コロナ感染拡大によって、全国的な休業要請が続きました。
企業倒産の危機が危ぶまれるのですが、それは一般家庭にとっても収入減の形で広がる危機でもあります。

収入がない


企業倒産=収入がなくなる。
休業にしても十分な収入が見込まれないのですが、たとえ収入がなくなったとしても生活していかなければならないのが現実です。
生きていくということは、食べなければならない。
それを前提とすると、その他の支払いの猶予も検討しなければならないでしょう。
その上で、住宅ローンがある場合はどうでしょう?

金融機関に相談したけれど


支払いが困難な場合は、当然金融機関での解決策を模索していくことになるでしょう。
コロナばかりではなく、収入減がある時点で毎月の住宅ローン支払いが困難なときには、穴を開けることができないので、なんとかしてみようということ。
しかし、そこで実は会社倒産してしまい収入がなくなると言えば、その後の支払い交渉はうまく行かないことが多いでしょう。
金融機関では、会社倒産したので支払いはしなくても良いとは言わないです。

考えてほしい2つの方法


その1つが、コロナで会社倒産後の生活資金の確認してください。
コロナで会社倒産したけれど、次の収入の目処がつくのなら、住宅ローンを生かすための方法です。
債務整理になりますが、個人再生の場合は住宅ローンだけ生かすことができ、その他の借金の減額が可能です。
次の仕事が決まりそう、しかも安定的な収入減が見込める場合のみ対応ができます。
この場合、金融機関の相談ではなく、弁護士などの債務専門の法律事務所になります。
もう1つの方法としては、収入の目処がないときの自己破産になります。
自己破産では、住宅を失うことになってしまうのですが、住宅ローンそのものがなくなります。
収入の目処が立たない、住宅ローンの支払いができないときには、最終的な方法としてはこれしかないでしょう。
会社倒産したからと、支払いを遅延すること、延滞することだけは回避してください。
どちらかの方法の選択が必要でしょう。
住宅ローンの支払いを行うか諦めるかです。
それを自ら選択していくことが理想としています。

任意売却の道


自己破産では住宅は競売物件になります。
競売物件になると、住宅の価格は叩かれるのですが、その前に自分で住宅売却をする。
それが任意売却です。
この方法では、結局住宅は失うことになりますが、競売物件よりは高く売却が可能になるはずです。
そこで、個人再生で住宅ローンを生かすこと以外、自己破産での住宅ローンの支払いをしないというのなら、任意売却の道を模索することがおすすめです。
任意売却対応の業者にすぐに相談をする。
失う住宅なら少しでも高く売却ができる。
それが任意売却のメリットであり、コロナの影響下でも少しでも財産を残すことができるという方法になります。