コロナ感染拡大によって収入が大きく減少した。
会社員であるのなら、それが一時的なものであったり、リモートでの勤務体系になって、多少厳しい程度かもしれません。
ところが、その減少した金額が致命的な場合があります。

住宅ローンの支払いそのものができない




住宅ローン契約者は、まず毎月の支払いでは住宅ローンが大優先になることでしょう。
何をおいてもこの支払いをしなければならない。
ところが、今回のコロナの影響では、住宅ローンの支払いができない家庭もあります。
4月はなんとかなったけれど、5月は厳しいということ。
そして、もっというと6月の支払いも厳しいかもしれない。
そのような予想を立てている家庭も存在しています。
実際にこうした直面に立っている。
どうしたら良い?と考えている方も、今回のコロナの影響下で大変深刻な問題になっています。



やってはならないこと




それが、金融機関に相談なしで延滞してしまうことです。
正直言って、支払いができないから少し逃げてしまおう。
それが、カードローンの返済数万円では、あとでなんとかなると延滞してしまう方もいます。
単にキャッシングができなくなってしまうブラックリストになるだけですから。
ところが、住宅ローンの延滞は住宅を失ってしまうことになります。
ですから、延滞は回避しなければならないことです。
支払いが厳しいので、支払いについての相談を金融機関ですぐに行うことです。
住宅ローンの支払いができないのですが、素直に相談に行くことが最低限の行動です。

同時に進めたいこと

金融機関では、住宅ローンの支払いが厳しい場合は、返済額の調整に対応しています。
いつも行うことですが、この調整は主に毎月の返済を減額することです。
その際に、契約の変更では手数料がかかりますが、今回のコロナの影響の場合では、手数料はかかりません。
ですから、安心して契約変更がおすすめです。
ただし、これからの支払いがどうしてもできない場合、自ら住宅ローン契約ができないと持っている方は、弁護士や任意売却ができる機関に相談に行くことです。



弁護士と任意売却




弁護士に相談では、住宅ローンの支払いができないけれど、その理由は他の借金の返済がある方の場合です。
個人再生の債務整理になりますが、住宅ローンはそのまま支払いをして、その他の借金を減額する方法です。
住宅ローンの支払いはずっと続きますが、他の債務が大幅に減額ができます。
しかし、コロナでは生活も脅かす収入減である時には、最終的には自己破産が妥当なケースもあります。
普通の自己破産であれば、競売物件になってしまうので、任意売却の方法で先に住宅を売却して、その中から住宅ローン相当の返済をしていく方法です。
不動産会社などが入ることで、住宅がうまく売却されることで、一応住宅ローンの解決ができます。
また、リースアンドバックでは、賃貸としてその家に住むよう対応ができる場合もあります。



延滞前に検討が必要




どの選択にしても、返済できないことをすぐに金融機関に相談してください。
契約の変更をした上で、これからの住宅ローンとは真正面からぶつかっていくことが必要です。
支払いができないと必ず競売物件になってしまうわけではありません。