住宅ローンの返済がうまくいかない

住宅ローンの審査は遠の昔に行った。長い返済を伴うローンです。

会社員であれば、定年時期に完済していくようにする。結婚してマイホームとして、早いうちに契約をしたい。住宅ローンの契約では、たいてい20年30年という長期のローンになるでしょう。

支払いに苦慮したことはある?

現在も住宅ローンの返済をしている方の中で、過去に今月の返済が厳しいと思ったことがあるでしょうか?完済まであと少しという方の中には、途中で返済が厳しいとの経験のある方もいます。

そんなときはどうしました?

返済ができないとなったときに、契約者は何をしたのでしょうか?

ここで、途中で返済が困ったけれどなんとか最後まで契約内容を変えずに支払いができた。途中で、返済負担額の調整をした。等の方法があります。

返済方法変更では、借り換えを含むものですが、ボーナス返済の有無等を加えることです。それでも、最後まで完済というのは理想的なことです。

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それは、新型コロナウイルス感染症により、休業要請などで収入が減少した方への配慮です。このような住宅ローンの返済猶予等は、普段でも行っていることです。

ところが、今回の新型コロナウイルスの影響は、ほぼ全国的に蔓延した点では、金融庁としても住宅ローンの返済猶予は原則的に積極的に受け入れを指導しています。ですから、住宅ローンの返済が大変なときで、それが新型コロナウイルスが原因ならなんなりと金融機関に行きましょう。

住宅ローンの返済ができない

それは、とんでもないことと大事に思うことはありません。というのも、金融機関にしても、事情が分かれば、返済内容の対応はしてくれます。

今回の新型コロナウイルスの返済猶予にしても、その多くが完済を目指して、返済期間を先延ばしにすることです。いくつ方法があるにしても、金融機関としては完済ができれば良いことです。まして、コロナが原因であれば、途中破産等をされるよりはずっとマシなことです。

予定通りの完済ができるのが良いですが、長い人生ではそういかない場合もあります。

返済ができない

住宅ローンは長期間のローンですが、リストラだったり事業の失敗等では、どう条件変更しても完済ができないこともあります。

その時には、自己破産ですべてを手放す。個人再生で、住宅ローンだけ死守する。そして、金融機関に交渉して、任意売却をする等の方法があります。

金融機関としては、できれば完済が嬉しいことですが、そんな事態ではないとき、これ以上、普通の住宅ローンの契約を維持できないときには、早めに次の手段を検討されると良いでしょう。

自身の住宅ローンのことはどの程度熟知している?

住宅ローンの支払いの相談は、金融機関に行ってください。

現在、契約した住宅ローンについて、少し返済が大変かもしれない。返済方法変更をしたい、返済計画をした上で、もっとお得になる内容はないのか?情報はインターネット上にもありますが、返済については、直接金融機関に相談に行きましょう。

すべてが負の相談でもない?

住宅ローンに支払いができないと言うと、即破産?とか競売?と不安が大きいです。

それは、最終手段と見て良いのですが、住宅ローンに関しては、契約したときにこれは、10年程度で見直しが必要という内容であることを認識してください。ずっと安心の固定金利、時勢に合わせた変動金利等があります。

最近では、低金利が続いているのですが、10年程度で一度見直しはしましょう。その時に金融機関に言われるのではなく、自ら勉強はされることをオススメします。住宅ローンの内容は簡単に説明されただけではわからない。

例えば、10年目でいきなり金額が上がるゆとりローンだったり、政策金融に合わせて金利の上昇が起こる。言われるままでの対応ではなく、常に不明な点があれば確認して、いつにどう住宅ローンが変化してしまうかは知っておくことは必須です。こうした相談が金融機関とできる環境は良い内容です。

困ったコロナの影響

金融機関でコロナで収入が減ったというときにもすぐに駆けつけることができます。

現在、新型コロナウイルス感染症が影響して、住宅ローンの返済ができないときにいくつかの返済猶予があります。最低の金額になるのは、元金はそのままで、利息だけの支払いです。10万円の支払いで金利が2万円であれば、しばらくは2万だけの住宅ローンでよしとするものです。

