コロナの影響で住宅ローンが危ない
コロナの影響で、収入減になってしまった。それは、現在日本国民にとっては共通の話題です。
最近、そこで問題がクローズアップになっているのが、住宅ローンの支払いです。
待ったなしの住宅ローン
住宅ローンは、長期間の各種ローンとして毎月多額の支払いをしている方が多いです。当然ながら、コロナで収入減だからと支払いができないとなると、危ないことになってしまうと危惧されている方もいます。
なんとか支払いができるのならと思いながらも、どうしても支払いができない時には対処しなければならないでしょう。
手放すのはイヤ
もちろんせっかくのマイホームですから、コロナごときで競売物件にしてしまうのはイヤなことです。
そこで、最初に行うのは金融機関に直接相談をしてください。金融機関としても、コロナの影響があることはわかっています。そこで、できれば返済日前にコロナで収入減になってしまうので、住宅ローンの支払いについて相談してください。
その時に、1ヶ月の支払いができないので、競売物件になりますということはありません。
柔軟対応はできるはず
それまでの返済ができているのなら、今回のコロナの影響で支払いを先延ばしにしたり、返済額を少なく調整してくれることがほとんどです。1ヶ月でも返済をしないだけで、個人信用情報に金融事故の記録が付きます。
住宅ローンでは、金融機関の支払いが滞ると保証会社の債権が移ります。そうなる前に、今支払いができないので、金額を少なくして返済条件を変えることです。変更手続きでは、金融機関では柔軟対応になります。
ただし、1つ条件が
コロナの影響が、数ヶ月であること。返済条件を変えたとしても、この先に完済が約束されることが条件になります。
返済期間も長期化しますが、コロナの影響で収入減が壊滅的になった時には、返済ができなくなってしまう場合は別の方法を検討しなくてはならないでしょう。ここ数ヶ月だけの待った、というのでは、金融機関では返済を少し先延ばし程度です。
そして、コロナが終息して普通の収入になる場合では調整ができます。ただし、もうこの先の返済がとても支払いができない場合では、債務整理も頭に入れなくてはならないでしょう。金融機関としても競売が良いのではなく、返済が長期化したとしても完済が希望しています。
しかし、実際の経済状況によっては、返済条件の変更だけではなく、債務整理の方向も1つの方法です。ただし、それではすぐに自己破産というわけではなく、任意売却もあります。マイホームを手放すことも視野に入れなくてはならない状況の時には、金融機関だけではなく弁護士などにも相談をした方が良いでしょう。
住宅ローンが払えない、金融機関はやはり冷たい
コロナの流行は、日本だけではなく世界的なものになりました。病気で体が侵されるだけではなく、経済活動にも大きい打撃を与えています。
経済活動が止まる
世界もそうですが、国内の経済活動も3、4月などはほぼ動かない状態になりました。
一部だけではなく、国内の流通も停滞してしまった時、何が起こるのか？経済活動ができないと言うことは、収入が減ってしまう。どの家庭でも、固定費の出費がありますが、その中で、大きな比率になるのが住宅ローンではないでしょうか？
住宅ローンの支払いがない家庭では、家賃も大きな出費になっている。コロナの影響で、住宅ローンや家賃の支払いができないという事態になっています。そこで大きな問題になっているのが、住宅ローンです。
住宅ローンの支払いができないと
住宅ローンはローン契約です。家賃は賃貸契約ですが、いずれも毎月決まった支払いをすることで、契約が続くことになります。
住宅ローンでは、支払いができないと、遅延損害金が発生する、延滞し続けると、その家はなくなってしまう、取り上げられることになります。要するに、コロナの影響で収入減になって住宅ローンの支払いができないと、家もなくなってしまうということ。これは、今回のコロナが原因だとしても救済策はありません。
国外に目を向けると
アメリカでは、住宅ローンの支払いの減免措置が、イギリスでは住宅ローンの支払い3ヶ月の猶予が発表されました。このように先進国の一部では、コロナの影響下の住宅ローンの救済を開始しています。
ところが、日本ではこうした対応は未だにありません。国全体の救済策はありませんが、各金融期間での相談をしてくださいという内容です。
