滞納者と信用情報 延滞すると結末にはこうなる

個人信用情報機関は国内に3つあります。そこで金融事故があれば、次の金融契約ができないことになります。カードローンやキャッシングだけではなく、住宅ローンなどの各種ローン、クレジットカードの利用にも大きく響きます。

金融会社の対応

申込してきた信用情報や申込情報から、自社が契約している保証会社に審査を依頼します。

消費者金融では自社で行う独自審査もありますが、信用情報を確認することには違いないです。個人信用情報機関では、過去から現在の借入と返済がわかります。3つすべてに加盟している場合も少なくないですが、1つだけでも情報共有はしています。

ただし、1つだけの個人信用情報機関加盟の金融業者では。稀に審査が甘いと判断されることがあります。大手消費者金融ではそれはないのですが、信販会社などでは、1つしか加盟していない場合があり狙い目との口コミがあります。

信販会社でお金を借りる

他社での滞納者で信販会社のキャッシング枠をなんとかしようということです。総量規制に余裕があることが条件です。

そして、延滞ですが、たいていは弾かれると言います。すぐに払いますからという延滞の理由は通用しないです。延滞や滞納がある信用情報では、1つの個人信用情報機関しか入っていない信販会社でも審査落ちがあると言います。

しかし、一応は甘いとされる信販会社にはチャレンジされることをオススメします。保証は低いですが、もしかしてという展開もあります。

カードローンではとても厳しい

大手消費者金融も銀行もこの滞納者には厳しいです。何日も遅滞している場合も信用力の低下が伺われます。アコムなどの大手消費者金融では、この部分の審査強化で、審査落ち者は続出していると言います。

多重債務者より滞納者の金融事故が大変とされるのは、返済しないと言っているものです。住宅ローンなどでは競売にかかるのですが、差し押さえがないから、放置しておくのはそれは大変なことです。

差し押さえはあり

不動産ばかりが差し押さえではなく、滞納者に対しては、裁判所の決定から給与の一部が毎月差し押さえになります。これは法的に認められたことで、20万円の給与がある方は返済額に利息と遅延損害金を加えた額を分割して、2万円程度の差し押さえができます。完済まで、自動的に少ない給与になってしまいます。

そんなこと聞いていないよではなく、返済、遅滞、延滞、滞納者の対応を無視した代償であり、差し押さえは続きます。当然この措置は、債務整理ではなく法的手段でも重罪であり、しばらくは大手消費者金融だけではなく、各金融業者の審査通過もないでしょう。