住宅ローンの相談、弁護士に行く前に金融機関で話しを聞こう

住宅ローンの相談では、最初に行うとしたら、契約している金融機関になります。

どんな悩みですか?

住宅ローンで弁護士に相談と言えば、支払いが苦しいなどが原因でしょう。現在コロナが原因で収入が少なくなった。今後の収入の見通しがつかない。廃業してしまったり、失業してしまうことで住宅ローン返済が苦しい。

弁護士相談なら債務整理になりますが、今回はぜひ返済日の前に金融機関に直接話しをしてみてください。

コロナが原因の住宅ローンの悩み

普通なら金融機関も塩対応になることが多いのですが、減収の原因がコロナの場合は別です。国としても、金融機関に対しての住宅ローンの優遇措置対応の通達があります。

そこで、コロナ不況に関する各種ローンの支払いに対しては、金融機関担当者では、特別対応があります。実際に住宅ローンの悩みを打ち明け、打開策を検討することです。

金融機関の願い

金融機関では住宅ローンの完済が最大の目的です。ただし、コロナの影響は肌で感じる以上に苦しいことがわかります。

連日事業融資の申し込みがあり、ローンの返済がいかに大変なことなのか。そこで、一斉に住宅ローン破綻ということになると、金融機関の経営の立ち行かなくなってしまいます。それを阻止するための国としての支援策ですが、返済の猶予という待遇が一応用意があるはずです。

住宅ローン完済に向けての特別プランです。

金融機関の提案は一応聞こう

例えば、コロナが原因で収入が一時的に冷え込んだ。または、1年程度の減収が見込まれる。コロナがまた流行したときの不安がありますが、その際に返済額の調整の提案があります。

ボーナス返済の増減、返済額を少なくして、返済期間を延ばす。本当に苦しい今時期だけ、利息だけの返済にするなどです。そこで、今の住宅ローンの悩みが解消されるとしたら、契約の書き換えも一つの案です。

債務整理してしまうと楽ですが

弁護士相談の場合では、基本的に何かを犠牲にします。それは、住宅ローンを捨ててしまう自己破産。住宅ローン以外の債務を小さくする個人再生などです。

いずれも個人信用情報機関での金融事故がつくことになり、今後の各種ローンの審査に通らないということもあります。それでも生きていくために住宅ローンの支払いがとても大変ならば、選択もありますが、まずはコロナが原因であるのなら、金融機関の支援策を聞いてからでも良いでしょう。

とにかく今は話しを聞くこと

金融機関にしても、弁護士にしても相談は早めに行うことです。

このときに、どれだけの住宅ローンの支払いをしたか?残債だったり、今売却したのなら、どのくらいで売れるのか?もう一つ、任意売却などについても確認をしておくことです。

住宅ローンの相談を弁護士にしなければならないということではなく、あらゆる相談先に話しを聞くことが最初に行ってください。弁護士相談、債務整理は最終手段といえるでしょう。

任意売却は弁護士無関係の住宅ローン返済解決法ですが

住宅ローンの支払いが困難になった時に、この家はどうするか?その答えで対応が変わります。

恒久的な減収

もう住宅ローン支払いが無理というのは。毎月の収入がとても少なくなった場合でしょう。倒産してしまって、失業。それが病気であったり、今までのように高い収入が見込めない。

それでも長期の返済に書き換えができますが、既に最初の住宅ローンの契約で無理な内容にしてしまった。金融機関としては、ある程度返済が完了していることで、借り換えなどの対応も検討してくれることがあります。

金融機関が頑張る理由

金融機関が住宅ローンの持続を望むのは、完済によっての収益が大きいからです。たとえ長期間の返済になったとしても、契約者が多く支払うだけの話しです。

とにかく完済してくれるのなら、対応は惜しまないはずです。途中で自己破産されてしまったとしたら、それ以降の返済がない話しです。できれば、なんとか完済の話しは持ってきます。

任意売却の話し

もう1つは、自己破産ではなく、住宅ローンの物件が市場価格で高く売れるのなら、住宅ローンの補填ができることがあります。

これは任意売却業者が間に入るのですが、まだ残債がある住宅がある。それを売却の手続きをして晴れて売却ができたとしたら、住宅ローンの支払いができます。

この時に、自己破産などで競売物件になれば、売却価格は大幅に下がります。任意売却では、なんとか市場価格に近いことでは、金融機関としても変性的名住宅ローンの完済になりますが、自己破産されるよりはましという内容です。

どうでしょう?

