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借金完済


いつのまにか、毎月の返済が苦しいと感じる様になるほどに膨れ上がった借金。消費者金融でのキャッシング、クレジットカードのショッピング枠やキャッシング枠、銀行系のカードローンなどお金の借り方や借り入れ先は様々です。

キャッシングやショッピングのリボ払いなどの場合は車や住宅のローンに比べると、無担保、無保証の少額融資であるキャッシングは貸し倒れのリスクを最初から金利を高く設定することで最小限に抑える様になっているので、長期的に借り入れを返済を繰り返すことで支払う金利は増え、まさに雪だるま式に借金が増えていくことも珍しくありません。

1社の利用限度額が一杯になると、さらにもう1社と増やしていくことで金利も増やした貸金業者や、金融機関の分だけ増えてしまい、毎月の返済が苦しくなると借金をして借金を返すという自転車操業が始まってしまいます。これを多重債務者と呼び、多重債務者は何社以上の借り入れ先という明確な定義はなく、借り入れによって発生する返済に困窮するようになることを多重債務者と呼ばれるのです。

この苦しい状況をなんとか抜け出したいとなれば、全ての借金を返済することが第一となります。借金完済の方法と言えば今ある借金を一本化して金利の負や毎月の返済額を軽くし、毎月一定額を返済しながら完済を目指すものです。

とは言っても、おまとめローンでも必ず審査があり、年収に見合わない合計額や借り入れ先があまりにも多いと当然のことながら審査が可決されることはありません。また、おまとめローンをする場合は総量規制の影響がなく金利の低い銀行で行なうことが多いでしょう。

少なくともこれによって、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を再度利用することが出来る様になってしまうので、せっかくおまとめローンをしたのに再度借金を重ねてしまい、さらに苦しくなってしまう人も後を絶たないのです。

また、おまとめローンにしたからと言って必ずしも借金がスリム化されるとは限らず、逆に苦しくなってしまうケースもあり、この場合はそのまま完済を目指すか債務整理を検討するかになります。債務整理は任意整理、個人再生、自己破産などがあり、借金の総額や本人の収入などに応じて司法書士あるいは弁護士に依頼をすることで借り入れ先と交渉したり、裁判所に申し立てをすることで苦しい借金から抜け出せる様になります。

どの方法を選択するかによって貸金業者に支払う残債やかかる費用などが変わってくるので、現状で厳しい生活をしている場合には一度無料相談に出向いてみましょう。

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借金完済した


複数の消費者金融から借り入れをして、毎月の返済も利息だけ支払うのがやっとという状況に陥ってしまうと、日々返済のことが頭から離れなくなってしまい、時には周囲に迷惑をかけてしまうことも少なくありません。

ギャンブル、ショッピング、旅行、生活費などキャッシングをする理由は様々ですが、通常のローンに比べると金利が高く設定されていることから多重債務に陥ってしまうと借金して、その借金で返済をする様になってしまい、最終的には総量規制の問題からどの消費者金融からも借りることが出来なくなってしまい困り果ててしまいます。

困り果ててしまっても毎月の返済は発生するので、延滞をしてしまったりすると信用情報に傷がついてしまい、総量規制の影響を受けない銀行のカードローン、おまとめローンなどの審査も通りにくくなってしまいます。

とは言っても、おまとめローンは借り入れ件数が5件を超えてしまうとほとんどの金融機関で断られてしまうので、多重債務に陥って借金完済した人の多くは債務整理を選んでいます。

債務整理を個人が行なう場合には、裁判所を通さずに貸金業者と金利や残債の交渉をする任意整理、ギャンブルや浪費が原因による借金であっても債務を大幅に減額することが出来る個人再生、裁判所に申し立てることによって借金が免除される自己破産があります。

この任意整理は、全て法律に関する専門的な知識を持って貸金業者との交渉や裁判の申し立てなどをする必要があるので、弁護士や司法書士に依頼することになります。任意整理の依頼先をインターネットで探すと司法書士と弁護士が見つかるので、どちらに依頼すればいいのか悩みます。

実は債務整理の手続きや解決方法は司法書士に相談するのか、弁護士に相談するのかによって大きく異なって来るので、探す際には注意が必要です。一般的に弁護士は事件や身近で起きるトラブルなどに対して法的なアドバイスをしたり、相手方と交渉をすることで依頼人を法律で守る役目を果たします。これに対して司法書士は不動産や会社の登記などを行なうのが専門です。