そうすると、後で返済金額が15万円程度になったり、返済期間が長くなってしまう場合もあります。それを承知の対応ですが、とにかく金融機関としては完済ができるよう調整はします。コロナ対応ですが、国としても指導があります。

どんな場合でも

コロナで慌てて自身の住宅ローンの内容を理解した方も多いと言います。なんとなくこのくらいの住宅ローンであり、引き落としされることで意識しない方も少なくないです。

しかし、実際には、完済までの住宅ローンの内容は納得しておくことです。そして、途中でもっと低金利でお得な住宅ローンの借り換えもできます。

もし、それで全体の金利で1%も下がれば、返済金額が全く違います。コロナの影響で、返済金額の見直しをしたときに、お得住宅ローンの借り換えで、今までとは違う内容になったとの口コミもあります。本来の住宅ローンより少ない返済額になったということもあります。

住宅ローンの借り換えというのは、完済時期にも総返済額にも大きな影響を与えます。常日頃からの住宅ローンの内容は確認と関心は持つことでコロナのような有事があったときにも対策を立てやすいでしょう。

住宅ローン返済と金融機関の損得勘定

新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が不安定になった。緊急事態宣言解除後に収入も安定している方もいますが、未だ事業の見通しもつかない方もいます。

そこで、収入が激減してしまった場合では、住宅ローンがある方はどうしたら良いのでしょう?

住宅ローン破綻の可能性

当然考えることになりますが、住宅ローン破綻は最終段階です。その前に方法はありますが、まずは収入の見込みと住宅ローンの内容です。

仕事を探すとか、転職等で生活の安定が必要というときには、住宅ローンの内容は、利息だけの支払いの契約に変えることです。倒産してしまった等の理由だとしても、今家を失うことは得策ではありません。

金融機関としては、失職した場合では住宅ローンの契約持続で不安ですが、コロナが原因であれば返済猶予も検討してくれることでしょう。

そんな相談ができるの?

金融機関ではいつでも住宅ローンの支払い相談ができます。

今回は、コロナのことが多いですが、その他病気になった、会社が倒産した。住宅ローンの支払いではいつでも話しをすることができます。支払いができないので、すぐに競売にしますという展開はまずありません。

金融機関の心づもり

誤解してはならないのは、金融機関に支払い相談では、完済ができるとことが目的です。そして、ローンそのものは利息が返済期間に付くことです。

例えば、10万円の支払いが10年間だとします。利息が10年間付くことになりますが、今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大にようなときには、返済期間を先延ばしにする対応が取られます。他もそうですが、今までの金額の返済ができます。

その時には、当然15年という返済期間になってしまうことがあります。その時には、15年間に利息が付くことになります。金融機関にとっては損な契約ではないことになります。

そして、コロナの影響ではそうした内容変更でも積極的に行い、完済を目指そうということです。

債務整理等では

債務整理も自己破産に関しては、ここからは返済をしないという選択です。残った家は金融機関が競売物件として、安く売り叩かれることになります。

契約者としては関係ないことであり、金融機関としては、その処分が大変ということです。自己破産に関しては、金融機関にとっては妥協の極みです。

それよりは、競売物件にはしたくないので、返済期間が長期化したとしても完済したい。そのために支払いができる金額にしたいという支払い相談では、金融機関では快く対応してくれることが多いということです。

新型コロナウイルスが原因なら、返済計画にも慎重に乗ってくれることになります。

住宅ローン完済無理なら任意売却 選択 

住宅ローンの返済が難しいときに、選択肢はいくつかあります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減った。それが一時的なのか、いつまでなのか。そのときに住宅ローンのこれからの返済については、支払い相談ができます。

もう返済が困難

新型コロナウイルス感染症が原因で収入が激減してしまったときには、金融機関で条件変更としては内容を変えることができます。生活もままならないことですが、しばらくは少しの返済で住宅ローンの継続ということです。

