コロナで住宅ローン返済が大変、金融機関で相談してください

コロナ感染拡大で休業要請が出た。これが日本国内全都市に及びました。

仕事ができない

例えば、仕事ができない理由として、病気だったり会社の都合であれば一部分のことです。ところが、今回は国内休業要請であれば、収入が減少、ないという方もいます。

会社員では雇用助成金もありますが、まだ支払いができない。日銭を稼ぐ商店や個人事業主、フリーランスなどでも仕事がないことは収入がないということでしょう。収入がないとしても毎月の固定費があり、生きていくことも必要です。

洒落にならない支払い額

そう言えば、現金給付10万円がありました。5人家族なら50万円です。支給された地区もありますが、まだ申請している段階の地区もあります。

それがあると助かるという方も多いですが、休業要請で収入が少ない上に毎月の支払いではとても大変です。その中で特に高いとされるのが住宅ローンではないでしょうか?

金融機関に相談を

賃貸であれば、手続きをすることで家賃の補助が6ヶ月続きます。果たしてそれで十分なのかは不明ですが、とりあえず大家さんに話しをして待ってもらうことができます。

住宅ローンも同様であり、金融機関に相談ができます。現在、窓口も開設されていて、コロナによる影響で、住宅ローンの支払いが大変な方の相談は受付が強化されています。銀行員としてもコロナの影響がただならぬものであることは承知していますので、相談次第で住宅ローンの継続が可能な方法の提案があります。

返済不能という前に

銀行としては、どんな形にしても完済の手助けをしたいとされています。

住宅ローンの途中の債務整理では、銀行にとっても嬉しいことではなく、今回のコロナ影響の住宅ローンの借り換えなどでは、積極的な対応をしています。その多くが返済額の調整ですが、とにかく大変なこの時期に毎月の返済を小さくして、返済期間を延ばすという対応です。

当初の予定より完済時期は延びますが、コロナで減収してしまったときでも、住宅ローンの継続ができます。

どんなことになろうとも

とにかく、住宅ローンがある方で、返済が難しい方は、金融機関の相談窓口に急いでください。今は、銀行としても優遇策があります。いつものときとは違う、完済方法の提案をしてくれることでしょう。

コロナで休業要請、減収してしまい、住宅ローンの支払いができない。このままでは、住宅ローン破綻なのか?それは、金融機関で直接銀行員と話しをした上で決めることです。

休業要請解除にもなったことで、これからの収入も上がれば、社会のいろいろなものが元にもどることで回復することもあります。住宅ローンの返済、大変ですがまずは話しをしてください。

住宅ローン返済不能だけど、まずは相談を

住宅ローンがある家庭で、コロナ感染拡大で収入が大きく減った場合、必ず契約している金融機関に相談に行きましょう。

返済不能になっている

返済日前に行くことが必要です。金融機関としては、もし返済が難しい場合、コロナの相談窓口として公開しています。この窓口では、返済不能になっている場合でも話しができます。

普段でも住宅ローンの返済が厳しい場合では、返済額の調整をしています。コロナが原因の場合では、コロナだけでも返済額の相談ができます。

原則的には完済に方向へ

今回、国としても金融機関に対して、コロナが影響して住宅ローンの借り換えなどは、推進しています。金融機関としては返済ができるように調整を第一に検討します。そこで次々提案がありますが、収入の見通しがきくのなら、できるだけ完済の方向で調整していくことが良いでしょう。

せっかくの住宅ローンですので、もしコロナの業況悪化が一時的であるのなら、銀行の完済提案に乗ることをオススメします。

状況で随分と違う

住宅ローンの契約者の職業として、会社員では一時的に収入の減少の場合が多いです。雇用調整助成金などの支給がある。休業手当もそれなりにあり、現金給付も家族が多ければ10万円だけではありません。

そうした、数カ月先になればひとまず落ち着く。今月だけの返済が大変であれば、その内容の説明をしてください。その際に銀行対応が違うでしょう。

ところが、事業者などで、当面の収入安定が見込めない。融資の申し込みはしているものの、事業資金として使い果たす。今後の見通しがつかない時には、正直に話しをしてください。その際に、今回のコロナの住宅ローンの優遇策は存在しています。

