団体信用生命保険があるから大丈夫じゃない?

住宅ローンの支払いは順調に完済が理想です。しかし、ローンの返済中に病気になってしまったら?収入がなくなってしまうと、ローン返済はできないことになります。

団体信用生命保険の加入をしている

住宅ローンの契約時に体調が優れないときには、団体信用生命保険の加入ができないでしょう。健康体であることで契約ができます。

この団体信用生命保険については基準があります。いずれも高度障害のものであり、申し込みのときには病気がないことが必要です。

しかし、返済中の病気になった場合で高度障害になったときには保険金の支払いがあり、その後の返済は不要になります。ただし、その内容では死亡に匹敵するほどの内容です。

団体信用生命保険の支払いが受けられない場合

ただし、高度障害になってしまったときでも、保険金の受け取りができなくなってしまう場合もあります。

保障開始前の高度障害というのは、団体信用生命保険の契約の時に騙した場合です。きちんと検査はしますが、巧妙に騙したことがわかると、最初から返済逃れを疑われることになります。

故意の高度障害の疑いがあるのも、返済をしたくないなどで、保険金の支払いの時に怪しい時には、保険金は出ないでしょう。そして、意外なことですが、戦争などが原因では、団体信用生命保険が通用しないという事実があります。

反社会的勢力ではもらえない

返済期間に団体信用生命保険の保険金の請求したい時に、契約者が反社会的勢力者であると認められる場合も保険金はもらえないことになります。計画的な団体信用生命保険の保険金支払いについては、厳正な審査があります。

団体信用生命保険は完全ではない

実は、ローンの返済中には、団体信用生命保険があるから大丈夫というわけではありません。高度障害の度合いでは、素人では判断ができません。

自分たちでは完全にダメ、支払いができないし、団体信用生命保険の保険金請求ができない場合もあります。そんな時には、何が何でも返済しなければならないですし、その負担は大きなものになります。

団体信用生命保険では全ての病気や怪我に対応するものではなく、もしもの時に完全なものではないということは言えるでしょう。

住宅ローンというのは大きな金額の買い物です。団体信用生命保険があることではある程度の安心感があり、保険料も決して安いものではありません。しかし、実際には不安な点もあり、住宅ローン疾病保障保険、住宅ローン返済支援保障なども存在しています。

一応、確認しておくことで、病気や怪我の際の住宅ローンの返済不安が軽減できます。

住宅ローンでは団体信用生命保険以外の保障もあり

約20年、30年という返済期間が続く住宅ローンですが、団体信用生命保険だけでは全ての病気で返済ができない時のカバーができません。そこで、その他の保障があるのか?というと、存在しています。

住宅ローン疾病保障保険

団体信用生命保険には該当しない特定病気に対応しています。該当した疾病にかかった時には住宅ローン返済不要となります。

金融機関で種類はありますが、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病保障になることで返済不要になる条件になります。金融機関ではこれは含まれていることが多いです。一定要件が必要です。

また、8大疾病保障保険になると、高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎が加わります。これらの病気になった時に、返済が不要になります。保険料として住宅ローンの金利が上乗せになります。

住宅ローン返済支援保険

住宅ローン契約者が働けなくなった。入院だけではなく、自宅療養になってしまった時、病気によって長期療養ができた時には、毎月の住宅ローンの返済をカバーしてくれます。一応、30日以上の長期療養という条件になっています。

病気になった時には、審査がありますが、団体信用生命保険では賄うことができない疾病などデモ、住宅ローンの返済がカバーできます。安心して療養することで、元気になれば、又元に戻ることも可能です。これで万全とは言えない病気もありますが、団体信用生命保険だけでは不安な方はオススメです。

その他の保障

ガンの宣告を受けると、住宅ローンの残高50%の充当ができるガン50%保障プランもあります。

これは、金利上乗せもなく、手数料が無料の金融機関もあります。同時にガン100%保障プランでは、金利が高くなってしまうようです。

ガンの診断の確率は住宅ローンの契約時にはわからないでしょう。それでも、不安な場合では、金利負担が変わらないガン50%保障プランがオススメになります。何もないよりは、こういった保障があると良いでしょう。団体信用生命保険以外の保障があることは、何かと心強いことです。

