ローンコロナで大変

住宅ローンの返済、いくらならできますか？

コロナの影響では、収入が激減、仕事も減ってしまっている方も少なくないです。毎日の生活も大変ですが、ローンの支払いはどうする？

相談が多い住宅ローン

ローン返済でも多額になってしまうのかが住宅ローンでしょう。もともと意識としては、住宅ローンの支払いをしないと家がなくなってしまうと感覚があります。本当はそんなに簡単ことではありませんが、この意識付けは大切なことです。

1回や2回の返済しないことで、すぐに競売物件になることはありません。とは言え、どうしようと思っていることでしょう。おかしな言い方ですが、皆さんもそうなので、ご安心ください。今回のコロナの影響では、ほぼ全国共通した悩みであることは確かです。

住宅ローンは猶予がある

そこで、コロナで減収してしまった方で住宅ローンの支払いが不安な方は、金融機関に相談してください。代表的な住宅ローンの猶予については、住宅金融支援機構の例がわかりやすいです。

住宅ローン、毎月15万円、25年で契約をしている方を例にとってみます。

コロナ感染拡大の影響

それが、夫婦での給与の減少です。ともに、収入が少なくて、15万円のローン返済は無理です。

そこで、返済日前に金融機関の相談窓口に行くと、こんな提案があります。それではいくらの支払いが可能ですか？コロナ減収というだけで、住宅ローンの返済金額の変更ができます。

例えば、言われる内容は、ボーナス併用にして1年間の返済額は変えない。または、ボーナスの金額を増やすということ。ボーナスがない給与ではそんな事はできないので、全体に住宅ローン10万円に落として、返済期間を長期にすること。後に余裕ができたときに、また内容を見直すということです。

どちらも苦しい

そこで、金融機関ではとっておきの対応として、1年間は利息だけの返済でOK。2万円程度の返済になるということです。これならありがたいのですが、1年間の元金180万円程度は先送りになります。

たいていこの選択肢になりますが、是非検討してください。返済日前の交渉によって、とにかく返済ができる金額に調整して、完済を目指すことになります。長期の住宅ローン契約になってしまうのですが、完済ができることでは、金融事故などにもならないです。

とにかくまだ支払い日が来ていないけれど、今月は苦しいというときには、急いで金融機関で相談してください。銀行によっては、この住宅ローンの手数料などもかからないことがあります。

本当にコロナ禍の下での住宅ローンの悩みは多くの方が抱えているようです。安心して相談ができます。

住宅ローン破産はしたくない方へ

少し暗い話しになりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響では、多くの破産者が出ると言います。事業だけではなく、借金の返済ができなくて債務整理をしなくてはならないというケースです。

そこで、最後の頼みとして、住宅ローンがある方の自己破産の回避方法について考えてみましょう。

住宅ローンの支払いができないかも？

最近の住宅ローン契約では、とても無理な契約内容が話題になっています。収入ギリギリの返済率も大きいのですが、超ロング返済期間の設定です。

それで毎月の負担が小さくなるのですが、今回のコロナの減収では、もう少し長く返済期間にするということができない。これは、意外に困ったことです。

コロナ特別待遇

今回のコロナの影響で返済ができない住宅ローンの救済策は、毎月の返済を小さくして、最長15年の期間延期です。とても延ばすことができない。

要するに、住宅ローンの調整がむりという住宅ローン契約が多いと言います。住宅ローンも始まったばかりではどうしようもありません。

今回コロナで返済額を小さくして、落ち着いたら、その倍以上の返済がお願いという内容です。もともと無理な住宅ローンでしょうというとき、今回のコロナで住宅ローン破産になってしまうケースもあります。

債務整理しかない？

債務整理の選択としては、住宅ローン重視の個人再生とすべての債務ゼロの自己破産です。

しかし、大した借金がないときには、どちらもオススメではなく、どうしようと思っている方は、任意売却の方法を検討してください。このとき、一応家は売却になります。

任意売却の可能性

総額3000万円の住宅ローンで、毎月12万円の返済をしています。コロナの影響で、これからの仕事でもとても返済ができないと判断。既に200万円程度の返済はしていますが、20年以上の住宅ローンの返済が残っています。単純に2800万円の住宅ローンがありますが、任意売却として依頼して市場価格で売却してもらうことになります。