極端に返済額を小さくすることも可能ですから、現実的に返済不能という事態になったとしても、一応はきちんと説明を聞くことをオススメします。

とにかく返済日前に

住宅ローンの遅滞という事態は回避してください。

どうしても行けない時には電話だけでも良いので、金融機関の担当者に住宅ローンの返済が困難であることは告げることです。コロナの影響で返済ができない時に行うこととしては、その月の返済の前に状況を話すことです。

なんとか返済ができたけれど、来月の見通しがつかないという時も早めに対応してください。

最初から諦めない

今回のコロナの影響では、収入減少だけど特別措置の用意があります。普通の収入減少ではなく、金融機関も事情は察しています。

今月来月の収入が少ない、またはゼロに近い場合でも、住宅ローンのことは金融機関にしっかり相談してください。もちろん返済ができそうもないけれど、どうしたら良い?住宅ローンを守りたいのなら、すぐに相談です。

住宅ローンの借り換えの3つの提案

住宅ローンの返済が大変。それがコロナが原因の時には、現在住宅ローンの返済措置として、いくつか提案があります。

返済特例

コロナ感染拡大で収入が減少。その時に当初の金額より少ない金額にしてほしい。10万円の住宅ローンの返済ですが、7万円なら支払いができる。その時に3万円のマイナスですが、毎月の返済を減らして、返済期間の延長の措置ができます。

もちろん、その分返済金額が増えるのですが、それでも返済ができる範囲でそのまま住宅ローンを生かすことができます。経済事情が悪化というのが大きな原因ですが、今後も完済に向けて計画ができることが条件です。

何年延ばす?

金額だけではなく、完済年齢も考慮されます。返済期間の延長は最大15年間です。完済時の年齢は80歳になります。

そして、コロナが影響してしまった時で、失業してしまった、収入が20%以上減少してしまった時には、最長3年間の元金据置期間の設定ができます。この間は利息だけの支払いでよく、その間に収入が安定することで、計画通りの返済に運ぶことができます。

いわゆる中ゆとり

最初から返済期間の延長はせずに、元金据置で利息だけの返済を願い出る方法です。

とにかく、今は返済の余裕がないことで、利息だけの支払いで住宅ローンを継続したいということも対応しています。返済期間の延長などの考慮することができますが、後に収入がある程度安定する場合では、返済延長をしないことで総返済額を抑えることが可能です。

ボーナスの返済額の調整

住宅ローンの見直しとして、ボーナス時の返済額の増減で毎月の返済額の調整ができます。ボーナスの額がある程度決まっているのなら、当初のボーナス併用払いの内容の見直しができます。

ボーナスがないようなので、ボーナス時の金額をなくす。または、毎月の返済を少なくして、ボーナス時の返済を多くするなどです。元金据置期間設定などを考慮して、住宅ローンの借り換え対応をしています。

ここまではっきりとしているのはフラット35の場合ですが、民間金融機関においても無料で相談窓口を開設しています。

借り換えには手数料がかかるけれど

現在一部の民間銀行では、借り換えに書かる手数料なども無料にしているところもあります。それぞれの金融機関で確認が必要ですが、いつもならこうした相談はなかなか簡単にはいかないものです。

しかし、コロナによって返済不能になった住宅ローンの内容の書き換えについては、きちんと相談ができます。それだけ影響があることは、金融機関においても承知していることですから、安心して相談をしてください。

どうするか決めるのは契約者次第ですが、生活を考慮した上で決定してください。

任意売却は救世主となり得るのか?条件によっては可能なことも

コロナで収入が減少してしまったので、住宅ローンの返済で金融機関に相談に行く。これは、多くの方がしていることでしょう。どうか減収してしまった時には、早めに相談に行くことです。

いろいろとアドバイスはありました

金融機関の対応では、完済に向けての内容です。返済期間の長期化、元金据置の措置が主な内容です。コロナで減収した期間の支払いは免除なんていうことは絶対にありません。

そして、この金融機関の対応では、総返済額が多くなってしまう。しかも、完済見込みが見通せない。愕然として帰途についた。一応考えますと言ったものの、コロナの影響では、今の収入だけではなく、今後の収入についても不安が大きい場合があります。

もっと収入が高い仕事をしたら良いという簡単なことではないでしょう。

債務整理はできない

そこで、住宅ローンの返済ができないと判断してしまった時に、債務整理のことが頭をよぎります。それが自己破産の場合ですが、連帯保証人などがいれば、どうしても債務整理の自己破産はできないことになります。

