住宅ローンの支払いの相談はまずは金融機関へ
住宅ローンの支払いが始まったばかりのこの時期に収入が減ってしまう。大変不安なことですが。
コロナ減収の現実
コロナ感染拡大では、あらゆる場面でショックを受けています。収入が減少しなかったのは、一部の業界でしょう。減収してしまったことで、困ってしまうのが生活です。
そして毎月の支払いがどうしようというとき、その割合が大きいのが住宅ローンです。この先が不安ということです。
こんなことはそんなにないけれど
今度のコロナ減収は全国的被害ですから、たいそうな事になっています。
ところが、収入減少ということは、長い人生でないことではありません。住宅ローンは20年、30年と組むものですが、突然の減収であり、その先が見えない時には、まずは検討が必要でしょう。
金融機関に相談を
コロナ禍の現在の支援策では、完済までのプランが多いです。返済ができる時にしてくださいという内容があります。ボーナス併用？利息だけの期間を作る。完済年齢を上げるなどの対応です。
金融機関は、今回はどんな対応も2つ返事にするでしょう。自身の収入にあわせて、今後の状態を見ながらの再契約をしてください。
金融機関は止めるけれど
完済？返済期間を延ばす？それができない場合もあります。
既に、ギリギリの年齢の申し込みでは、今回の支援は対応できないことがあります。返済期間も延ばすことができない。完済なんて無理の境地でも、金融機関はそれぞれに対応はしてくれるようです。しっかりと話しをしてください。
金融機関は完済してくれたら良い
完済というのは、住宅ローンでは元金と金利です。最近でも1%前後の低金利ですが、長い返済期間であれば、高額の支払いになります。最悪元金だけという対応がない住宅ローンですが、何年かかったとしても頑張っていきましょうと励まされるだけです。
コロナの被害
2ヶ月程度、収入が極端に減った家庭が多いでしょう。これからの生活次第ですが、住宅ローンの返済が不安な場合は返済日前に金融機関で相談してください。
今の対応では、「完済に向けてお手伝い避けていただきます」との対応でしょう。それにしても、コロナの影響があるにも関わらず、仕事も普通、収入も変わらないという職業もあります。
その一方で、飲食店などは2ヶ月0円という収入の場合も存在しています。住宅ローンに関しては、とにかく金融機関では猶予などの対応がありますので、相談してください。その他の各種ローンの返済などもとても支払いができないようなら相談が妥当です。
コロナ減収でわかったこと
新型コロナと住宅ローンというと嫌な話題しかありません。返済が大変ということですが、ある不動産投資などでは、これから都市部のオフィス街の空き家の不安です。
テレワークの成功
コロナ感染拡大の影響で仕方なくテレワークの環境整備をした会社が多いです。そこで、十分対応ができるとしたとき、都心のオフィスから引っ越すという話しを耳にします。
もっと家賃が安い郊外へ行く。広さもこんなに必要ないということです。そんな住環境の変化があります。
住宅ローンの支払いどうしよう？
テレワーク環境が整ったことで、都心の通勤がなくなった。メリットとしては大きいのですが、通勤しないことで、お金がかからないという生活。地元で楽しむという生活も始まっています。
やっと外出はできたのですが、もっと言えば、地方に住んでも良いのではという選択です。テレワークで収入が変わらないのなら、もっとお金がかからない環境ということですが。
休業要請があったから
テレワークの準備などで4月や5月は減収だった方も多いことでしょう。支払いはなかなか大変であり、住宅ローンの支払いをやっとできたけれど、この先どうしよう？通勤のために購入した自宅ですが、どうやら環境が変わりそうとのことです。
そして、減収になった時に、住宅ローンがいかに負担が大きいかを実感している方もいます。自宅は持ちたいけれど、数ヶ月のトラブルでの返済ができない？都心のオフィスではなく、地方でも質はそのままで仕事ができる？コロナの感染拡大では、人々にさまざまなものを投げかけたようです。
家は売るか
ある一家の決断ですが、お父さんの仕事がテレワーク対応であり、なんと都心のオフィスは撤退。社長自らも自宅のテレワークになると言います。会社がなくなるというよりは、完全に在宅ワークそのものになると言います。
