住宅ローンの滞納と金融機関について

住宅ローンの支払いが困難になった場合は、金融機関での対処が必要です。いつでも相談に乗ってくれますが、大原則としてはなんとか返済を続けることです。債務者である身分としても、もう支払いができないとわかっていても、この相談をしなくてはならない義務があります。できれば、滞納前の相談が理想的です。

債権者である金融機関では、支払いを続けるために支払いの減額などに対応してくれますが、完済をするまでの利息も大切な収入源です。ただ、住宅ローン契約時に保証会社との契約があり、債務者の未払い分については、保証会社が代位弁済の形で支払いをしてくれますから、金融機関そのものは損はありません。しかし、債務者が支払う利息の方が、高いのは確かです。そんな金融機関の損得もありますが、一応住宅ローンの契約不履行は回避させたいのも正直なところです。

それでも支払いができない場合、債務者は2つの選択をすることができます。

  • 任意売却
  • 債務整理

です。

任意売却は、この住宅ローンをしている家を市場価格で売却をすることを言います。市場価格と競売価格では大差があり、市場価格の方が遥かに高いです。その売却益で、住宅ローンの支払いに回すことを約束して、売却の同意を得ます。

債務整理については、このまま金融機関の申し出を無視していると、競売対象になってしまい家は失います。任意売却も家は失いますが、売却益が入りますが、競売はゼロです。その前に債務整理をすると、住宅ローンを継続できる可能性はありますが、それには住宅ローン以外の債務が住宅ローンの支払いの邪魔をしている場合です。

一定の収入があるけれど、多重債務者であったり他の借金がなくなれば、住宅ローンの支払いができる方が対象です。債務整理の中の個人再生をすることで、住宅ローン以外の借金が圧縮(ゼロにはならない)されて、住宅ローンが支払えるようになる。それなら住宅ローンの継続が可能になります。

金融機関はどちらでも良いのです。というのも、どちらも金融機関にとっては住宅ローンの支払いの継続ができることですから、債務者の経済状態を見て決めたら良いのです。この選択ですが、住宅ローンの支払いができないかもしれない、それも一時的ではなく継続的にという場合に考えましょう。そして、2つの選択は一定収入があることが大原則で、無職になってしまっている場合は、どちらも選ぶことはできません。