住宅ローン契約時に検討して

もしもの時のことは、なかなか考えられないことです。収入も十分にあることがあります。しかし、永遠に続くとは限らず、病気のことは誰にも予測ができないことでしょう。

こうした保障の他に生命保険加入している方も多いでしょう。就業不能で保険金がでる生命保険に加入している方もいますが、住宅ローンに充当できる保障があるのとないのとでは、その時の生活内容が大きく違ってきます。

住宅ローンは大きな買い物です。是非、慎重に保障のことも検討されることをオススメします。

病気になって、住宅ローンの支払いができない時

病気になってしまった。返済ができない。特に住宅ローンの場合は、多額であり、その先どうなってしまうのか?そんな不安もあります。

すぐに金融機関に相談を

住宅ローンは借金です。きちんと完済しなければならないことであり、毎月の返済は約束です。しかし、病気になってしまった、その他返済ができない事情ができた時には、すぐに金融機関に相談してください。

この時に、返済ができないと競売にかけるという結論にはならないので安心してください。金融機関では、病気が原因の時には、様々な提案を持ちかけてくれます。

経済状態を正直に話すことでは、最終的には返済ができるだけの減額の住宅ローンの契約にすることもできます。融資期間の延長を含めて、金融機関とともに完済を目指すことは可能です。

借金に対して、病気でのローンの返済ができないというのは、だったら競売と簡単に行かないので安心してください。まずは、きちんと説明をすることです。病気によっては、団体信用生命保険の保険金が出ることがあります。その他の保障があれば、利用できるものもあります。

金融機関での提案や使える制度を確認してください。正直に話すことです。

収入の回復を目指してみる

病気の原因ですが、労災保険が適用されるかを探ってみましょう。

労災保険は、勤務中に起こったことが原因で病気になることです。金額は最大80%程度ですが、休業補償給付、療養補償給付などで保険金として、収入補償があります。どのタイミングでの病気なのかなどを確認して、労災保険の適用になるかは探る価値はあります。

労災保険の給付は労働基準監督署の認定が必要です。

会社員の場合

労災保険に適用されない場合では、組合の健康保険に入っている場合では、傷病手当の支払いが受けられることがあります。4日以上の仕事ができない場合では、最大1年6ヶ月までの給与の3分の2の給与を受け取ることができます。非課税であり、所得税や住民税もかかりません。

病気になった時には、是非利用してください。

とにかく住宅ローン

住宅ローンだけではなく、その他の支払いについても滞ってしまう可能性があります。

まずは収入の確保になりますが、生活の糧になるものでは、きちんと手続きをすることで入手できる制度はきちんと利用しましょう。病気になったことで、全てがゼロになることはないケースも多いです。しかし、住宅ローンの負担がとても大きいことでは、金融機関との相談は絶対に必要です。

自営業の住宅ローンと任意売却

住宅ローンの支払いが病気でできなくなった時、会社員であれば、保険組合などでの給与補償が存在しています。労災保険などもありますが、自営業の場合はこうした補償が極端に少ないです。

団体信用生命保険だけでは不足

収入が絶たれてしまうのは、自営業では死活問題です。会社では補償ができますが、自営業は自分で仕事をしないことでは、補償も何もなく、収入がゼロになります。

団体信用生命保険に加入している場合、その適用であれば、保険金での支払いができます。しかし、収入がなくなることは変わりないことになります。

しっかりと、住宅ローンの契約の時に、保障できる、利用できるものは加味しておくことです。それにより、住宅ローン金利が高くなってしまうことになりますが、それは仕方のないことです。

どうしても支払いができない時、それは競売しかないでしょうか?

何を守るのか?