そこで、出社が数ヶ月1回になることで、住宅ローンの返済中だけど、売却を決意しました。
そんなことができるの？
不動産業者、任意売却業者などに依頼することで金融機関の交渉から、市場価格の売却まで依頼ができます。市場価格でのお金で住宅ローンの完済をしたのなら、金融機関としても問題はありません。
そこで、住宅ローンの家を売却して完済。その家は、もう縁がないので、地方の安い物件に移る。賃貸ですが、今までの住宅ローンの半分以下で、広い家に住めるとか。多分、このようなパターンが増えそうです。
コロナで減収して、いかに住宅ローンの返済が大変だった？無理して契約してしまったという事実を目の当たりにする方も少なくないようです。コロナからのテレワーク移行ということが大きな後押しになったのですが。
住宅ローン支援策はあるけれど
コロナの感染拡大では資金の支援の項目が多いです。有事としては、リーマンショック以上の経済の混乱です。その中で、住宅ローンの支援策はどうなっているのでしょうか？
住宅ローンは守る
住宅ローンや家賃の支払いができない場合の対策としては、金融機関対応です。家賃では最大半年間の援助がありますが、住宅ローンでは、それぞれです。国で金融機関に通達したのは、完済可能なプランの設定です。
住宅ローンの完済可能プロジェクト
今まで10万円の住宅ローン返済であって、6万円なら支払いができる。そうした場合に6万円に書き換えます。4万円分の支払いはあとに延びるという計算です。
同じく10万円の支払いでしたが、倒産してしまって収入がゼロです。この時は、利息だけの支払いで元金は不あとで返済の形です。10万円のうち利息が1万円だとしたら、1万円ずつの支払いです。
これしかない
住宅ローンの救済法としては、支払いができない間は支払いしない。その分、返済期間が長くなってしまう。これしかありません。コロナで数ヶ月の減収であったとしても、日々の生活が停滞いることはありません。
そこで、減収があとを引くことになりますが、住宅ローンを生かすには、支払いができる範囲にするということです。
優良契約者なら
すべてがそうだとは言わないのですが、コロナのこの時をきっかけとして、借り換えの方法もあります。書き換えではなく、いっそのことの違う住宅ローンにしてしまう。その時に今支払いができる返済負担に借り換えするということです。
多分、銀行でもこのようなことは考えているでしょう。支払いができないのではなく、もっと条件が良い住宅ローンに変えた形です。これで、普通に住宅ローンの継続であり、コロナの影響がないということです。少しの間減収だとしても支払いができる範囲で問題なしです。
どちらにしても
減収の被害として、仕事が回復したら普通に戻ってくる場合もあります。
とりあえず7月からは、緊急事態宣言完全解除にはなっていますが、住宅ローンの返済が不安な場合は、金融機関に相談してください。今なら、完済するための対応がいろいろと用意されています。
仕事が順調に行けば、収入が元に戻るというのなら、今回だけ厳しいのだけどという言い訳でも対応しています。金融機関が返済の了承があれば、書き換えも必要はありませんが。
とにかく相談だけでもしてみて、今後の変化によって返済の仕方を工夫ができます。これからも返済ができるというのなら、相談が良いでしょう。
任意売却という選択
コロナの影響で、仕事がなくなった。または、今後の見通しがまるで立たない方もいます。融資や貸付などもありますが、とても住宅ローンの返済の継続は不可能という判断もあるでしょう。
住宅ローン以外に借金がないのなら
住宅ローンの支払いはしていたけれど。この先は多分返済ができない時、キャッシングなどの返済ができるというのなら、任意売却を検討してみてください。
任意売却とは、住宅ローンの支払い中に売却してしまう方法です。金融機関に抵当権を外してもらう交渉がありますが、売却で住宅ローンの完済を目指すものです。借金がない場合というのは、この任意売却で債務整理にする必要がないからです。
不動産会社など
任意売却対応しているのは、不動産会社などです。場合によっては、そのまま賃貸として貸し出す場合もあります。
