コロナ禍の中の住宅ローンと債務整理
現在、コロナ禍の渦中にあり、国内だけではなく世界も混沌としています。感染拡大が怖いだけではなく、休業要請があったため収入が激減した。会社が倒産してしまった。とにかく仕事の内容が大きく変わり戸惑っているなど。
やはり問題はお金
そんなコロナの話題では、どうしても気になるのはお金の問題ではないでしょうか？まったく仕事に関係ない方ももちろんいますが、収入激減してしまったという方にとっては、今後の生活が不安です。
そして、毎月の固定費用すら出すことができないと悩んでいる方も少なくないことでしょう。
住宅ローン
普段の生活においても住宅ローンの支払いは大変な金額です。そして、コロナ禍になって問題になっているのが、かなりギリギリの水準での住宅ローン契約の内容です。
この程度の負担率では大丈夫ということが言われて、つい住宅ローンを組んだ。ダメかと思ったけれど、なんとか定年まで退職金で繰り上げ返済していければ良い？なんて感じの住宅ローンの契約がここのところ増えています。
ある調査によると、ここ数ヶ月で住宅ローン破綻が多くなっています。
2ヶ月の休業要請
要するに、2ヶ月給料ゼロです。雇用調整助成金などはありますが、とてもそれでは不足です。
10万円の現金給付だって、住宅ローンに支払う余裕がありません。住宅ローンの契約内容では、ギリギリの負担率で組んだものです。
コロナ対策はある
それが、返済期間の長期化、利息だけの支払い。ボーナス併用との組み合わせなどです。
しかし、どれも余裕のない範囲の住宅ローンを組んだことで、コロナの影響で減収してしまった内容の取り戻しもできない。定年まで頑張ろうと思っていた会社が倒産してしまったり。
コロナでは、第二波が来るかも？とか、まだ終息はしていないようです。ということでは、とても住宅ローンの支払いが続けることができないというものです。せっかくの住宅ローンになりますが、毎日の生活費が不足してしまったのでは話しにならないでしょう。
そこで、今回のコロナの影響だけではなく、減収したときには住宅ローンも自己破産して、債務整理をしようと検討されることになります。
コロナ禍の場合
現在のコロナの影響で減収になった場合では、いつもの減収よりもより柔軟対応になっています。そこで、言われる利息だけの返済とか、返済期間を延ばして、これが絶望的と考える方も少なくないです。
ところが、この返済額の調整は借り換えと言いますが、収入が安定したのなら、また借り換えができます。そして、今回のコロナの原因の住宅ローンの支払いが大変なのは、同情的です。
そこで、絶対に債務整理という検討ではなく、他の方法でなんとか住宅ローンの継続ができることをきちんと検討してみましょう。ちなみに、今回の住宅ローンの借り換えなどでは個人信用情報機関には関係ないとされています。債務整理してしまうと、ブラックリスト情報が付きます。
住宅ローンの債務整理は、なかなか決心がつかないはず
住宅ローンの借入れでは、年収に合わない。ギリギリの負担の返済額の設定の場合があります。
返済ができない
金融機関としては、審査上では完済見込みがある場合に通過になります。しかし、中には営業マンに言われるまま購入することもありますが、途中で返済ができないとなってしまうことがあります。
順調に給与が上がれば良いのですが、お子さんがいらっしゃる家庭では、意外に教育費が多くかかることを計算していない場合も少なくありません。高学歴にしたいがために、住宅ローンと教育ローン、その他の出費がかさむ。妥協もしたくないし、とにかく住宅ローンは計画もいい加減で借入れしてしまう場合少なくないです。
当たり前ですが、すべての人生設計に合う住宅ローンの計画が必要です。
金融機関に必ず相談
ここで、営業マンがきちんと心配をしてくれる場合では、借り換えだったり、返済額の調整ができます。金融機関としてもこうした要望に対応していますが、収入が少ない、出費が多いときにどうしてもきちんと話しをすることです。
最悪債務整理
住宅ローンの末路としては、債務整理になります。ただし、個人再生であれば、住宅ローンを生かして、他の借金を大きく減額することができます。
これは、住宅ローンだけを残して、他の借金の債務整理になります。住宅だけは残したいけれど、消費者金融やカードローンの返済が多い方にオススメの内容です。
個人再生では、住宅ローン以外の借金では、10分の一程度の返済額になります。それで、住宅ローンをらくらく支払うことができるブラックリストになります。