自分はコロナで自己破産して住宅ローンだけではなく、すべての借金がなくなるのは歓迎です。しかし、連帯保証人にすべての住宅ローンの返済義務が生じます。それができないこともあります。連帯保証人の人生も狂わすことになります。

そこで、いろいろと調べて行くと、任意売却でなんとかなる?という情報があります。

任意売却の内容

任意売却とは、銀行と話し合いをして、これ以上自分で住宅ローンの返済ができない。そこで、抵当権を外してもらい市場価格での売却を願い出ることになります。その売却益で住宅ローンの補填をする約束をします。2000万円の住宅ローンを組んだことになします。

元金が2000万円と簡略しますが、何年か返済をした時にコロナの影響がでたとします。残債がありますが、ここからの今までの住宅ローンの継続ができない。そこで、この時点で売却をしたい。その時に、たまたま住宅ローンの残債相当の金額で売却できたとしたら、そのお金で完済ができることになります。

家は失うことになりますが、住宅ローンは一応完済の形を取ることができます。

うまく行くとは限らないけれど

任意売却については、業者も存在していますが、全日本任意売却支援協会などもあります。ここは住宅ローンの債務整理の前に任意売却の可能性はぜひ確認してみてください。

不動産屋の関係では、そのままその家の買取、賃貸として貸し出しまで対応している場合もあります。残債の内容、立地条件などもありますが、任意売却では様々な可能性があります。

ちなみに、任意売却をしたらブラックリストとは限らないです。個人信用情報機関上で延滞してしまうことで金融事故がつかず、早くに売却されることで、ブラックリストにもならないことがあります。

最終的には自己破産手続きですが

住宅ローンの支払いが困難になった。それが、現在はコロナの感染拡大が影響している場合も多いです。

コロナの感染拡大によって倒産件数も多くなっていて、住宅ローンがある方などでは、返済ができない方もいます。

借金は住宅ローンだけではない場合も

住宅ローンの契約の時に、ギリギリの金額で行った方もいます。

年齢が上がれば収入も増えると見込んだり、営業マンに乗せられてつい返済率が高い契約してしまったり。それがコロナの影響で、今後の収入の見通しがつかない場合もあります。

金融機関に相談したけれど

とても返済ができる内容ではないと思った。そこで、頭に浮かぶのは債務整理の内容もあります。

任意売却では最近では多く口コミもありますが、条件が合わない場合もあります。また、この住宅ローンが不動産投資などでは大失敗ということで、債務整理の方法しかない場合もあります。

そこで、住宅ローンがある債務整理の場合は、債務を専門とする弁護士などに相談することです。

助かるかも?個人再生

個人再生とは、住宅ローンはそのままにして、他の借金を大きく減額できる債務整理です。要するに、住宅ローンの返済ができないのは、他にキャッシングなどでたくさんの返済があるからです。

ですから、キャッシングなどの返済がなければ、コロナで減収してしまったけれど、住宅ローンの支払いができるという内容です。債務整理の1つですが、連帯保証人にも影響なく、住宅ローンはそのまま支払いができます。

弁護士などに相談した方が良いのは、手続きが複雑だからです。すべて対応してもらうことでは、依頼が良いでしょう。再生計画を立てた上で、とにかく住宅ローンだけはそのままです。条件として、住宅ローンの完済が約束できることです。

どうしても住宅だけ残したい

コロナの減収が一時的だとしても、他の借金が大きいことでこれ以上の返済が無理な場合では、個人再生は良い方法です。

ところが、個人再生などではなく、自己破産でなければならない。すべての返済がどうしてもできない時の選択です。任意売却の方法もあるので、一口にオススメができない手段ですが、最悪自己破産手続きも検討しなくてはならない場合もあるでしょう。

この時も弁護士などによく相談されることをオススメですが、一応個人再生、任意売却の方法も検討してください。

その状況にならなくてはなんとも言えない

金融機関では、住宅ローンの完済の見通しをいろいろと立ててくれます。長期返済になりますが、今後安定した収入になることで、元の住宅ローンにすることもできます。

ただ、今後のことが不安な時にはあらゆる手段の内容確認が必要です。最悪自己破産になりますが、それまで行いたい手段は残っています。