2003年の法改正以前では司法書士は債務整理の相談を受けたり、貸金業者との交渉や訴訟をすることが出来なかったのですが、現在では条件つきで行なうことが出来ます。条件は総債務額が140万円を超える場合の法律相談、交渉、訴訟に関しては弁護士のみとなります。総債務額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟に関しては司法書士も対応することが出来るのですが、認定司法書士のみとなっています。つまり、全ての債務整理をサポートすることが出来るのは弁護士だけなのです。

自分の借金の総額が140万円を超える場合には弁護士に依頼する他ないでしょう。また140万円以下の場合でも認定司法書士を探す手間を考えると、最初から弁護士に依頼する方が手間がかかりません。

債務整理を依頼する場合にかかる費用は手数料、事務手数料という項目になり、手数料は借り入れ件数×40000円前後、事務手数料は借り入れ件数に関係なく15000円から30000円となっています。最初の相談料は無料としている所が多く、支払いに関しても一括で支払う必要のない所がほとんどで分割での支払いにも対応してくれます。

依頼することで確かに費用はかかるのですが、高い金利を払い続けるのが負担になっている状態で滞納をしている状況であれば、督促の電話や郵便物はすぐにストップするので精神的にも楽になることが出来ます。

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借金完済 信用


債務整理を行って借金完済をすると、信用情報にはもちろん傷がついてしまいます。任意整理を行った場合には、5年程度は信用情報機関に記録されます。個人再生をした場合には10年程度は信用情報機関に記録が残り、官報に掲載されます。自己破産をした場合には10年程度は信用情報機関に記録が残り、官報に掲載されます。

信用情報機関とは、個人のローンに関する情報を記録している機関であり、CICやJICCなどがあります。ここには利用者の個人情報、借り入れ情報、事故情報や異動情報が記録されており、例えばいつどの貸金業者に新規の申込みをしたのか、どのくらいの借り入れがあるのか、延滞をした過去があるのか、過去に債務整理を行ったことがあるのかなどが記録されているのです。

個人情報や借り入れ情報に関しては通常のものですが、事故情報や異動情報に債務整理の記録が残るので、俗に言うブラックリストに載ったということになってしまうのです。事故情報や異動情報に記録が残ることで新たにカードを作ることは出来なくなってしまい、キャッシングはもちろん車や住宅のローンなども組めなくなってしまいます。

また、個人再生と自己破産で出て来る官報とは簡単に言うと国が発行する広報誌であり、法律や政令、条約などを公布する為の媒体となっているのですが、破産や会社更生関係なども掲載されるので個人再生をした人の名前と自己破産をした人の名前が一律で掲載されます。

官報に乗ることを不安に感じると思うのですが、基本的には一般の人が購読することは珍しく紙媒体の官報の場合は購読料がかかり、インターネットでの閲覧も掲載日から30日を過ぎると有料での閲覧になります。官報を読むということ自体あまり馴染みのないものなので、官報に載ったことで周囲に債務整理をしたことが知られてしまうという可能性は低いでしょう。

では、なんの為に官報に大事な個人情報を掲載するのかという点ですが、これは銀行や信販会社などにとっては重要な情報となるので、国が公的な書類として記録して公開しているのです。一般的には破産手続きの開始決定と免責決定が出たあとにそれぞれ掲載されるので、計2回掲載される様になっており、一般的には決定が出た2ヶ月後に掲載されると言われています。

債務整理をすると、5年から10年は記録が残るのですが、この年数も明確ではなく平均した年数となるのでこれ以上になることも珍しくありません。考え方によっては一度借金で失敗をして社会的な信用を失ってしまうのですが、現金のみでの生活になり、しばらくは再度借金をすることは出来なくなるので、また借金で失敗をするということはなくなります。

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借金完済後 クレジットカード


多重債務に陥ってしまっても、何とか滞納や債務整理などをすることなく完済をすることが出来れば個人の信用は確実に上がり、借金完済後に新たにクレジットカードを作る場合には審査にも通りやすくなります。

複数の貸金業者から借入れた大きな借金を、滞納や金融事故を起こすことなく完済するだけの余力があると、信用情報機関の記録などからクレジットカード会社は判断するので優良顧客として見られるのです。複数の消費者金融からの借り入れをスリム化する為に、おまとめローンを組んで借金を完済した場合も、問題なくクレジットカードを作ることが出来ます。

