コロナの影響では、住宅ローンの支払いでは最悪のパターンもあります。
せっかく契約した住宅ローンになりますが、コロナの感染拡大で大きく収入減になってしまったとき、今後の返済も見込めないときには、住宅ローンを破棄もありでしょう。

まずは相談から


コロナの影響で収入減になったときには、金融機関に住宅ローンの返済相談が最初に行うことです。
支払いが出来ないとしたら、即競売になりますとか、住宅ローン破綻ですねという対応にはならないでしょう。
金融機関で提案するのは、毎月の返済額の調整で、住宅ローンの内容の変更です。
その際の事務手数料はかからないでしょう。
国としての措置では、返済ができない場合の住宅ローン内容変更には柔軟対応という程度です。
コロナが影響した方の住宅ローンの返済不要ということはないでしょう。

住宅ローンはやめる

そうしたときには、金融機関ではなく、債務整理の方向もあります。
債務整理では、住宅ローンに関しては個人再生という方法があります。
この個人再生では、住宅ローンを生かすという内容ですが、コロナの影響での収入減の幅が大きい場合は、今後のことは本気で検討しましょう。
よく借金が多く、住宅ローンの返済だけはくきちんと行う。
その他の借金を大きく減額するのが個人再生です。
今回のコロナの被害では、多額の返済の住宅ローンを諦める。
借金が他に多くあるのなら、自己破産を含めた債務整理もありでしょう。

思った以上に厳しい


コロナの影響は人によって差があります。
仕事がなくなった、少なくなった。
コロナの影響では、まだ終息がわからないです。
緊急事態宣言解除したとしても、仕事が再開したとしても、収入がきちんと保証されるものではありません。
アフターコロナの未来はまだわからないのですが、住宅ローンの返済はまってくれません。
どうしても返済が厳しいときには、金融機関の猶予のある返済でなく、債務整理を前提に今後の生活とともに住宅ローン破棄も含めて検討されるのも一つの案です。
せっかくの住宅ローンという考え方もわかりますが、債務整理が生活を守るという考え方もあります。

任意売却の話


住宅ローンの支払いができない。
債務整理をすることで住宅ローンはなくなるけれど、住宅は競売物件になる。
それを回避することができるのが、任意売却の方法です。
結果的には債務整理の一つになりますが、競売物件ではなく市場での売却の可能性では、価格が高くなる場合があります。
また、任意売却を扱う業者では、リースバックの要領で、所有権はなくなるけれど、マイホームにそのまま住み続けることも可能な場合もあります。
自己破産、任意売却でのリスタートも検討してみてください。