コロナで住宅ローンの支払いがきつい!支払えない場合どうなってしまうのか

新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った方が多くいます。そんな中、住宅ローンを抱えている人は、支払いがきついと思っている方もいると思います。住宅ローンの支払い額は大きいので、不安に思われる方も多いでしょう。

住宅ローンを支払うことができない場合どうなってしまうのか、解説していきます。

住宅ローンの支払いがきつい場合救済措置はあるのか

世界各国では、住宅ローンの支払いを猶予する救済策を講じている国も多くあります。アメリカやイギリスでは具体的な救済策が発表されておりますが、日本には救済措置はあるのでしょうか。

日本では現時点、新型コロナウイルスに対する国からの住宅ローンの返済の救済措置の動きはありません。全国銀行協会ではアナウンスが出ているようですが、内容を確認すると具体的軟救済措置があるのかどうかは不明解な状態です。

頼りになりそうなのは、金融機関個別で定められている決まりごとに委ねる方法しか、現状ないといえます。

住宅金融支援機構(フラット35)の返済期間の延長

住宅金融公庫(フラット35)をご利用の方は、返済期間の延長を行うことができます。条件に合致することで、最大15年の返済の延長をすることができます。

支払い期間の延長を行うことにより毎月の返済額を減らすことが可能となり、収入が減った場合でも毎月の支払いが楽になります。また、失業した場合は利息飲み支払う期間である元金措置期間を最長3年間設定することが可能となります。

あくまで支払い期間を延長するだけであり、返済期間が長くなることにより金利が多くなってしまい返済総額は増えてしまいます。

住宅の着工や引き渡しが遅れる場合の融資実行尾の延期

新型コロナウイルスの影響により、住宅新築リフォームの着工や引き渡しが延期になってしまうケースも多く発生しています。その場合、当初契約した工事期間での工事とならなくなる状態を考慮し、融資の実行を延期する銀行があります。

通常、着工前に契約した内容通りに融資実行となります。そのため、住宅の新築やリフォームの着工や引き渡しが遅れて入居できない期間が発生しても、当初の予定通りに融資が行われてしまいます。建物が完成しておらず入居できなくても、金利の負担だけが発生してしまいます。

このような状態を回避するために、融資実行日の延期をしてくれる銀行があります。北海道銀行や北陸銀行などの北海道の銀行で行っており、今後他の銀行でも行う可能性があります。

返済条件を変更する場合の手数料免除

支払い期間の延長などの条件変更を行う場合、通常は変更手数料が発生します。数千円から1万円程度の手数料となっている場合が大半ですが、新型コロナウイルスで収入が減っている時には支払いたくない出費といえます。

滋賀銀行や京葉銀行、南日本銀行、広島銀行、沖縄銀行などで行っており、記載ない銀行でも問い合わせると行っている場合があります。手数料が無料であれば、気軽に条件変更をしてニーズに合った支払いとすることができます。

住宅ローンの支払いが困難な場合は金融機関に相談をしよう

住宅ローンの支払いがきつい場合は、すぐにご利用の金融機関に相談をしましょう。特に今は新型コロナウイルスで大変な状態ですので、各金融機関では消費者の相談を積極的に受け付けています。

支払いが難しいという相談はしにくいものですが、きちんと話を聞いてくれます。支払いを放置せずに、まずは電話にて相談をしましょう。お客様のニーズに合った対策を提案してくれますので、相談をしてピッタリの支払い方法で無理なく支払いをすることができます。

銀行に相談なく住宅ローンを支払わない場合に発生するリスク

もし銀行に相談をせずに住宅ローンの支払いを延滞してしまった場合、これらの3つの大きなリスクが発生してしまいます。

1つ目は、延滞損害金が発生してしまう場合があることです。相談をして支払い延期にしてもらっても金利の負担が多くなってしまいますが、遅延損害金は意外と多く、銀行への信頼もなくなってしまいます。

2つ目は、カードローンなどの各種ローンの利用が出来なくなる可能性があることです。支払いを延滞したということは、個人情報機関に支払い遅延または滞納の記録が残ってしまいます。

カードローン会社は定期的に個人情報機関の内容をチェックしていますので、支払いの遅延や延期をしてしまう人と認識されてしまい、カードローンの利用をストップされてしまう可能性があります。