債務整理だけが住宅ローンの支払いの解決策ではないことがわかります。

たとえ、これからの収入で不安があるとしても、金融機関としてもお助けというよりは、住宅ローン完済が最大のメリットです。それは契約者にとっても同じことでしょう。

任意売却は債務整理ではない?

債務整理ではないと言い切れないのですが、返済で延滞遅滞がなければセーフです。

例えば、減収してしまった時に、そのまま任意売却業者に相談。そのまま任意売却業者としては、金融機関に交渉に行くことになります。返済日に一定の住宅ローンの支払いをした上で、この任意売却交渉が続く。任意売却がうまくいくことで、返済日に入金がその都度できれば、住宅ローンの支払いに穴を開けることはありません。

家は失いますが

任意売却では市場価格で売ってしまうので、家は失います。

ただし、売却益で住宅ローンの支払いが完了した時には、債務整理も何もありません。無事に完済したことになります。住宅ローンの完済はしたものの、家は失うということになりますが、ブラックリストではありません。

個人再生で住宅だけはそのまま、あとの借金は大幅減額

やっとの思いで手に入れたマイホーム。順調に返済ができるはずでしたが、人生はわからないものです。

収入が激減

理由はともあれ、人生の中で住宅ローンの返済が大変になってしまうことがあります。

この時に、現在の救済策はいくつかあるのですが、このマイホームだけは守るという強固な意思があるのなら、弁護士に相談に行くことをオススメします。

小規模個人再生

マイホームの支払いだけはきちんと継続をする個人再生では、住宅ローン以外の借金を小さくすることができます。

住宅ローン、キャッシング、各種ローンがあるとします。この時に、キャッシングなどの支払いがなければ、住宅ローンの返済ができる。そうした事情の時には、住宅ローン以外の借金を小さくできるのが個人再生になります。

そこで、自分で手続きも可能ですが、事務対応が大変であり、時間もかかります。

弁護士に依頼が良い理由

その最大のものが、受任通知です。

受任通知とは、個人再生の依頼を受けたことを、減額したい債権者に向けて通知をするものです。個人再生をするためにはそれなりの理由が必要で、減額したい債権者に対しては、これ以上の返済は難しいということです。

しかし、個人再生では住宅ローンだけは、いつもと変わらぬ返済を続けることができます。こうした受任通知ができるのは、弁護士だけであり、全ての対応を依頼ができます。

そして、受任通知を受けた債権者は、債務者に対しての請求ができなくなります。要するに、その間返済がゼロになります。これは法律で認められたことであり延滞に当たらないとされています。

ここからが弁護士の仕事

弁護士では、再生計画に則って住宅ローン完済ができる見込みから、契約者に対しての様々な助言や質問が続きます。個人再生で厳守しなくてはならないのは、住宅ローンの完済とその他の借金の返済も残ります。

返済計画では、3年間、5年間でそれぞれの借金の完済ができるまでの減額をします。そして、それは絶対に支払う義務が生じます。裁判所が関係する個人再生では、時間もかかりますが、弁護士に依頼で任すことができます。

受任通知期間は返済は不要ですが、もし住宅ローンの返済が他の借金が少なくなってできるというのなら、債務整理の個人再生がオススメです。個人信用情報機関上では、金融事故が付き、しばらく各種ローンの契約は審査落ちです。しかし、住宅ローンだけは完済が可能です。

他の借金の減額ができる方法として、任意整理もあります。こちらは、個人再生と比較して少額の減額になります。裁判所も介在しないことで、弁護士などでは交渉だけで解決ができます。

いずれも住宅ローンを守る手立てとして有効であり、弁護士に依頼が妥当です。ちなみに、弁護士費用もかかりますが、分割可能なところも少なくないので、安心です。

これが任意売却の奇跡?