住宅はどうしても残したい。あとはブラックリストになったとしても仕方ないと思う方にはオススメです。各種ローンも組むことができないのですが、5年～7年程度になります。
考えようとして
住宅ローン20年経った。30歳のときの契約した住宅ローンですが、50歳になり、子供にお金がかかるし、住宅ローンはまだ10年もある。
このとき多くの方が、あと10年間の返済だからなんとかしたいと考えるのですが。その10年間、きちんと収入があるのか、他の出費なども考慮して債務整理も本気で検討することです。
子供にお金がかかると言うときに、各種ローンの契約ができなくなってしまうのが債務整理です。それなら、なんとか銀行でありこれ相談して、返済期間を延ばす。債務整理は回避するという方法もあります。本当に悩ましいことですが、住宅ローンの返済が大変になってくると、どうしても債務整理の話しが頭をちらつくことになります。
債務整理と一口と言っても、自己破産と個人再生ではまったく違いますし、ブラックリストの有無という点においても躊躇してしまう方も少なくないのが現状です。
住宅ローンの支払いができないと自己破産しかない？
住宅ローンの支払いができないときに、即債務整理という結論は早いです。もし、これがカードローンの多重債務などで返済ができないときには、任意整理から検討してみたら？と言えるのですが。
住宅ローンと債務整理
債務整理で言えば、住宅ローンでは個人民事再生が検討されることです。
ちなみに、住宅ローンの債務整理のときには、弁護士などに相談されることが妥当です。自己破産にしても、個人再生にしても素人が行うことは大変なことです。弁護士などの依頼では、個人再生にしても最初から対応ができます。
しかし、このときに個人再生の選択をするのは、住宅ローン以外の借金があるときです。住宅ローンは生かして、他の借金の債務整理をするのが個人再生です。
他の借金の支払いが多いので、住宅ローンの支払いができない。ですから、住宅ローンの支払いを100%行うため、他の借金の債務整理をするというのが個人再生です。個人再生をしたことでは、住宅ローンはそのまま返済ができることになります。
住宅ローン以外大した借金がない
単に減収が原因で、住宅ローンの支払いができない。他の借金の返済がない場合では、個人再生の恩恵はありません。
というのも、住宅ローンそのものができないこと。それだけが大きな原因ですから、最終的には自己破産になります。それで、住宅ローン返済もなくなって、借金がゼロになります。住宅ローンの返済もしなくても良いのが、自己破産になります。
個人信用情報機関では事故情報が付きます。また、住まいも新たに探すことになります。それもありで弁護士依頼で、自己破産では、なんとか生き延びることができるのですが。
まずは金融機関に相談を
それは、毎月の返済額を減らす。返済期間が長期化しますが、それでも返済できる金額になります。または、収入が回復する見込みなら、利息分の返済だけ数年間対応してもらうことができます。
しかし、この金融機関の提案が飲めないということになると、いよいよ債務整理しかない？という選択になってしまうでしょう。最終手段の債務整理、しかも自己破産になりますが、場合によっては致し方ない場合もあります。
減収ではなく、失業してしまったとか、もう返済の回復が見込むことができない場合では、債務整理も1つの方法になります。住宅ローンの返済ができないと言うとき、債務整理に心が傾いているときには、債務整理対応の弁護士に相談が妥当です。
ですが、返済日前に必ず金融機関に相談してください。両方の相談をした上で、債務整理で自己破産してしまうのも1つの選択肢です。
住宅ローンの支払いは任意売却でできる？
住宅ローンの支払いができないとなったときは、最終的には自己破産で、住宅を手放すことになります。それは、最後というのですが、その他の方法が1つだけあります。
任意売却の選択
任意売却とは、住宅ローンの支払いがあるけれど、その家を売りたいということです。問題としては、任意売却業者に依頼をします。数社の査定をしていくことで、今の住宅の価値を確認します。
もし、その金額で住宅ローンの返済ができるのなら、自己破産の形ではなく、完済も可能です。銀行としては、まだ抵当権は持っていますが、住宅ローンの支払いができない契約者を前に、競売ではほぼ売却価格は大したことはありません。