3つ目は、適用金利が引き上げられてしまうことがあることです。住宅ローンの金利というのは、低金利でご利用されている人がほとんどです。それは、支払い能力があり信用できる人と審査された上での低金利でのご利用となっています。遅延や延滞を行う方は支払い能力が無く信用出来ない人と判断されてしまい、適用金利が引き上げられてしまうことがあります。

このように、銀行は連絡のない支払い遅延や延滞に対して、厳しい措置を行う場合があります。一般的に、最初の1か月の延滞の場合は、このような厳しい措置を行う場合は少ないようです前もって銀行に相談するかしないかにより、銀行側の対応が大きく変わるので注意しなければいけません。

いかがでしたでしょうか。
住宅ローンの支払いがきびしい場合は、事前に金融機関に相談をすることで、返済プランの見直しなどに応じてもらえる可能性があります。特に今は新型コロナで収入が減ってしまい困っている方も多いので、スムーズに対応してくれる銀行も多くあります。前もって相談をして、ご自分で対応できる返済に対応してもらうようにしましょう。

新型コロナできつい住宅ローンの支払い!滞納状態時の金融機関の対応

新型コロナの影響で、住宅ローンの支払いを滞納してしまっている方もいると思います。

住宅ローンは支払いを滞納してしまうと、どのような流れになってしまうのでしょうか。滞納期間別の金融機関の対応や対処方法などを、まとめてみました。

住宅ローンの支払いを1度滞納してしまうとどうなるのか

返済日に引き落としができなかった場合は、ほとんどの金融機関の場合、すぐに電話連絡がくることはほぼありません。数日後にはがきか書面にて、入金のお願いが届きます。

意外と柔軟な対応なので、1度くらい延期しても問題がない、数日後に振り込んでおけば問題はないと思われるかもしれません。しかし、引き落とし日の指定日に引き落としができない場合、延滞した日数分の延滞遅延金が発生します。住宅ローンの支払い金額は大きな金額ですので、それに対する遅延損害金も大きな金額が発生してしまいます。

また、数日の遅延を何度も行ってしまった場合、支払い能力が無く信用問題が発生してしまうので、個人信用情報機関に記録されてしまい傷がついてしまいます。

クレジットカードや他のローンの審査にも大きな影響を与えてしまい、審査通過不可やクレジットカードの利用停止となってしまうこともあります。支払期日に間に合わなくても支払っているのだからよいというのは間違えであり、必ず期日通りに返済することが大事となります。

新型コロナウイルスで収入が減った場合も、同じです。前もって新型コロナウイルスのカニ系で収入が減ったと相談があれば様々な対応策を講じてくれますが、何も相談せず延滞してしまうと支払日通りに支払いができない人と断定されてしまいます。

今、新型コロナウイルスの関係で収入が減ってしまい住宅ローンの支払いがきつい場合は、黙って支払い延滞するのではなく前もって相談をするようにしましょう。

滞納期間1~2ヶ月の場合の金融機関の対応

滞納期間1~2ヶ月の滞納初期の場合は、金融機関から入金のお願い等のお知らせがはがきや書面で到着したり、電話での連絡がある場合もあります。金融機関からの連絡の内容には、滞納した支払いについて書かれています。

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、すぐに収入が回復して支払いができると思い、金融機関への連絡を放置してしまう方もいるようです。

しかし、放置していることで悪い状態へとなってしまいますので、早めに金融機関に連絡をして新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい支払いが困難だという旨を伝えましょう。早い段階での相談の場合、返済期間の延長や毎月の支払額の減額をしてもらえる場合があります。

滞納期間3~4ヶ月の場合の金融機関の対応

金融機関に連絡することなく滞納期間が3~4ヶ月経ってしまうと、金融機関の対応に変化が出ます。届く書面は督促状となり、このまま滞納してしまった場合の厳しい内容が記載されます。

何らかの理由でこの時点まで金融機関に相談を出来ない場合であっても、金融機関に連絡をして相談すべきです。放置しておくと法律上の手続きになってしまう可能性があり、家を手放さないといけない状態になってしまう場合もあります。

