住宅ローン破産の選択 

コロナ感染拡大によって、収入が減少した方にとっては、毎月の固定費の支払いで頭を悩ませている。そのような声も多く耳にします。

支払いの猶予

実は、今回のコロナ禍に関しては、納税や公共料金などでは猶予があります。自ら手続きが必要ですが、今すぐ支払いをしなくてはならないものは少しずつ猶予ができます。

その中で、住宅ローンはどうなのでしょう?

住宅ローンも相談ができる

住宅ローンの支払いができないというのは、由々しき事態です。ローンの支払いができないことは大変なことになりますが、こちらも相談ができます。各金融機関で相談窓口が開設されています。金融機関の配慮だけではなく、国としての猶予なり支払い調整を打ち出しています。

住宅ローンの場合、完済目的達成の相談になります。

猶予の落とし穴

納税、公共料金、住宅ローンの支払いの猶予ができるということは、今の支払いはしなくても良いけれど、後で支払いはしなくてはならないことになります。減免、免除ではありませんので、借金として残ることになります。

返済方法の変更などの相談であり、いずれはこの負担は大きくなってしまう方もいます。

コロナ禍の負担の大きさは違う

コロナ感染拡大の影響は、それぞれ違います。今だけ減収、これからも減収。休業、倒産、失業と事情がさまざまです。今後の人生にも大きく影響があることです。

支払いという点では、どんなことがあっても義務があるのが、納税や公共料金です。しかし、住宅ローンなどのローンに関しては、債務整理をすることで、支払いを止めることができます。

キャッシングなどもそうですが、破産の形をとったのなら、住宅ローンも支払いはゼロになります。住宅は失うことになりますし、キャッシングなどでもしばらくブラックリストになってしまうのですが、必ず義務が続くものではありません。

世間的に言うと

コロナ感染拡大により、事業者も苦境に立たされています。融資だったり、貸付がありますが、それで回復するかどうかはこれからの人生にも関係しています。

今の生活を守るためには借金も仕方ないとしても、これからの支払いができないのなら、生命を守るために債務整理などの選択も必要でしょう。コロナ感染拡大で倒産してしまう会社、失業してしまう人。そして、債務整理をする人が増えると言います。その中で、コロナで住宅ローン破産という選択をする方もいることでしょう。

決して後ろ向きなことではなく、今後の人生にとっては良かったと思われることでしょう。悲惨な破産ではなく、前向き破産という考え方もできるでしょう。

コロナで減収したけれど、住宅ローンは継続したい 

コロナが影響して収入が激減。さあ、どうする住宅ローンの支払い。選択肢はいくつかありますが、今後収入はどうなりますか?

給与大幅カットでピンチ

現在、日本では公定金利が低い状態が続いています。

そこで、夢のマイホームを手にいれて、住宅ローンの支払いを開始している方もいますが、いきなりのコロナ禍。しかも、給与がこれからも少ない状態が続くときには、返済に困ってしまいます。

これが、ある程度返済している住宅ローンの場合は、返済額を調整する借り換えなどもあります。しかし、返済実績がないと金融機関では良い顔はしません。

ところが、コロナで減収との理由があると、金融機関ではいくつか選択肢を提示してきます。

特別対応の住宅ローン

住宅ローンは、毎月決まった金額の支払いです。借り換えだったり、ローン内容変更では、せいぜいボーナス返済を増やす程度です。

しかし、今回のコロナが原因のときには、利息だけの返済とか、返済額を平均して少なくしていき、返済期間を延ばす対応が一般的です。今はコロナで大変ですが、あとになれば返済ができるでしょう?という意図です。本人としてもそうであってほしいのですが、負担としては大きくなってしまうことでしょう。

住宅ローンの契約では、完済がなによりも大切な目的です。自分たちの財産ですから、住宅ローンのあいだは借りていることになります。

大幅給与カットになったのが、一時的であれば頑張れるという選択もありでしょう。もちろん途中で返済が多くできることがある。また、借り換えができるチャンスで住宅ローンの返済方法を変えることは可能です。