このときに2800万円あれば、家は売却ですが、住宅ローンは完済ができます。どこかに住むことになりますが、住宅ローンの支払いが完済になります。

できれば、不動産会社や親族に買い取ってもらうことで、賃貸契約もできます。住宅ローンの完済はしたけれど、他人の家という形になりますが、任意売却では住宅ローン難民の一縷ののぞみです。全国の任意売却の業者が存在していますが、是非相談してみてください。

返済が難しい住宅ローンの任意売却では、住宅ローン完済を目指す方法としてオススメです。

各種ローンもすぐに話しをしてみて

コロナでローンが大変というとき、なんていうことはない。それぞれの金融機関、金融業者に事情を話してください。

現在、コロナ影響で相談窓口が開設されています。どこも支払いは無しとはならないのですが、猶予はあるはずです。

知っていた？特別のことではない

今回はコロナが影響していて全国的に対応しています。しかし、本来ローンの支払いが苦しいときには、返済日に調整ができます。

この返済日前というのがポイントであり、担当者と直に話すことで、個人信用情報機関にも影響が出ないことが多いです。普通に苦しいので、なんとかしてくださいと言えば大丈夫です。

クレジットカードなども対応

コロナでは減収と言えばわかりやすいでしょう。これが、延滞や遅滞していたら、事情は違います。必ず返済日の前に話しをしてください。

そして、完済をするためのものであり、金融業者などに要望してください。このことは、原則的に金融事故とはならないのですが、長期に渡るとブラックリストになってしまうことがあります。

債務整理とは少し違う

債務整理とは、借金の減額です。任意整理では将来の利息カットで元金だけの支払いです。

自己破産では全ての借金ゼロなどですが、今回の話しは違います。利息もきちんと支払いをするけれど、コロナで収入が減ってしまったので、後できちんと支払うものです。結果的に利息も多くなって、支払額が大きくなってしまうのですが、たいてい了承してくれるはずです。

それがコロナが原因という証拠があると、対応はすることでしょう。

債務整理はしなくても大丈夫

ここでの選択ですが、ここで紹介しているのは、今後もすべての返済はしていくというものです。

当初は1年間で完済できるものですが、どうしても苦しいので2年間にしてほしい。増えた利息の支払いはするというものです。ブラックリストを回避したいのなら、この方法が良いでしょう。途中で余裕ができれば、返済額を上げる人も可能です。

このように対応が快く行ってくれるのは、返済日前に行動して延滞遅滞はしないことです。とにかく、忘れてはならないローンの返済ですから、なんとか解決してください。多額のローンなどもうまく調整してください。

債務整理のときには、金融業者に行くのではなく弁護士になります。その時には違う事情になりますが、最後まできっちりと支払いはしたいけれど、コロナで今はできない。その時には、すぐに相談してください。契約の書き換えでは手数料もかかりますが、すぐに話しをすることです。

支払い内容で何を優先するのか？

コロナの影響で、家計の支出が難しい。収入が減ってしまったことで、いつものようにはいかないということ。会社が休業してしまったこともツケはとても大きいです。

猶予があるもの

税金や公共料金の他に、生命保険の保険料なども数ヶ月の猶予があると言います。申請が必要ですが、これらの固定費の支払いは先延ばしができます。利息もかからないので、少し大変だけど申請次第で支出を減らすことができます。

家賃の補助も申請ができます。コロナの影響であれば、最大半年間の補助があります。賃貸の場合ですが。

それでローンの支払いのお金を作る

人それぞれの考え方ですが、各種ローンの支払いを優先して先延ばしにできるものは申請するというものです。

ローンの返済重視というのは、利息が高いからと言う理由があります。消費者金融などの返済では、調整ができない。支払いをしないと、ブラックリストになってしまうという考えですが、急にそうはならないでしょう。

