コロナ 失業 住宅ローン

失業したけれど、住宅ローンはなんとかしたい

新型コロナの影響で、給与大幅カットされてしまった。休業要請があったので当然ですが、なんと失業してしまった方もいます。そうすると、何が大変？というと、すべてが大変になります。

住宅ローンがあるのだけど

収入が少なくってしまう。生活ができないという程度になってしまうとか、支払いが全くできないという事態も考えられます。

その中で、住宅ローンはどうしよう？ということになります。住宅ローンがある家庭は多いですが、失業してしまうと、本来なら冷淡な態度です。

ところが、コロナが原因の住宅ローンの支払いが苦しいときには、対応があります。

住宅ローンの支援策

まずコロナ感染拡大が始まって、多くの休業要請によって収入が激減しました。そこで、国としては、支援策として融資を出しています。やっと家賃や住宅ローンにまでの支援として対策があります。

1つは、住宅ローンの契約をしている金融機関に直接話しをしてくださいということになります。これが、コロナ以外の場合は金融機関もそっけないのですが、今度の相談ではどうしましょうとともに検討してくれることになります。

金融機関に通達

住宅ローンに関しては、持続ができるのなら返済期間を伸ばす、返済金額の調整などが行われます。

実は、今回住宅ローンに関しては、コロナで収入が減った、失業では一定の猶予が与え、それが即不良債権にならない対応を指示しています。その多くが、今は支払いができないので、完済時期を先延ばしにする。それが最大15年も伸ばすことができる。この契約の変更に対しての手数料の徴収はしないなどです。

要するに支払いができない時期があるとしても、それは猶予があることで、住宅ローンを生かすというものです。返済条件が変わるときには、高い手数料がかかりますが、基本的にコロナが原因であれば、この条件変更も容認するというものです。

失業してしまった

見通しがつかない支払いですが、それにしても金融機関ではある程度支払いの猶予があると言います。毎月の返済を少なくできる対応はあります。

しかし、失業に関しては、早くに就職しなければならないことになりますが、とりあえず金融機関には住宅ローンのことは相談してみてください。普通の失業とは違う理由であり、金融機関としては比較的柔軟な対応で、借り換えができることでしょう。返済額が多い場合でも、ここは返済期間が長くなるとしても、借り換えで凌ぐことになります。

失業してしまって、住宅ローンというのは厳しい現実ですが、支払いの見込みがあるのなら、返済期間の延長が良いでしょう。

どんなに大変でも延滞は絶対にしないこと

コロナで収入が減った、解雇通告で失業してしまったとき、毎月の支払いのなかでも大きな住宅ローンの存在があります。

延滞は絶対にしてはならない

コロナ失業してしまったので、遅滞は延滞は絶対にしないことです。どうせ返済ができないのだからというのは、禁止行為です。

実は失業で本当に住宅ローンが支払い無理という場合でも、銀行なり金融機関に相談に行きましょう。どんな支払いができないという理由でも、金融機関に直接話しをしてください。

返済日前に行動

銀行でもコロナが原因の支払いができないときには、フォローをするように金融庁より指導があります。今までの対応とは違うので、コロナ原因の住宅ローンの支払いができないときには、いくつか提案事項があります。

これは、毎月の返済日の前に行動して、延滞はしないことです。

返済をどうする？

金融機関の提案としては、返済期間を伸ばす、一定期間返済金額を少なくするというものです。

もし、単に収入減収の場合は、ボーナス併用なども対応です。コロナが原因では、失業が大きなものです。

条件もある

減収を対象にした場合は、年収に対応しての減額対応になります。

ただし、失業の場合は年収もゼロになっていくので、こうした条件もクリアされることになります。要するに、コロナによって減収したとしてもその幅があります。

失業のときには、返済期間の延長と元金据置期間の対応があります。毎月、利息分の返済で済むことになります。その返済ができるのであれば、なんとかできる。この利息分の返済期間は原則3年間です。3年間は元金が減らないので、実質返済期間も延びます。