はっきり言いましょう
国内で住宅ローンの支払いをしている場合は、コロナで収入減になったからと減免されることはありません。せいぜい返済期間が長引く。元金は据え置いて、金利だけの先払いで、あとで元金の支払いをする。借り換えできる。
これは、返済額を下げるのですが、手数料がかかります。その手数料だけは免除しましょう程度のものです。この金融機関の対応では、支払いが難しいのはわかりました。
ただし、先に伸ばすとしても、金利も付きますし、返済が大きくなってしまう傾向があります。もうすぐ返済が終わるとか、これからの返済も収入が保てるのなら良いのです。コロナでの住宅ローンのつまづきがあとの人生に大きな傷跡になってしまうこともあります。
会社も収入減程度の被害なら良いのですが、会社そのものが長期間の休業やリストラなどでは、住宅ローンの支払いが不可能になる場合もあるでしょう。
住宅ローン払えないと競売物件になってしまう？
コロナの感染拡大は、家庭の収入に大きな影を落としています。生活そのものが苦しくなっていくことは当然ですが、支払いはしなくてはならないです。その1つが住宅ローンです。
とても支払いができない
毎月返済日がやってくる住宅ローンですが、引き落としなどができないと連絡がきます。
ちなみに、返済日に引き落としされない時点で遅延損害金が発生しています。そこで、来月まとめて支払いができるというのなら、解決です。
ところが、コロナの影響ではなんとも言えない時には、この連絡にも居留守を使いたくなってしまう場合も。やってはならないことですが、実際には払えないよ、なんと言われても生活ができないよ、というのが本音です。
数ヶ月は続く
こうした連絡や督促状は実は数ヶ月規則正しくやってきます。
本当は、こんなに逃げていないで、銀行に事情を話すことです。銀行カードローンやキャッシングも同じですが、住宅ローンの場合は、競売だったり、この家に住めなくなってしまうと言う恐れがあります。住宅ローンの支払いができない場合は、もちろんその対応はあります。
しかし、逃げていては何も解決はしないでしょう。一度契約した住宅ローンですが、なんとか済み続けるために、支払いの猶予などはないかを確認してください。
現在多くの問い合わせがある
国内の住宅ローンでは同様の状態になっているでしょう。
もし、仕事を失った場合でも、それでもすぐに収入を検討しているので、住宅ローンの金額を下げるなどの対応も。元金だけの支払いもできますが、とにかく逃げないことです。
返済日の前に話しをすることで、すぐに競売物件になることは少ないでしょう。まずは、支払いができるように考えることです。
コロナ騒ぎが終息したのなら
このコロナの一件が落ち着けばなんとかなるという場合では、少しの期間の返済額の猶予もあります。元金は据え置いて利息だけの支払いだったり、ボーナス払いの組み換えなどです。
金融機関としても、コロナが原因で収入減であり、なんとかしてほしいという要望にはきちんと対応することでしょう。すぐ返せなんて闇金の取り立てのようなことはありませんので、住宅ローンの支払いが困難な時には、すぐに連絡をしてください。
仕事が元に戻るのなら
支払いがこの先できるのなら、今だけの組み換えなどが検討されます。ローンの内容の借り換えなどもあります。
やってはならないことは逃げることです。電話に出ないとしても、遅延損害金がただ増えるだけという大損です。
住宅ローンだけは支払いという発想、個人再生のススメ
住宅ローンの支払いができない。コロナの影響は、この先の収入減も予想されることであり、住宅ローンの支払いは無理。もう、競売物件になってしまう、住宅ローン契約もなしにしてしまおう。
弁護士に相談しようかな？
現実的な問題として、コロナが原因で仕事がなくなってしまう方もいます。
この時にキャッシングや銀行カードローンの返済ができなくなって、債務整理をする。これも1つの方法です。ブラックリストになってしまうけれど、しばらくクレジットは使わない。収入が大幅に減ってしまったので、どうしようもない場合も多いでしょう。
ただし、住宅ローンの契約破棄、債務整理の場合は、住宅も失うことになります。ちなみに、キャッシングの自己破産でも住宅ローンがあれば、返済ゼロになりますが、住宅は失うことになります。それは困ってしまう。