しかし、公共料金などの猶予が認められているので、ローン支払い優先もNGではありません。自由選択です。

絶対にブラックリストになりたくない

消費者金融だったり、各種ローンの支払いにこだわる方の中には、金融事故はイヤという方もいます。

個人信用情報機関上で金融事故が付くことで、その先のローンに影響が出ます。ですから、優先すべきはローンの返済で、そのた猶予ができるものは犠牲にするということです。1つの考えとしては有効です。

金融業者では話しを聞いてくれる

多分、今回のコロナの影響で返済ができないと言うときには、調整は可能です。数ヶ月ですが、収入安定までの対応としては、事前に話しをしてくれることで金融事故はつかないでしょう。

ただし、本人の気持ちとして、ローン支払いにこだわるのであれば、きちんと支払いをしてください。中には、債務整理できない事情もあるでしょう。

借金の返済は大切

確かに大切ですが、決して無理は禁物です。金融業者も話しは聞いてくれますが、債務整理にしてもすべてが悪ではありません。

特に、債務が多い方などでは、ここでブラックリストになり、しばらくローン禁止のバツを受けるのもありです。債務整理がだめというのではなく、生活を守る為のものであれば、こちらも検討してください。納税にしても公共料金も踏み倒しはできないことであり、将来の支払うものです。

債務整理は借金減額であり、支払い金額を小さくして、今できるだけの範囲での返済になります。それでなんとかする。金融業者も納得の内容になります。一方的に債務整理を悪人にすることもないでしょう。

ただ、目的があることであり、最終的にすべての完済をしたいのなら別ですが。

債務整理ありきで考えることも必要

コロナの感染拡大の影響は、全国緊急事態宣言によって、収入減になってしまう方が出ました。

失業してしまった方もいますが、住まいを追われたという報告もあります。なぜなら、住宅ローン支払いができないこと、家賃の支払いもできないという事情です。

住宅ローンの特例はありますが

現在国としても住宅ローンの猶予などの政策を打ち出しています。毎月の返済額を小さくして返済期間を延ばすのですが、失業してしまったことでは、そんなこともできません。住宅ローンどころか生活保護を受けなければならない家庭もあります。

時代の流れというよりは、コロナショックは多大な影響を与えています。

ローン支払いができない

住宅ローンの支払いができないときには、自己破産の必要性がある人も少なくないでしょう。債務整理をすることで家は失うのですが、自分が持つ全ての借金がなくなります。

もし、コロナで職を失い、行き場がない時には、弁護士などにすぐに相談してください。失業後の生活のことも話しができますが、弁護士に債務整理の依頼をすることで、債権者に受任通知が行きます。

ここで、今後のことの話しができますが、全てのローンの返済がなくなります。その間の立て直しなども相談ができます。

債務整理の抵抗

住宅ローンは自己破産で失うことになりますが、個人再生では住宅ローンを生かすことができます。その他の借金の減額ができます。

ただし、失業してしまった場合では、次の職も探すことも必要です。個人再生では、住宅ローンの完済ができることが不可欠です。なかなか難しい話しになりますが、弁護士に対しては、借金の行方、債務整理の選択なども可能です。

失業していない場合は

減収だけの時には、債権者に対して、返済猶予の相談ができます。返済額の調整になりますが、任意整理などでは、利息カットの債務整理などもできます。

自身のこれからの生活を第一に考えることが必要ですが、コロナでローンの返済ができない時には、様々な選択を検討することが必要です。債務整理ありきの弁護士の相談については、受任通知で返済の義務がなくなることで、とりあえずローンの保留ができます。

そこで、今後の生活を検討していくことも必要になります。コロナの影響がとても大きい人もいますが、自己破産では悲惨なことではなく、生活を守る為のことであり、人生これからと確認することも必要でしょう。失業してしまった時には、社会福祉協議会などでも相談ができます。

多くの人たち、信頼できる機関の相談が妥当でしょう。国内では同じような悩みの方がいます。返済ができないから遅滞延滞することは違反です。支払いができないと思った時には、返済日前の行動が必要です。