住宅は守る選択をしたのなら

コロナで減収したけれど、返済額を小さくして返済期間を長くする。それも良いでしょう。しかし、そのタイミングとして、必ず返済日前に相談に行くことです。これは、本来であれば、金融事故の概念です。当初の住宅ローンの契約を途中で契約者の意図で変えるのですから。

ただし、今回のコロナ原因では、国からの通達で、事情があるのなら、住宅ローン完済目的での途中契約変更は対応するように言われています。そこで、当月の返済日前に相談をすることで、金融事故はつかないでしょう。金融機関としても、業種によっては是非相談してということです。

もし返済日後でもたもたしていると遅滞延滞になってしまい、金融事故者として、他のローンなどにも支障が出ます。とにかく、今は住宅を守ると決めたのなら、すぐに行動をしてください。返済期間が延びますが、とりあえず今の状態で住宅ローンは再契約の形で持続することができます。

住宅ローン返済はもうできないとき

コロナも関係しているけれど、もう住宅ローンの返済が難しい。そんな選択の方もいることでしょう。

コロナで失業

返済期間がまだまだ残っていて、毎月の返済を少なくしても、もう先延ばしができない。

実は、最近このような住宅ローン契約が増加しています。最初から毎月の負担減だったり、無理して住宅ローンを組むケースです。金利は低いです。固定金利で1%未満といいますが、3000万円の住宅ローンで30年と言えば、金利だけでも相当な金額です。

今ならコロナですが、他の理由で収入が激減してしまったときには、住宅を手放すのも1つの方法です。

任意売却支援協会の存在

任意売却支援協会とは、住宅ローンの返済中に物件の売買を手助けする組織です。本来、住宅ローンの返済中は購入者は売却はできません。金融機関が抵当権を付けています。

ところが、住宅ローンの返済が困難になり、金融機関で住宅ローン完済目的での売却ができるよう交渉をすることを指導してくれます。不動産会社や任意売却業者の紹介になりますが、住宅ローン中の住宅を市場価格で売却できるようにして、住宅ローンは完済させる。形はいびつですが、金融機関としては完済ができることで交渉がうまく行くことがあります。

自力で住宅ローンの返済ができないときには、任意売却対応でとにかく完済してしまう。住宅はなくなりますが、これ以上住宅ローンの負担は回避したい方にオススメです。全国対応での任意売却支援ができますので、相談してみてください。

債務整理とは違う

任意売却ではなく、債務整理も住宅を手放すことになります。

このときは、裁判所が間に入ることで、もうこれ以上の返済はしない。金融機関としては、競売物件になってしまい、少しのお金しか入らないことになります。任意売却では原則完済の金額ですが、競売物件ではそうはいかないのです。

したがって、金融機関としても、債務整理されるよりは良いと判断することが多いです。

あとは業者との交渉

住宅の売却では、その後の生活もあります。不動産会社とも連携することで、家は失うのですが、まともな生活に戻るための交渉になります。金融機関との交渉は任すことができますが、これからの生活の安定を第一に検討ができます。

住宅ローンはなくなります。勝手に処分という形になりますが、金融機関としては住宅ローン完済ができることは歓迎なはずです。

ただし、地域的な要因、物件の年数などですべての住宅ローンで任意売却ができるとは限らないでしょう。また、間に入る業者の関係もありますが、住宅ローンの返済ができないから、破産しかないという選択ではありません。

債務整理でも個人再生の選択

住宅ローンの返済ができない。その時は、他にも借金が多い場合もあるでしょう。

債務整理の話しですが、住宅ローンとその他の借金とどちらを優先して返済をするか?それともすべての返済をなくすのか?決して乱暴な選択ではなく、法的に認定された債務整理の内容です。

住宅ローンだけは支払いたい

コロナに影響で、減収してしまった。今後の見通しがつかないけれど、仕事はある。

実は住宅ローンだけではなく、キャッシングなどで返済がたくさんある。公共料金などは猶予ができるけれど、住宅ローンの猶予条件は少しむずかしい。そして、キャッシングの返済分がなければ、住宅ローン返済も楽にできるというケース。