ですから、住宅ローンの支払いができない、不動産会社が任意売却で獲得。その家に賃貸というケースもありますが、とにかく住宅ローンの返済している家も市場価格で高く売れる場合があります。
たとえ賃貸ではないとしても
返済ができることで安心です。コロナの影響で今までの仕事とはちがう。住宅ローンは無理という対応では、不動産会社に任意売却依頼することは建設的です。現在は全国の任意売却の情報があります。
地方では難しいかも？
任意売却の話しでは、地方では対応していない場合はありますが、不動産会社に相談はオススメです。
最近では、場所によってはうまく売れる場合もあり、とにかく住宅ローン完済分の売却があれば良いことです。この任意売却の選択は最近はよく話題担っています。
売却できないことも
最悪のケースでは売却ができない場合で、住宅ローンの返済ができないと債務整理しなければならないこともあります。
住宅ローンの場合、残債なども関係してしまうのですが、どのタイミングでこのような状態になるか。時として、自己破産などが良い場合もありますが。
今悩んでいる方は
住宅ローンの内容変更、任意売却、債務整理ともに相談先が違います。
特に任意売却では、優良な業者に行くことが必要ですが、返済ができないと逃げていないで、早くに解決することです。収入が減ったばかりではなく、今後のことが不明なら、任意売却と債務整理両方を確認することが必要です。
住宅ローンの悲劇
大変なことですが、仕方ないことです。コロナ以外でももリストラなどでも同じような事態になってしまうことはあります。
住宅ローンがあるのなら、債務整理は個人再生
住宅ローンの支払いができない時に、他にも借金が多い場合は、債務整理でも個人再生の選択ができます。
毎月の返済
コロナの影響で減収。住宅ローンの支払いをすると借金の返済ができない。借金の返済をすると住宅ローンの返済ができない。こうした時に、個人再生であれば、住宅ローンの支払いはそのままで、その他借金の返済を小さくすることができます。
債務整理と言えば、自己破産があります。自己破産してしまうと、自宅も失うことになります。個人再生は、家だけをそのままにしておくことができる画期的な債務整理です。
個人再生するためには
弁護士や司法書士に相談してください。時間もかかりますし、手続きが複雑です。
個人再生ができる条件としては、住宅ローン完済ができるだけの収入が安定していることです。住宅ローン契約ができたのですから、という意味ですが、完済できる証明なども必要です。その上で、その他の借金が小さくなってしまうことで、コロナで減収したとしても、住宅ローンの支払いができます。
完全ブラックリスト
個人再生をすると、ブラックリストになります。個人信用情報機関は金融事故がつき、各種ローンの申し込みも審査落ちになります。住宅ローンはそのままですから、10年程度経てばローン審査も大丈夫です。
ある夫婦の話し
コロナの減収では、ある一家で大きな打撃になりました。住宅ローンも組んだばかりであり、任意売却などは考えなかった。
しかし、毎月の返済が大変であり、夫が個人再生でとにかく住宅ローンの返済に集中。妻は、債務がゼロであり、個人再生にも関係ありません。しばらくは、夫はブラックリストですが、妻の契約を続けることにしたと言います。計画的債務整理になりますが、ここは柔軟対応が必要です。
やっとはならない延滞遅滞
返済ができないからと、何のアクションもしないで延滞遅滞してしまうことはNGです。ろくなことがないのは、ブラックリストになるだけではなく、長期間個人信用情報機関の信用が失墜したままになります。
また、裁判所からの呼び出しですし、住宅ローンの場合は競売物件となってしまうので大変なことになります。ここは再生計画をたてて、生活を第一に考慮しての債務整理が良いでしょう。年収レベルで大きな被害がある時、それでも住宅はそのまま住んでいたい方は、個人再生が最適になります。
弁護士や司法書士に相談して、内容確認をしてください。コロナで減収も早くに解決してほしいことですが、とにかく今はできることをしようということです。キャッシングにしても各種ローンも延滞遅滞してしまうことでは、その後のローン審査にも影響が出ます。
債務整理をする時には、弁護士依頼をすると、金融機関での対応はすべて行ってくれることになります。わざわざ自分で言う必要はありません。