住宅ローンは大切なマイホームの支払いです。ただし、病気で支払いができないとなった時、守るものは自分と家族でしょう。泣く泣く手放すこともあります。

これは、違反ではないのですが、最近では任意売却の方法があります。病気になり、住宅ローンの支払いができない。競売ではない方法の任意売却であるのなら、契約者にとっては負担なき生活ができます。

任意売却とは?

金融機関では、競売では住宅を強制的に売却するものです。契約者の同意なきできるものです。住宅ローンの支払いができなくなったので、金融機関がどう扱うかは自由です。

オークション形式で決定した価格で住宅を売却します。契約者はほぼ自己破産して形で、家を手放すことになります。

任意売却については

任意売却では、金融機関との同意で返済し終わっていない住宅ですが、金融機関が買い上げの形で同意の元売却することです。

このメリットでは、より条件の良い売却ができることで、金融機関では、売却を返済に回すことができます。それでも残債務がありますが、それだけの返済を続けることになります。

10万円の住宅ローンの契約をしていたとします。病気になり、10万の返済ができない。任意売却では、住宅は手放すことになりますが、競売ではなく、金融機関での任意売却である程度の金額で売却します。それを住宅ローンの充当し、残りだけの支払いをします。すでにその家には住めないことになりますが、支払いができる範囲内で住宅ローンの継続ができます。

表面上では住宅も失うのですが、自己破産でもなく、競売でもありません。金融機関としての損も少ないのですが、契約者では個人信用情報の自己破産ではなく、途中住宅ローンの契約変更の金融事故になります。

病気での住宅の手放すことは残念ですが、任意売却の方法では、負担がないことになります。自営業の場合は、補償なく収入では、競売ではなく任意売却の選択も検討してください。

返済ができない、どうしよう

住宅ローン、各種ローンの返済ができない。それが、病気が原因で収入が途絶えたといます。

ローンだけではなく、キャッシングなどでも借金の返済ができない。その時に行うことは、金融機関、金融業者、信販会社に事実を話すことです。

借金した時の契約は、その時の信用情報、申込内容で審査通過ができたので契約ができた。しかし、病気で、リストラでなどの理由で返済ができない時には、きちんと告げることです。

ただし、この先も返済が不能になってしまう場合では、債務整理前提として、弁護士などにも相談はokです。返し方の提案、債務整理であれば依頼したときには、弁護士では金融機関に債務整理スタートに当たる受任通知をすることになります。返済ができないではなく、返済しないという宣言です。

住宅ローンの場合は

これだけは簡単ではありません。その他のモノがあるローンでは、完済までは自分のものではありません。住宅ローンでは、自己破産ではなく個人再生にすることで、住宅ローンだけの100%の返済が必要になります。

自己破産では競売です。キャッシングその他では、弁護士などが粛々と債務整理を進めて行くことになります。どの債務整理の選択になるので判断も変わりますが、債務整理で弁護士依頼であれば、その後の手続きは弁護士に任すことができます。競売しなくてはならない住宅。

金融機関に相談が良い

消費者金融にしても住宅ローンにしても、最初の相談は本当は金融機関です。少なくとも、完済までの道のりを考えてくれるでしょう。

これはキャッシングでも同様です。返済しなくても良いではなく、たいていは返済期間を長期化しての完済をすることになります。

住宅ローンの場合は、残債が多く、病気の状態によっては、任意売却の方法もあります。競売を回避できることですが、金融機関からの話しがないときには、任意売却などは相談をすることです。

任意売却で、親族に売却ができる。もちろん住宅ローンの支払いが残ることがありますが、そのまま住宅に住み続けることも可能でしょう。そのような任意売却の方法もあります。

金融相談では、病気などで様々な支払いができないときには、金融相談としては金融機関などに行ってください。病気でも今すぐ大至急返せということはありません。診断書提出などもありますが、完済までの相談がきちんとできます。

弁護士相談でも良いでしょう。または、消費生活センターなどでも返済ができないときの相談ができます。病気でローンの支払いができないというのは、できればない方が良いのですが、人は将来のことはわかりません。もし、支払いができない時にどうするかが問題になります。