住宅ローンの返済は普通に行うけれど、その他の借金の返済を小さくする債務整理があります。

コロナで減収、または失業

住宅ローンだけは家族のためにも手放すことはしたくない。連帯保証人には迷惑をかけたくない。どちらかと言うと、後者のことが大きいでしょう。

銀行に行き、コロナで減収でなんとか住宅ローンの調整をしたけれど、とても返済ができるものではない。そこで、債務整理も検討したけれど、破産してしまうと連帯保証人にも全額返済してもらうことになります。

弁護士に相談した

その前に任意売却の可能性も検討しましたが、なんと言ってもキャッシングの返済がとても多いことに辟易です。

弁護士に言うと、個人再生をすることで、住宅ローンはそのまま返済していき、キャッシングなどの借金を減らすことができるといいます。破産ではありません。

任意売却では、売却ができないこともあり、住宅をそのまま住み、あとの借金の債務整理という対応になります。住宅ローンだけは守ることができ、各種ローンの申し込みはできないのですが。

キャッシング返済がゼロにはならない

個人再生では、少しは返済は必要です。再生手続きでは、多少面倒ですが、弁護士依頼で対応です。500万円程度の元金でも50万円程度にでき、3年間で完済という内容です。住宅ローンはそのままであり、債務整理でも破産ではないことで、住宅は守ることができます。

時間はかかる

個人再生は1年程度かかります。その間の返済はゼロであり、住宅ローンだけはそのまま支払いが続きます。

コロナで減収したとしても、返済ができるのなら検討してください。ブラックリストになりますが、7年程度経てばキャッシングも可能になります。住宅ローンは必ず完済することが約束できることが条件になります。

コロナで減収、住宅ローンはどうする?

住宅ローンが継続している場合、収入の減少は痛いことです。

コロナの影響では、住宅ローン破産の話も聞かれますが、金融機関では対応もしています。それは、返済額の調整になります。

すべてがコロナのせい

コロナで減収してしまったということがあれば、住宅ローンの支払いは一時的に返済額を小さくしたり、返済方法を簡単に変えることができます。このコロナの影響では、人によってはこれから大きくなってしまう場合があります。

世間の情勢から行くと、昨年10月の消費税増税あたりでも多少厳しい経済内容でした。そこで、コロナの感染拡大ですが、事業の中断、イベントの中止なども大きい原因です。また、オリンピック関係の事業では、1年間延期という事態に。

事業だけではなく、生活資金にも事欠くケースもあります。とても住宅ローンの支払いができないという選択です。

返済金額は小さくなるけれど

金融機関の提示では、返済金額を小さくして、返済金額を最大15年延ばすというものです。それでなんとかなる住宅ローンなら良いのですが、とても返済ができないという方も多いようです。

住宅ローンの期間が延びる?

ギリギリの住宅ローン契約であり、勤務先の状況も最悪なのに、住宅ローンは延ばせない。そうなると金融機関の提案は飲めないでしょう。

相談してくださいとは言いますが、そんな簡単なものではありません。勤務を変えたとしても、給与の保証もなく、かと言って、先の約束はできないものです。

住宅ローンの契約のときには、順調に給与も上がるという見込みですが、とにかく支払いができないとなったときには、早めの判断が必要です。

住宅ローン破産もあり

破産とは自己破産になりますが、コロナの減収では仕方ないことでしょう。

弁護士などに依頼をすることになりますが、話の中で返済がどうしてもできないときには、住宅ローン以外のすべての借金の破産をすることができます。選択としては悲しい内容ですが、無理に住宅ローンの返済を延ばして苦しむよりはマシでしょう。

条件次第では

任意売却の方法では、住宅ローン中ですが、売却ができます。

金融機関次第ですが、市場価格で売却した上に住宅ローンそのものは完済をするものです。自己破産とは違い、他の債務の返済はしていくことになりますが、収入の行方によっては、選択肢の1つになるでしょう。

任意売却支援協会の公式サイトがありますので、問い合わせをしてみてください。返済が困難な住宅ローンがあるときには、選択は1つではありません。相談先もいろいろあたってみることです。

自己破産だけが債務整理ではありません。個人再生であれば、住宅ローンだけを生かすことができます。任意売却も不動産会社で購入することで、賃貸契約でその家に住み続けることができるとの報告もあります。