借金の時には
これが、債務整理をしたい借金の支払いをすると住宅ローンの支払いができない。住宅ローンの支払いをしてしまうと借金の返済ができない。そんな選択もあります。
クレジットとしては、電話の機種代、車などのモノであれば、失うことはしたくない。家も守りたいけれど、その時に借金、キャッシングなどの支払いができない。どうしようという時には、個人再生があります。債務整理の1つですが、住宅ローンの支払いはそのままで、その他の返済を大きく減額することができます。
ブラックリストであり金融事故者ですが、住宅ローンの返済額はそのままです。その他の借金の返済が少なくなるので、家はそのままで債務整理が可能になります。
もし、コロナが原因で収入減になり、他の借金の支払いと住宅ローンの二重の苦しみがある時は、借金部分の債務整理をおすすめします。自己破産では、借金もゼロになりますが、住宅ローンもゼロになり、家も失います。
そうではなく、家は必ず守りたいと言う時には個人再生がおすすめです。コロナで家は失いたくないという方には、債務整理でも個人再生が最適です。
必ず弁護士に相談を
この個人再生は手続きがとても煩雑です。時間もかかりますので、債務整理対応の弁護士などに依頼してください。1年以上はかかりますが、借金の返済が多いとほどその間の支払いはストップします。住宅ローンは普通に支払いをしてください。
しばらく延滞の状態ですが、弁護士に債務整理を依頼したときには、債権者に受任通知が届き、請求がストップしています。弁護士依頼でホッと一息つくことになります。家だけは手放したくない方には、債務整理の個人再生が良いでしょう。
任意売却を知っていますか？
住宅ローンの支払いができないと、住宅を失うことになります。コロナが影響して、大きく収入をへらす方も多いですが、今の住宅ローンの支払いが今後もできない場合もあります。
自己破産？個人再生？債務整理では、返済が少なくなったり、なんとか住宅の維持ができる。自己破産では、失うことになります。もう支払いができないのでは仕方ないことです。弁護士のところに行こう。
債務整理以外に何かある？
それが不動産会社による任意売却です。任意売却とは、競売物件になる前に自分出売却してしまうことです。不動産会社が介入して、金融機関との交渉で残りの住宅ローンの支払いの点での説得をします。
普通は競売物件として金融機関が手にするのですが、その前に売却をしてしまう。任意売却では、競売より高い金額になることがあり、金融機関としても悪い話しではありません。簡単ではありませんが、不動産会社の話し1つです。
そこで、住宅の抵当権が抹消することで、不動産会社が売却をしてくれることに。家は失うのですが、住宅ローンの支払いもなくなります。要するに、家もローンもなかったことになります。
メリットとしては
競売よりも高い売却が見込めることです。かなり滞納しなければ着手できないのですが、現在コロナで収入減になり、もう住宅ローンの支払いを諦めたと言うときには、任意売却ができる不動産会社を探してみましょう。
場合によっては、リースアンドバックに対応しているときには、その家で賃貸として住み続けることができます。不動産会社に住宅を売却して、家賃として支払うことです。所有者が変わることですが、住宅ローンの負担は大きく減らすことができます。
住宅ローン払えない
この場合は、1つは住宅ローン審査を受けた金融機関で完済までの返済計画の立て直しです。返済期間は長期化しますが、完済を目指します。
債務整理の場合は、家を失う自己破産と家は守ることができる個人再生です。住宅ローン以外の借金がある方には良い方法です。そして、住宅は先に売却して、住宅ローンの負担ゼロにすることです。この先の住宅ローンの支払い可能性を見極めつつ、選択が必要です。
とは言っても、コロナの影響がどうなってしまうのか。まずは調べるだけ調べることでしょう。お金がないからと、ここで銀行カードローンや消費者金融業者からの借入で住宅ローンの支払いをするのはNGです。借金を増やすことは、得策ではありません。
任意売却は地域にもよるけれど
任意売却については、地域も関係しています。インターネットに情報は多いですが、実際には不動産会社の対応になります。任意売却では直接相談してみてください。