連絡をするタイミングを逃したから連絡しにくいと思わず、金融機関に新型コロナウイルスの関係で収入が減って支払いが厳しい旨を相談しましょう。新型コロナウイルスという特殊な影響なので、家を取り上げられることなく何らかの対応をしてもらえる可能性もあります。

滞納期間が6ヶ月以上となった場合の金融機関の対応

滞納期間が6ヶ月以上になってしまった場合、金融機関は代位弁済を行う場合があります。

代位弁済は、金融機関が借入残高の全額を返済者が利用している住宅ローン保証会社に請求して、保証会社が一括返済する流れです。代位弁済が行われると銀行に住宅ローンの支払い残高が一括返済されますが、返済者の債務はなくなりません。住宅ローン保証会社が債権者となるので、保証会社に返済する流れに変わり返済をします。

保証会社に債務者が返済しない場合は、裁判所に抵当権を設定した不動産の競売の申し立てを行う、つまりマイホームである住宅の競売を行う流れとなります。

いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルスの関係で収入が減ってしまった場合でも、住宅ローンの支払いはしなくてはいけません。支払いを延滞すればするほど、悪い状態へと変化していくことがわかります。

このような状態にならないよう、支払いがきびしくなると思ったら事前に金融機関に新型コロナウイルスの関係で収入が減って支払いが困難だということを伝えるようにしましょう。世界的に大変な状態を引き起こした新型コロナウイルスですので、金融機関は何らかの対応をしてくれます。

新型コロナで住宅ローンの支払いがきつい!競売と任意売却どちらが良いのか

新型コロナウイルスでの影響で、生活が厳しいと思われている方が多くいらっしゃいます。住宅ローンの支払が難しく、マイホームを手放すことも視野に入れている方もいると思います。

支払いがきつくマイホームを手放す場合、競売と任意売却のどちらが良いでしょうか。

新型コロナで住宅ローンの支払いがきつい方も多くいる現状

新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまった方も多く、住宅ローンの支払いが困難な方も多くいらっしゃいます。今後、いつ景気が上がっていくのかも不透明ですので、大きな支払いである住宅ローンの支払いに対して不安に思う方も多いと思います。

住宅ローンの支払いの滞納が6ヶ月を超えると考えないといけないのが、住宅やマンションなどのマイホームの売却です。ほとんどの方は住宅ローンの契約の際にマイホームを抵当に入れておりますので、支払いが困難な場合は最終的にマイホームを手放さないといけません。

この場合の売却方法として有名なのが、競売です。しかし、競売というのは市場価格の60~70%で売却されてしまうので、競売で売却できても債務を完済できない場合が大半です。他に財産がある場合はまかなうことができますが、住宅ローンの支払いが困難になってしまった方には考えにくいです。

そのため、マイホームを取り上げられてしまう大きなリスクの他に、破産手続きを取り自己破産してしまうリスクも背負わないといけなくなってしまいます。これでは生活面にも大きな影響が出てしまい、大変な状態となってしまいます。

競売の大きな流れ

任意弁済を行った後に債務者は保証会社に住宅ローンの返済を行いますが、返済できない場合競売手続きに流れます。

保証会社が競売の申し立てをし、裁判所から「競売開始決定の通知」が債務者に届きます。その後、競売となる不動産の状況を調べる現状調査が行われ、調査内容を基にして評価書が作成され、裁判所に提出となります。

その後、現状調査報告書などの必要書類が準備され、「期間入札の通知」が債務者に送付された後、競売物件の入札が始まります。競売物件の落札者が決定した後、審査後に当該不動産の購入が許可され、売却となります。この時点で建物は自分の物ではなくなってしまうので、退去しないといけません。

競売後に債務が残ってしまう場合が大半ですが、残った債務に対しては自己破産される方が多いので、残りの借金の支払い義務は免除されます。競売をしても残債の支払いをしなくても良いですが、自己破産をしてしまうという大きなリスクが生じてしまいますので、よく考えて検討されることおすすめします。