おまとめローンを返済中にクレジットカードの申込みをした場合は、多くの場合おまとめローンは銀行で借り入れを行なうので総量規制の影響を受けることはなく、おまとめローンで総量規制の影響を受ける消費者金融や信販会社の借り入れが0になっているのであれば、おまとめローンで一本化することでクレジットカードの審査も通りやすくなります。

とは言ってもこの場合は絶対というわけではなく、年収などの状況にもよります。また、この場合せっかくおまとめローンをして借金返済の負担を軽くすることが出来たのに、再度クレジットカードを作り利用することで借金の総額が増える可能性が高くなるので、おまとめローン返済分にカードの利用料金がプラスされることになり、あまりお勧めは出来ません。

債務整理をした場合は任意整理の場合は5年程度、個人再生・自己破産の場合は10年程度新たにクレジットカードを作ることは出来ず、審査に通ることはありません。また5年、10年と言った年数は明確な数字ではないのでこれ以上になる場合もあります。

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借金完済 パチンコ


ギャンブルで借金をしてしまったというケースは多く見られます。その中でも特に多いのがパチンコです。

消費者金融のカードやクレジットカードのキャッシング機能を使って、パチンコの資金を借り入れで捻出し借り入れをする→パチンコに負ける→借り入れをするを繰り返すか、借り入れをする→パチンコに勝つ→勝ったお金を返済に回さない→パチンコに負ける→借り入れをするを繰り返す様になり、借金はあっという間に雪だるま式に増えていきます。

2010年に総量規制が施行されるまでは、消費者金融などでも20歳以上であれば簡単に借り入れを行なうことができ、専業主婦も借りることが出来たのでパチンコにはまり、消費者金融で何百万もの借金を作ってしまい、多重債務に陥り自己破産をする人も多く存在しました。

現在では総量規制の問題から、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでは年収の1/3を超えて借り入れをすることが出来なくなり、専業主婦に関しては貸金業法が適用される消費者金融や信販会社では借り入れをすることが出来なくなったことから、総量規制が施行されてから多重債務者や自己破産者は減少しているのですが、総量規制の影響を受けないカードローンが登場したことによってパチンコの資金を捻出するために借金をする人が減少したかというとそうではないでしょう。

銀行が提供するカードローンは、総量規制の影響を受けることなく年収の1/3以上の借り入れが可能であり、専業主婦も配偶者に安定した収入があり同意を得ることが出来ればキャッシングをすることが出来ます。銀行なので審査は多少は厳しいものの、総量規制でキャッシングをすることが出来ない属性に分類される人たちの受け皿となっているのも事実です。

もし、万が一パチンコで借金が膨れ上がり、自分の力ではどうすることもできなくなってしまった場合には、パチンコで作った借金は借金完済のために債務整理をすることが出来るのでしょうか?

債務整理には任意整理と個人再生、自己破産の3つがあります。任意整理は借金を作った理由を問われることはないので、パチンコで作った借金であっても任意整理によって整理することが出来ます。個人再生も理由を問われることはないのですることが出来ます。とは言っても任意整理と個人再生は借金が全額免除されるのではなく、ある程度残債を残した形になります。

そこで借金を全額免除することが可能なのが自己破産です。借金でどうにもならなくなったら、自己破産をするしかないというイメージを持っている人も多いでしょう。ですが、自己破産は借金を作った理由を聞かれます。そして、その理由によって免責を受けて、自己破産をすることが出来るのか出来ないのかが決まるのです。

自己破産で免責を受けることが出来ない理由は「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」という免責不許可事由があり、これにギャンブルや買い物、贅沢な食事、旅行などの娯楽が該当します。自分の欲望のままにギャンブルや買い物、食事や旅行などを楽しみ、その借金が払えなくなってしまったから免除をしてくれというのは、確かに虫のいい話しですね。

ちなみに、この他には返すことが出来ないにも関わらず違法なヤミ金業者から借り入れを行った場合、クレジットカードのショッピング枠を現金化する目的で換金行為に利用した場合なども、自己破産の免責は不許可となります。

パチンコで作ってしまった借金の完済を目指すのであれば、銀行などでおまとめローンを検討してコツコツ返済していくか、任意整理、個人再生で借金の総額を減額してもらって分割で返済をしていくかのどちらかになります。

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