大の住宅ローンの救済手段として採用されています。長期化にかかる手数料も無料になりますし、状態が不安定になったコロナ被害者に対しての、住宅保持の対策です。

ありがたいことですが、そんな返済額の減少程度ではとてもやっていけない。コロナは無関係で単純に失業したり、住宅ローン返済が困難な事態になることもあります。

住宅ローン特例の個人再生

法律事務所の相談では、弁護士対応であり、個人再生か自己破産などの提案があります。

個人再生は、住宅ローン特例対応になっていて、住宅ローンだけはそのまま残し他の借金の債務整理ができます。これは、借金が多いとき、失いたくない住宅は守ることができます。収入減となったとしても、住宅ローン以外の返済がなくなることで助かる方もいます。

自己破産もあるけれど

自己破産では、他の借金も含め住宅ローンの返済ゼロにすることです。もう支払いができませんという内容ですが、弁護士としては今後の収入によっては勧められる場合もあります。家は失うことになりますが、これ以上の支払いがとてもできない場合では、再スタートとしては選択肢の一つです。

借金相談では、法律を介した内容ではいろいろ選択があります。やってはならないのは、返済日に支払いができないからと返済をしないことです。延滞遅滞をしてしまうようであれば、最初から債務整理の選択が正しいです。

お金はないけれど、なんとかならないか?住宅ローンの場合は、債務整理としても方法があることがわかります。個人再生の場合は、安定収入があることが必要になります。失業ではなかなか困難ですがそれでも借金相談はできます。

法律事務所に借金相談に行くときに

借金相談は、弁護士、司法書士、法律事務所などでは債務相談として対応しています。ここで気をつけたいのが、料金についてです。

基本的には債務整理

債務相談の内容では、債務整理についてです。料金に関しては、元来法律事務所では1時間1万円程度の相談料が相場です。

ところが、インターネットの公式サイトでは相談料は無料とあることが多いですが、それが1回きり?何回でも無料?ここは確認が必要です。

借金相談の狙い

だいたいの法律事務所の無料債務相談では、最初に相談を受けて、債務整理の内容だけを説明します。

そして、そこで依頼をするかを考えて来てくださいという内容です。1回目で半強制での債務整理依頼ではなく、説明だけが1回目でしょう。しかも、内容はそんなに濃いものではなく、数多の借金では、個人再生が良いとか、任意整理が良いという程度です。

具体的資料提供もありませんが、あくまでも依頼では申込者の意思によるものです。

借金で悩んだら

借金の悩みというと、返済ができないとか、今後の不安などの相談になります。

債務整理のことをある程度ご存知の方は、具体的な話は早いでしょう。債務整理の解決が早い任意整理では、利息カットだけの申し出です。債務が多いだけではなく、返済期間が長期のときには、利息カットだけでも相当な減額になります。

案外と驚きの減額であり、返済は残りますが、すぐに対応ができるものです。裁判所も介さないことでは、解決時間は早いと言われています。任意整理では、弁護士では交渉だけで解決ができます。

こうした説明だけで判断

債務整理というと、自己破産しか知らない方も多いです。

借金がゼロになる債務者にとっては素晴らしい対応ですが、住宅ローン特例がある個人再生では住宅を保持ができます。そうした臨機応変な債務整理の選択ができるのも弁護士の技です。

自ら調べてから法律事務所に行くのも良いのですが、借金の返済がどうしてもうまくいかない。多分完済ができないだろうというときには、弁護士などに借金相談に行くことが妥当でしょう。無料相談であるかは確認が必要ですが。

債務整理で人生が変わる

債務整理後の噂では選挙権がなくなる。自治体にバレるなどがありますが、これは嘘です。引っ越しができないということも言われていますが、債務整理の片がつくまでは移動ができない。これは連絡がつかないからということです。

職業では、一部については、ほんとうに影響が出るものもあります。ただし、普段の生活においては、たとえ自己破産したとしても大した影響はないとされています。住宅ローンの自己破産では、その家を失うこともありますが、個人再生などではそのままの生活を続けることができます。

法律事務所で借金相談、自己破産だけが債務整理ではない

些細な借金のことでも法律事務所などです借金相談で対応してくれます。無料対応のところが妥当ですが、その目的としては、債務整理をすることで楽になるというものです。

自身の借金問題に関しては、ことの重大さを確認することができます。

自己破産の選択について

誰でも借金がゼロになるという自己破産では、債務整理の中でも魅力的なことでしょう。

ところが、誰でもできるものではありません。自己破産というのは、借金の支払いができるだけの収入がないことが必要です。生活をしていくだけで精一杯であることではその上借金は作ってしまったけれど、返済はできないということです。