競売の他の売却方法である「任意売却」

新型コロナウイルスの影響でどうしても住宅ローンの支払いが困難な場合、競売を選択するのではなく任意売却を選択したほうがリスクは少ないといえます。

任意売却は、債務者の判断により取引を行うことができます。競売は市場価格の60~70%ほどの価格にしかなりませんが、任意売却は市場価格に近い価格にて売却が可能です。残債を出来るだけ少なくすることができるので、同じ家を手放すことであれば任意売却の方が大きな債権回収とすることができます。

いつから任意売却はできるのか

任意売却を行うことができるタイミングは、代位弁済後に債権者が保証会社になってから行うことができます。任意売却は無期限で買い手を募ることはできず期間が決まっていますので、一定の期間で行わないといけない時間との勝負となります。

リミットとなるタイミングは、滞納後13~16ヶ月目であり、「競売の期間入札通知書」に記載されている開札日の2日前となります。この日を過ぎると競売しか選択肢がなくなってしまうので、注意が必要です。

そのため、早く売却するためには、その前の段階で任意売却の準備をしておく事が大事となります。督促状が届くようになり売却をせざるを得ないと思ったら、すぐに準備を進めておくようにしましょう。

いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルスの関係で収入が減ってしまって住宅ローンの支払いが困難な場合、残念ですがマイホームの手放さないといけない選択肢となってしまいます。競売と任意売却の2つの方法がありますが、細かい部分まで調べて考えて、納得できる方法で売却を行うようにしましょう。

コロナで住宅ローンの返済がきつい方は金融機関に相談すべき理由

新型コロナウイルスの影響で収入が激減してしまい、住宅ローンの返済が厳しくなってしまった方が続出しています。住宅ローンの返済額は大きな金額ですので、収入減になると支払いが大きな負担となってしまいます。

住宅ローンの支払いがきつい場合、必ず金融機関に相談すべき理由をご紹介いたします。

住宅ローンの支払いがきついと思ったら延滞する前に金融機関に相談を

住宅ローンの支払いの解決は、延滞する前に金融機関に相談すべきです。今は新型コロナウイルスの影響で収入源となってしまい、返済が難しくなっている人は少なくありません。そんな緊急事態ですので、金融機関も相談窓口を設けて対応をしています。

金融庁は金融機関に対して住宅ローンなどの条件変更に柔軟対応するように要請を出しておりますので、柔軟に対応してもらえます。怒られたり態度を変えられることは一切ありませんので、延滞前に相談をするようにしましょう。

住宅ローンを利用している金融機関に新型コロナで住宅ローンの支払いが難しい旨を説明し、交渉をしましょう。前もってきちんと相談をすることで、返済能力があり返済継続可能と金融機関が判断してくれます。

返済期間の変更

返済期間の変更は、ローン残債が2,500万円で返済期間が25年残っている場合、返済期間を5年延長してもらうプランや、毎月の返済額を減らしてくれるプランもあります。どちらも返済期間が延びるので、最終的に支払う総額は多くなってしまいます。

しかし、毎月の支払額1万円でも少なくできることは、収入が減っているご家庭にとっては非常に助かることといえます。

一時的な返済猶予

一時定期な返済猶予をしてもらえる場合、1年間利息のみの支払いとしてもらえるプランがあります。利息のみの支払いとなると、毎月2万円程度の支払いで済みます。この方法も、返済期間が延びるということになるので、最終的な総支払総額は多くなってしまいます。

新型コロナの影響により貸し付け状況の変更をした場合信用情報に記載されるのか

返済期間の延長や一時的な返済猶予を受けた場合、気になることといえば信用情報への傷ではないでしょうか。今回の新型コロナに関する支払い猶予には、政府からお達しが出ていますので、不利益を被らないようになっています。

住宅ローンの支払い条件や貸し付け条件の変更を行った場合、新型コロナウイルスに基づく信用情報の登録は延滞情報として登録されないようになっています。そのため、信用情報への不利益な記載を気にせず、返済の相談ができます。

いかがでしたでしょうか。
毎月多くの金額の支払いがある住宅ローンですが、延滞前に金融機関に相談をすることで、前向きな対応をしてもらえます。必ず新型コロナウイルスの影響により収入減になったと伝えて、柔軟な対応をしてもらいましょう。