失業してしまったときには、本当に返済が困難になりますので、とりあえず3年間での立て直しができます。

住宅ローンはやめない

たとえ失業してしまった。今は返済が大変だけど、破産手続などをしない。住宅ローンの継続をしたいことになります。

総返済額は多くなってしまう。利息も多くなっていくのですが、今の状況が変化によってまた借り換えができます。金融機関によっても急場の対応です。

失業してしまって、普通に返済ができない。生活を最優先にして行くことでは、返済条件が将来的に厳しい場合でも、今の最善の方法を確認してください。契約の変更になりますが、この手続きの手数料は無料になる場合もあります。

このようなことで、とにかく失業してしまったときには、住宅ローンの内容借り換え、今支払いができる程度の調整をしてください。

失業して住宅ローンはどうする？金融機関に相談を

住宅ローンがあるのに、新型コロナが影響で失業してしまった。これは返済特例により、返済期間は最長15年伸ばすことができます。

元金据置も

3年間ですが、失業してしまったときには、3年は利息だけの支払いができます。その間に仕事が普通に戻れば、また借り換えをしたら良いのです。

金融機関などでは、今回は柔軟対応になっていますので、住宅ローン継続のため、失業してしまった場合でも、そのまま契約できます。

とにかく相談を

これはコロナ関係なく、住宅ローンの支払いが大変な場合では、金融機関ではなるべく契約が持続できるよう対応しています。特にコロナの場合は、急にやって来るということが多いです。

現在どこの金融機関でもコロナ影響の住宅ローン相談窓口があります。

金融機関の対応

どの場合でも金融機関としては、毎月の返済額は少なくできるけれど、返済期間は長期化になります。また、利息だけの返済というのも、失業してしまったときには、やっと返済ができるものでしょう。

例えば、金融機関では返済額の免除などはありませんので、今後の返済額はとても大きくなってしまう不安はあります。これは仕方のないことであり、コロナでは失業してしまったけれど、仕事が順調に行けばまた余裕のある返済の内容にしたら良いわけです。

要するに、この家を失いたくない。今は失業してしまったけれど、それは、破産手続きなども必要もなく、支払いができる金額調整にしていくことが必要です。金融機関では、いつもなら対応は悪いけれど、今回は金融庁からの指導があることでは、柔軟対応になっています。

住宅ローン破綻も多くなる？

確かに、この流れは仕方のないことです。破綻という選択もありますが、このときはまだ結論では早い方もいます。

失業した年齢、住宅ローンの残債などが関係してしまうのですが、今数年頑張れば、再び住宅ローンも返済できる見込みがあるのなら、借り換えで失業中の返済を頑張るだけです。多分、全国共通の住宅ローンの不安なこともありますが、返済額を小さくして、決して切れない契約をしていくことです。

高い買い物をするのではなかったと後悔しても仕方のないことです。コロナにしても、誰も思いもしなかったことですから、今は金融機関で返済額の調整もしてくれると言うのなら、ここは素直に対応してもらいましょう。

早く就職して、生活の立て直し。全国民に言えることですが、コロナなんかに負けないで。きっと、これから良い世界になっていくと信じて生きましょう。

住宅ローンは諦める？任意売却の可能性

住宅ローンの支払いができない。コロナの影響で失業してしまった。その相談は金融機関に行くことになります。

もう住宅ローンの継続は難しい

不動産屋では、契約したお客さんからのコロナ住宅ローン破綻の相談が多いと言います。

住宅ローンは、良い条件で契約したのですが、今住んでいる住宅ですが、住宅ローンができないので、家を売りたい。そんな相談も多いと言います。

賃貸であれば、今回のコロナの影響では、補助金も出ます。ところが、住宅ローンでは基本的に補助金はありません。そこで、家を売りたいと言うのですが、今は簡単に家は売れない状態です。

そこで、住宅ローンはあるけれど、金融機関に相談して、ほそぼそと借入れ金額を少なくするという内容になります。

売りたくても売れない事情

地域もありますが、住宅ローンの支払いが大変なので、家を売りたいけれど、売れない。現金がほしい方は急増しています。

売れたとしても、住宅ローンの補填してしまうことでは、現金は残らないでしょう。住宅ローンの支払いがコロナの影響で厳しいけれど、簡単に家を売れないということです。住宅ローンがある家を売ったとしても、それは現実的ではないということです。