個人再生で住宅ローンを残しつつ、他の借金の大幅減額をする。これは、住宅ローン以外に借金が多い方にオススメの債務整理です。2000年にできた法律ですが、住宅ローン完済が目的の債務整理になります。

個人再生も良いけれど任意売却も気になる

任意売却とは、住宅ローンの返済中に金融機関に交渉して、途中売却をしてしまうことです。その目的は、住宅ローンの返済になりますが、どうしても住宅ローンの返済ができない時の対応です。任意売却をしている不動産会社だったり、任意売却業者の対応です。

個人再生とは大きく違うのは、これが債務整理ではないことでしょう。途中の支払いができないとしても、最終的に金融機関には完済をすることになります。

任意売却のメリット

ある不動産会社では、住宅ローン返済途中の任意売却して、それを契約者に対して賃貸するとの形をとっています。一部の地域対応ですが、リースバックという内容です。

10年前に住宅ローンの契約をした。返済が大変だとして、その住宅の任意売却を依頼します。不動産会社が購入、または不動産投資などをしている方に売却をして、かつての契約者に賃貸をする形です。

任意売却して売却益で住宅ローンは解決。そこで金融機関とは縁が切れます。代位弁済のような形ですが、完済ができれば、購入した方の家です。そこに不動産会社が介在して賃貸契約を結びます。

そうした、自分で購入した家に住宅ローンの支払いではなく、賃貸として住み続けることができるという内容です。

そんなに簡単ではありませんが

残債の関係や任意売却ができる不動産会社の存在などがあります。

しかし、この方法ではとりあえず自分の家に住み続けることができる。形としてはいびつですが、また自分の家ではありませんが、家賃の支払いができること。金融機関にも完済ができることでは、一応の解決ができます。

住宅ローンの支払いよりも低い家賃であれば、余裕での支払いができます。

任意売却の可能性も探る

住宅ローンの返済が大変になった時、こうしたリースバックの可能性も必ず確認してみてください。なによりもそのまま住み続けることができることに関して、金融機関の完済という意味においては、メリットは大きいとされています。

残債務が多いとしても、市場価格が高く売却されるようであれば、住宅ローン以上の金額で売れることもあると言います。

地域も関係していますが、任意売却の醍醐味としては、弁護士相談で個人再生でブラックリストになってしまう。家は自分のものだけど、支払いが大変という時には、こうした選択肢もあります。近所にもとりあえずバレることなく住み続けることができるのも大きなメリットでしょう。

住宅ローン支払いができないから自己破産?簡単に決めてもいいの?

弁護士相談、住宅ローンのことと言えば、個人再生や自己破産の場合が多いでしょう。

個人再生では、そのまま住宅ローンは返済を続けて完済まで行く。しかし、その他の借金の大幅減額をするものです。

自己破産は、全ての借金をゼロにできます。もちろん住宅ローンもなくなりますが、家は競売物件になります。

とにかく収入がない

収入がない。住宅ローンもすべての借金の支払いも不可能になった時には、自己破産の選択になります。競売物件になってしまうことでは、家を手放すことになります。

個人再生手続きでは、家以外の借金が少なくなってしまうのです。自己破産ではゼロの返済です。

連帯保証人に迷惑がかかる

住宅ローンの契約の時に連帯保証人がいます。この時契約者が自己破産してしまうと、連帯保証人にすべての返済請求がいきます。支払いができない時には、連帯保証人も自己破産してしまうことになります。夫婦の場合が多いですが、この同意が必要になります。

その他、住み続けることができないので、家も探すことになるなどの多大な負担もあります。弁護士に住宅ローンの支払いができないことで相談したときに、最低限の生活が守られるなどの話しはあります。

ただ、連帯保証人の問題だったり、夫婦ではなく、別の親族だったり、元妻などの複雑な事情もあります。弁護士にはこうした相談もできますが、とにかく住宅ローンの返済がどうできないのか?個人再生ではなんとかならないか?などの検討も模索されることになります。

単なる借金であれば

これが、カードローン多重債務者などが自己破産となれば、各種ローンもなく、保証人がある借金がないのなら、本当に楽です。

住宅ローンがある時には、住む場所もなくなる。連帯保証人に同等の負担が行くことでは、ともに自己破産の債務整理をしなくてはならない事情があります。

とにかくじっくりと相談を

どういう経緯で住宅ローンの返済ができないのか?今後の見通しなどもきちんと話しをしつつ、できれば無理のない対応がほしいことです。

債務整理で自己破産では、弁護士であれば、できないことはないでしょう。しかし、その犠牲になってしまうことや人が多くいることでは、簡単に決められるものではないこともあります。

ちなみに、弁護士の債務整理については、無料相談の行っています。依頼までは何度でも、何件でも相談ができます。ぜひ利用をしてみて、納得の行く債務整理、または任意売却などにも検討してみることをオススメします。