任意売却の場合、市場価格での取引になります。自己破産で住宅ローンの返済ができない自己破産になると競売物件になります。市場価格と競売物件では、雲泥の差があります。
債権者としての銀行としても、任意売却での市場価格であれば、ある程度住宅ローンの返済も可能になります。そこで、実際には債務整理で自己破産ではなく、任意売却でそれ相当の売却の資金があれば、返済も多くできます。
もし、時代が良ければ、市場価格が住宅ローン以上の数字になれば、金融機関としても悪くない話しです。
では任意売却で
住宅ローンの支払いができない。任意売却で市場価格で売ろう。それにしても、住宅ローン契約は一部は破綻になります。
そこで、任意売却では、業者が介入してのことですが、金融機関に対しては交渉事になります。言い方としては、競売よりは良いのでは？という説得になります。業者がすべて交渉も行うことになりますが、少なくとも競売価格よりは高い内容になるのは、確かなことです。
簡単に債務整理とはいかない
良い任意売却に出会うことと、時代もあります。
現在では、不動産取引がそんなに盛んではありません。そこで、住宅ローンから何年も経過している場合では、市場価格も低くなりますが、そんなに時間が経っていないのなら、高く買取ができることになります。
査定に関しては業者次第ですが、この任意売却の選択肢としては、時と場合、不動産環境にもよるでしょう。
どちらにしても自己破産はちょっと
債務整理してしまうのが、カードローンなどの借金では、モノがお金です。しかし、住宅ローンの場合では家を失うことになります。任意売却にしても仕方のないことですが、どうしても債務整理に関しては、考えものです。
不動産取引がうまくいかない地域もあります。実際にどのような流れになるのかは、地域性もありますが、住宅ローンの支払いができない。すぐに債務整理というよりは、任意売却の選択は必ず確認してください。
債務整理してしまったら、住宅ローンは組めないの？
住宅ローンの審査はとても厳しいです。審査では、キャッシングで考えられないほど、細かく確認されます。
ちなみに信用情報にブラックリスト情報があると、金融事故者として審査に通らないでしょう。キャッシングでも債務整理してしまった時には、5年間の新規の申込ができません。
ところが、債務整理したことがある方も住宅ローンの契約ができます。
ブラックリストでも住宅ローンが組める？
確かに年数が必要ですが、過去にどんな形であれ債務整理したとします。そこから収入も安定して、個人信用情報機関でも何年も金融事故がない場合では、住宅ローンも組めることになります。
これは朗報であり、過去のブラックリストだとしても住宅ローンは契約ができます。
過去は過去
ある自己破産者が、現在は住宅ローンを組んでいる。この時に、金融機関ではなく地元工務店を通じて契約ができたと言います。
大手銀行ではなく、大手ハウスメーカーではなく、地元では審査に通ったという話しもあります。金融事故があるとしても、住宅ローンは組めない金融事故がないことが必要になります。
キャッシングは完済
その時に注意点として、クレジットカード、キャッシングはしていないことです。借金がない、すなわち個人信用情報機関上で債務がない状態であることが必要です。
ブラックリストだから金利が高いというわけではなく、完済見込みがあるだけ、安定した収入があることが絶対視されます。住宅ローンの申込したい時、過去の悪夢から何年も経ってからなら、大丈夫ということです。
要するに、どんなローンにしても、申込時にきれい信用情報であることが必須です。住宅ローンに関しては、甘い審査基準というものはありません。
コロナの禍中において
ところで、コロナの感染拡大では、あちこちの不動産の取引では今は手放す方が多いといいます。住宅ローンの支払いができないことで自己破産してしまったら、競売物件になりますし、任意売却で市場に出る物件もあります。
こうした取引上では、中古ですが、すぐにでも買い手がほしい点では、条件が良い場合もあります。過去にブラックリストだったとしても、今は信用情報もきれいであれば、不動産取引もリーズナブルな住宅も出ることでしょう。
その点においても、返済ができない住宅の買い手が過去のブラックリストということはちょっとした話題になります。
支払いができない住宅ローン
延滞してしまうよりは、債務整理も1つの方法です。そして、しばらく経てば、普通に住宅ローンができるということになります。これを考えると、リスタートするための債務整理というのも悪くないという選択です。
