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借金減額されると債権者が困惑?債務整理は債務者の為の法律

債務整理と聞くと、まだ自己破産しかないと思っている方も少なくありません。債務整理とは、借金の減額方法であり、幾通りの方法が存在します。

法律に基づくもので、法律事務所などで対応しているのですが、任意整理の場合だけ、裁判所を通さず、直接債権者との交渉で、借金の減額ができます。債務者にとっては、有利なことですが、金融業者などの債権者にしてみれば、立派な契約違反ですが、従わざるを得ないことです。

また、そのことで、債務ものが負い目を感じることはなく、事情が変わって契約が履行ではないのでどうしましょうと相談をした結果のことです。債権者もそのリスクはある程度予想してのことですから、応じる場合は、任意整理成立ということになります。

債権者にとっては、過去に高い利息をとっていた場合、2007年にできた新しい利息制限法によって、法定利息の引き下げが大きな痛手だと言われています。これは、高い利息で借入していた方が、利息制限法以上だったので、多かった分を返還してほしいと請求があった場合、対応しなければならない法律です。

過払い金請求ですが、これは債務整理ではありません。完済した借金についても対応しなければならないことから、弱小消費者金融などが倒産をするケースも少なくありません。

また、この過払い金の存在で、借金の減額のために債務整理を使用と債権者と相談をしていたところ、多額の過払い金が発生したため、いまの借金も完済できたという報告も多数ありました。ただし、過払い金については時効がありますから、あまりにも古い借金については、対応していないこともあります。

債権者から見る借金減額は、どうも腑に落ちないと思うところですが、自己破産などをしてもらっては、返済額が自動的にゼロになってしまいます。そうではなく、個人再生、特定調停などで返済額が小さくなっても回収できれば良いと考えるところも少なくありません。その点で言うと、実は任意整理が一番返済額の減少を低く抑えるとも言われています。

ですから、法律事務所などの報告では、現在債務整理の中で、任意整理が一番多いようです。借金の返済ができないという場合、何もしていないと滞納していくばかりで、事態は悪化する一方です。債務整理をすることによって、その後のカードローン使用、クレジットができないなどのリスクはあるものの、滞納を続けることの方がもっと罪です。思い切って、滞納を打ち切る意味でも、債務整理の決断をされることをおすすめします。自己破産だけではないのです。

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