コロナで住宅ローンの支払いがきつい場合は借り換えも検討すべき理由

新型コロナウイルスで住宅ローンの支払いがきつい方は、借り換えを検討してみませんか。借り換えにより様々なメリットがあり、今よりも住宅ローンの支払いが楽になります。

住宅ローンの借り換えについて、まとめてみました。

住宅ローン支払いきつい方注目!「コロナウイルスの影響により金利も急落」

新型コロナウイルスの影響により、金利が大きく下がっています。その理由は、新型コロナウイルス拡大による経済への大きな打撃により投資家が株式は安全ではないと判断し、国債に資金を振り分けたことにより国債価格の上昇による金利の下落です。

日本で新型コロナウイルスの騒動がはじまった2月上旬と現在を比べると、10年国債利回りは0.1%ほど下がっています。そのため、今ローンを組むと低金利で利用することができます。

コロナで住宅ローンの支払いがきつい場合借り換えで楽になる

住宅ローンは金利が低くご利用しやすいローンですが、毎月まとまった金額を支払わないといけない大きな負担があります。新型コロナウイルスの影響で収入源になったお宅には、大きな負担となり支払いがきつい場合も多くあります。そんな時に目を向けてほしいのが、借り換えによる支払い変更です。

住宅ローンの金利は、1~3%の範囲でご利用されている方が大半です。借り換えをした阿倍、0.5%程度の金利適用となることが大半であり、大きな金利削減とできる可能性が高いといえます。7割程度の方が借り換えにより100万円程度総支払額が低くなり、毎月の返済額が5,000~10,000円ほど下がる方もいます。

借り換えるべきもう1つの理由は「団体信用生命保険はコロナでは該当しない」

今の住宅ローンの支払いがきつい場合に借り換えをすべきもう1つの理由は、住宅ローンに付随している「団体信用生命保険」の存在です。

団体信用生命保険は、支払う人である債務者が亡くなってしまった場合、住宅ローンの残高に相当する保険金が支払われる仕組みとなっており、残債を保険金で全て賄うことができるので、今後の住宅ローンの支払いがなくなる便利な保険です。

しかし、新型コロナウイルスで債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険は履行されない可能性があります。夫などの債務者がコロナに感染して亡くなってしまった場合、住宅ローンの支払いが全て残ってしまうので、残った家族で支払いを続けていかないといけません。

住宅ローンの借り換えローンの中には、がんやその他の疾病保障がある商品もあり、新型コロナウイルスでも該当する商品があります。様々な生命保険を取り扱っている借り換えローンがありますので、検討してみると良いでしょう。

住宅ローンの借り換えには審査がある

住宅ローンの借り換えには、審査があります。そのため、誰でも借り換えが出来る訳ではありません。

年収400万円以上あれば審査が通る可能性があり、金利0.4%台のネット銀行の審査に通ったという方もいらっしゃいます。一般的なサラリーマンであれば該当することになるので、誰でも通りやすい審査といえます。

おまとめ借り換えを行っている借り換えローンもある

住宅ローンをご利用の方は、住宅以外に車のマイカーローンや教育ローンなどの複数の借り換えを行っている方もいらっしゃると思います。そんな方に注目してもらいたいのが、「おまとめ借り換え」です。

「おまとめ借り換え」は、住宅ローン借り換えと同時にマイカーローンや教育ローンなどの他のローンも一緒に借り換えができ商品です。複数のローンを1つにすることで毎月の支払いが楽になるので、新型コロナウイルスで収入が激減したご家庭におすすめです。

「サキドリ借り換え」で現金を受け取ることができる

住宅ローンの借り換え商品を取り扱っている金融機関の中には、「サキドリ借り換え」という商品を提供しているところもあります。

「サキドリ借り換え」とは、住宅ローンの借り換えにより発生する差額を現金として受け取ることができ、借入れの原資として使うことにより従来の金利よりも低い水準の借入が可能となる商品です。新型コロナで収入が減ってしまったご家庭にとって、現金を手にすることができるのは非常に助かることだと思います。

いかがでしたでしょうか。
住宅ローンの借り換えは、新型コロナウイルスの影響で支払いが困っている方にとって救世主になる解決方法の1つといえます。金融機関により様々な商品がありますので、細かい部分まで調べて好みの商品を検討してみましょう。