失業してしまった、会社が倒産してしまった。または、保証人になってしまって、被保証人が自己破産してしまったことでのもらい自己破産などです。借金がゼロになりますが、その時の自分の状態では最悪のときだと言えます。

家は失う

住宅ローンの借金もあるときに自己破産したときには、住宅ローンもなくなりますが、家は競売物件になります。車もローンがあれば取り上げられます。

ちなみに、収入はないけれど、高級外車に乗っている場合では、没収されることになります。自己破産では、こうしたことがありますので、債務整理の中でも借金ゼロになりますが、失うものも大きいということです。

家族は無関係

たとえば、家族で住んでいる場合の自己破産だとします。お父さんが自己破産したときには、家計全体の提出があります。

家計の明細も必要ですが、基本的に他の収入が関係することはありません。同居していたとしても、責任の所在は自己破産の申込者だけということです。

そこで別居している子供たちにも無関係、生活費は一緒だとしても、同居人の支払い能力などを問われることはありません。世帯での自己破産という考え方ではないからです。

簡単に自己破産はしないで

個人再生、任意整理などがありますが、法律事務所で相談をするのはこの部分です。自己破産もそうですが、交渉だったり煩雑な書類提出があります。

そこで、弁護士にとってはそんなに大変なではない事務処理を依頼ができます。任意整理以外では、簡易裁判所に行くこともありますが、全て弁護士が行うことです。費用もかかりますが、たいてい後払いや分割払いもできます。収入が低い方では、このあたりのことは法テラスでの借金相談もできます。

法テラスでは、弁護士紹介をしてくれるだけではなく、料金などの建て替えだったり、低い料金設定などの提案もあります。まずは、債務整理は自己破産だけではなく、弁護士などによく相談をすることです。債務整理ではできることとしたいことは違います。

弁護士に借金相談はおすすめ

現在、借金問題については、法律事務所だけではなく、弁護士も司法書士も対応しているところがでてきています。インターネットの公式サイトでの登場の仕方です。

その多くが債務整理の話

借金問題ということは、それは返済に関することでしょう。お金がないから融資を受けたいと言うのは、金融機関に相談になります。

一般に借金問題というと、借金があるけれど返済が困難。債務整理などではどうやったら良い、債務整理後はどうなってしまうなどの不安解決でしょう。貸金業者に対しては、借金問題をぶつけたとしても、うちの完済はきちんとできるのでしょうね?時間がかかっても返してくださいと言われるだけでしょう。

そこで、法律で解決と言うのは、減額を目的とした債務整理になります。

一番気になることはというと?

債務整理後の変化でしょう。任意整理では利息カットだけ。個人再生では住宅ローン特例ができることで、住宅はそのまま残ります。自己破産では借金がゼロになりますので、任意整理、個人再生のような返済は残らないことになります。

そして、個人信用情報機関ではしっかりと金融事故として記録されて、しばらくはクレジット、キャッシング、各種ローンの申込ができなくなってしまうことになります。その事実も気になりますが、貸金業者に対しての態度などもどうしたら良いかを確認したいところでしょう。

近所の法律事務所

これは、個人再生や自己破産の場合は簡易裁判所に出向くことが必要です。弁護士に依頼してしまうと、近所でなければ別途交通費などが請求されることになります。

そして、もともと債務整理の料金では、最大50万円以上かかること言われています。借金問題の解決では、話だけなら無料もありますが、この場合はほんとうに債務整理の説明だけでしょう。そうではなく、自分の借金について細かく債務整理をしてもらうことでは、費用がかかります。

コロナの影響で

いつの時代でも不況に近づくことでは、債務整理者が増加すると言われています。

中には、返済ができないと延滞遅滞を続けてしまいどうしようもなくなって、やっと借金相談する方も多いと言います。そうではなく、例えば2020年5月現在では、コロナの感染拡大の影響で、すでに返済ができないかも?という方も多いことです。

弁護士相談では、必ず債務整理しなければならないこともありません。相談だけでも良いので、返済できそうもない借金があるときには、早めに借金相談をしてください。同時に債務整理の検討ということですが、相談だけでも解決できる場合もあります。