失業してしまったのでもう無理

そこで、住宅ローンの支払いができない。失業してしまったときに簡単に家を手放すのではなく、何か方法があるのでは？というのが、単に売却をするのではなく、任意売却の方法です。

これは、普通の売却とは違います。住宅ローンが残っている住宅を金融機関の同意を得て売却をします。その時に、住宅ローンの残債などの交渉をするのですが、そのまま契約していたとしても返済が難しいときに、その家の売却価格が高いままでは、そのまま任意売却で、返済額を調整することができます。

任意売却で売れた価格が住宅ローンの残債で不足してしまった場合も支払い義務は残ります。不動産屋が間に入ることで負担は小さくなるのですが、失業してしまった場合では厳しいことになります。それでも、親身な任意売却ができる不動産屋に依頼をすることで、任意売却も可能です。

住宅ローンを諦める。破産手続きをしていくというよりは、高い売却を目指して、少しでも住宅ローンの支払いができるようにしていくとの形です。

任意売却ができるかどうか？

任意売却を専門としている業者に直接相談をしてください。金融機関と交渉をするのは担当者です。

コロナが原因の失業してしまった。もう高い住宅ローンの支払いができないので、破産してしまうのではなく、任意売却の可能性の有無はきちんと確認してください。その先のことは、不動産屋対応ですが、このことは、毎月の返済日の前に行うことで延滞してしまったあとにはしないことです。

住宅ローンの他にも借金が、自己破産と任意売却の選択

順調に返済ができるはずの住宅ローンですが、コロナが影響して、どうしても家を手放す。金融機関では、コロナが原因であれば、様々な猶予がありますが、失業してしまって、この先に借金を抱え込むことは難しい。

そんなときには、自己破産があります。

実は他にも借金が

住宅ローンがあるけれど、カードローンだったり、各種ローンの借金も多額にかかえている。住宅ローンばかりクローズアップされることがあるコロナの影響ですが、実は他の債務にしても、支払いしなければならないものです。

もし収入が安定しているのなら、住宅ローンだけを残す個人再生手続ができます。カードローンなどの債務は債務整理するけれど、住宅ローンは支払うというものです。しかし、失業してしまったのでは、全ての返済ができないことになります。

そこで、自己破産をすることで、免責がおりることで住宅ローンもすべての借金もゼロになります。

任意売却とリースバック

任意売却とは、住宅ローンがある家ですが、市場価格で売りに出すことです。要するに、住宅ローンがあるうちは抵当権が金融機関にあります。そこで、事情を話して、売却に踏み切ります。それなりの金額で売れたとして、住宅ローンの支払いができることになります。

高く売れれば、住宅ローンは完済です。これが破産などでは、競売物件は安い金額です。金融機関にとっても、任意売却の方が破産されるよりはましです。

そして、リースバックですが、不動産屋が間に入り、この家の購入者に対して、元の売りに出した人に賃貸として貸し出しを依頼します。要するに、住宅ローンで購入した家だけど、他人の所有になり、その家に家賃を支払って住むと言う形です。

理想なのは、家族などに任意売却の購入者になってもらう方法です。このときに購入者としては、まとまった金額の不動産購入ですが、即入居者がいることで、そのまま家賃収入が確保されることになります。

不動産投資の形として、不動産屋が提供していることもありますが、こうした形の任意売却では、そのまま家賃の支払いができるのなら、自分のものではないのですが、住み続けることが可能になります。

失業してしまった

一応は住宅ローンの金融機関に相談をしてください。多分支払いができないだろうと言う場合でも、様々な提案があります。他の借金にしても、今は猶予が対応していますので、とにかくすべての債権者には連絡してください。

コロナが原因というと、責める人もいないでしょう。仕方ないことですが、時間がかかっても支払うモノは支払ってという態度です。そこで、ここで債務整理をするか、任意売却をしてあとの借金はなんとかするか。1人で悩まないで、それぞれの専門機関での相談が良いでしょう。