現在はいつでも相談ができます。ただし、今だけの支払いができないのではなく、将来的にも不安というときには、この対応では難しいこともあります。

そこで任意売却という選択

任意売却とはあまりネームバリューがないことです。

売却と言えば、住宅ローン中では競売があります。競売は金融機関が行うことですが、任意売却は違います。まだ返済していない住宅ローンがありますが、その前に市場価格での売却をして、住宅ローンを完済しようという内容です。

そこで、住宅ローン完済までは、金融機関が抵当権が持っています。そこで、抵当権があっても売却をすることを交渉して、市場価格での売却を目指して、完済していくことになります。

競売とは違う

売却価格が大きく違うのですが、その家は住宅ローン中だけど売れて完済という形になります。

このときは、任意売却業者依頼になりますが、全てが対応してくれることになります。家は、契約したときには新築では高く売れることになります。そして、任意売却のタイミングとしても早い時期が良いことになります。

そこで、新型コロナの影響もありますが、これからも収入が安定することがないときには、任意売却の選択がオススメです。

返済期間の先延ばし

金融機関では支払い相談では、今は少ない返済で、あとに返済期間を延ばす対応があります。

しかし、住宅ローン契約に関しては、高い返済負担率であり、返済期間も最高の完済期限になっている場合もあります。要するに、もう先に延ばすことができない結果です。

余談ですが

住宅ローンの契約のときには、ボーナス返済、少し無理してギリギリの返済完了の内容にすることがあります。そうしたときに、景気によってボーナスがなくなる。返済期間の先延ばし等ができない事態になることも多いです。

要するに有事での条件変更ができない。返済金額の調整ができないことも多いです。そこで、これからの住宅ローン契約では慎重になるべきです。

新型コロナウイルス感染では、世界でも大きな影響になりました。住宅ローンで手痛い返済負担になりますが、完済ができないというときには、場所によっては任意売却がメリットが大きいといえるでしょう。

任意売却は絶対成功とはいかない?

任意売却とは住宅ローン中だけど、住宅を売却する方法です。金融機関としては抵当権を外すことと売却益での支払いが条件になります。

実際の任意売却では専門会社がありますので、依頼の形になります。

住宅ローンの支払いができない

毎月決まった金額の支出ができなくなった。今は、新型コロナウイルス感染症が影響していることが多いでしょう。金融機関の返済日の前に支払いができない相談をしておくと同時に任意売却も考えてみてください。

任意売却の依頼をするときには、既に返済も延滞遅滞してしまっていて、競売直前の方も少なくないです。それでもできないことはありませんが、今後の完済見込みが少ないときには是非検討が必要なことです。

支払いができない

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった。それが原因でも良いでしょう。

任意売却では、市場価格での住宅を売却してしまうことになります。支払いができないときには、自己破産もありますが、任意売却では売却を目的としていて金融機関としても自己破産されるよりは良いでしょう。

新型コロナがあり、仕事も収入も激減してしまった。多分、回復ができないときには、早期に対応できるよう依頼してください。依頼の前に相談ができます。

手放すしかない?

任意売却では、家を手放すだけではなく、不動産屋が介入して、賃貸契約ができることがあります。

要するに、住宅ローンの家は売却してしまった。その家に家賃を支払って住めるということです。任意売却の理想ですが、そうした相談も可能です。

1つだけ注意

すべての住宅ローンで任意売却が可能ではありません。地域的なこともありますが、家の内容にもあります。

市場価格ですぐに売却が可能なのか、時期的にはどの程度金融機関が待つのか?任意売却では簡単に1つの方法だけではないので、まずは相談が良いでしょう。住宅ローン中の売却、市場価格でうまく売れることでは成功となるのですが、全てがうまく行くとは言えないとも言います。

同時に債務整理も

債務整理の内容では、住宅ローンの支払いしないという自己破産だけではなく、個人再生もあります。

個人再生では基本的に住宅ローンは死守することができ、その他の借金を大きく減額することができる内容です。ですから、住宅ローンの返済ができないときには、任意売却と債務整理の支払い相談が行うことがオススメです。

どちらも最初は大変ですが、住宅ローン破産にしても住宅ローンの負担からは解放されることになります。