債務者本人が交渉する場合減額されない?

任意整理とは、借金返済が難しくなった時に債権者である消費者金融や銀行に対して、減額を要求するものです。交渉だけで行う手段であり、減額されないこともあります。

自分で任意整理

任意整理で減額されない理由の一つが、債務者が直接行う場合です。
引直計算をするために、債権者に対して取引履歴を請求することから始めます。
その時に貸金業者としては、支払いの相談に応じる構えになります。

債権者としては

任意整理は、貸金業者にしてみれば損をする取引であることを納得させられることです。
示談交渉ですから、債務者が素人だといくらでも言い負かすことができます。

そこで、任意整理をしようとしている場合は返済期間を長期化して、返済額の負担を小さくするからとか、最初は利息だけで良いという交渉をしてきます。
弁護士も司法書士もいない任意整理の交渉では、こうしたことが起きます。

本来は違反じゃないの?

裁判所が間に入って第三者が判断できる債務整理ではないので、債権者が交渉に応じないのは違反ではありません。債権者にしてみれば、返さない債務者の方が違反行為であると言われても仕方のないことです。

これが、過払い金返還請求であれば、債権者は利息制限法以上の金利返還ですから、応じます。
過払い金返還請求を拒否することは違反です。しかし、任意整理については債権者がNGであれば、先には進む事ができないです。

ブログなどでの成功例

確かに、債務者が直接消費者金融と掛け合い、任意整理ができ減額されているケースは多いです。ある程度ディベートができるとか、営業関係のお仕事をしている、とにかく弁護士費用なしで任意整理をしたい方なら頑張れるかもしれません。

どうしても債権者としては足元を見ることが多く、うまく債務整理なしで完済させようとの態度は多いです。債務者本人が絶対にできない、任意整理でも減額されないということはないですが、確率が下がります。

弁護士や司法書士にお任せする方が良い

借金返済ができずに任意整理をしたい方の多くは、多重債務者だったり、毎月の返済が大変な方です。

そこで、返済はするけれど、任意整理で少しでも負担を軽くしたいのなら、専門家に依頼しましょう。弁護士費用などは、任意整理の前に支払う金額よりはずっと少ないことが多いです。
費用が高めと感じられるのですが、それで毎月の返済が楽になります。

このまま延滞や遅滞などでもっと困ってしまうよりは、弁護士や司法書士に任意整理の手続きをしてもらうことが妥当です。自分だけでするのは、任意整理としての成功の確率が低く減額されないことが多いようです。

中小消費者金融の任意整理は減額されない?

債権者が大手消費者金融以外の中小消費者金融の場合、任意整理の交渉もできないことがあります。この時に債務者が交渉したとしても相手にされないでしょう。

弁護士や司法書士でも

弁護士などの交渉では、債務者が立ち会うことはないです。
それぞれの手法で行うことから、専門家としてのやり方があります。
借金返済の先が大手消費者金融である場合、弁護士などもすでに何件も交渉していることがあります。

しかし、中小消費者金融の場合は、経営そのものが厳しい、端から任意整理はしないというところもあります。この場合は、どうしたら良いのでしょう?

弁護士や司法書士に依頼をすると

これぞ専門家の立場です。
少なくとも、法律で債務者の権利として任意整理ができる事になっています。
弁護士などは粘り強く交渉を続けてくれることになります。

この間の中小消費者金融の返済がストップします。
法律の専門家が任意整理などの債務整理のスタートをしたと同時に受任通知を債権者に送付します。この時から、債務整理の決定まで返済義務がありません。
ですから、仮に任意整理の交渉が1年以上たったとしても、その間の返済はゼロです。

ということは、弁護士費用も貯まりますし、ある程度の余裕ができます。
依頼によって、債務者は弁護士などの指示に従うだけで、何もすることがない、返済もなしの状態です。

借金は消えていない

弁護士の頑張りを見守るだけですが、あとは中小消費者金融の根負けを待つだけの状態です。
返済しない期間が長引くほど、経営の苦しくなっていくことになります。

任意整理では、原則3~5年で返済ができる内容の借金に変えてもらうことになります。
基本的には元金は支払う形になりますが、これも交渉次第です。

弁護士や司法書士の確認を

こういった事情があり、中小消費者金融の任意整理で減額されないこともあります。
法律家に依頼が良いのですが、「その貸金業者の債務整理はできない」と断られることがあります。

大手消費者金融、クレジットカード会社、銀行相手ではできるけれど、中小消費者金融の債務整理は対応していない弁護士や司法書士も存在しています。中小消費者金融の任意整理は減額されない場合があるのは、弁護士などに依頼をしてもそれぞれの事情があることを認識してください。

ただし、少なくとも債権者側が応じないだけであり、債務者としては返済もしないで交渉が続くので、一応債務整理は続行していることになります。

あまり長引く交渉では、弁護士費用が高くなることもあります。
裁判などに発展することもありますが、それでもきちんと片を付けることで、自身の借金問題解決には必要なことです。中小消費者金融の任意整理については、対応できる弁護士などの専門家に依頼をしてください。

最初は過払い金返還請求の確認から任意整理の交渉が始まる

任意整理の依頼は弁護士や司法書士にすることで、その作業も対応も違います。
債権者側としては弁護士などが交渉にくることで、話を聞くことが多いです。
債務者が任意整理しますと言っても、まあまあ返済期間を長くして完済しましょうと反対に交渉されてしまいます。

弁護士たちが最初に行うこと

それが過払い金返還請求の有無です。
2007年以前の借金がある場合、現在の利息制限法以上の金利で借り入れをしているば、無条件で払いすぎた金利の返還請求ができます。弁護士なら引直計算をして金額が出ます。

任意整理の減額の交渉ではなく、過払い金対象の借金に関しては、消費者金融などはすぐに対応します。これは、返還しないと法律違反ですから。
まずは、この過払い金返還請求があれば、それをもらうことから始めます。

その上で任意整理

過払い金返還請求があれば、まだ返済が続く借金に対して任意整理をしなくても良い場合があります。相殺したり返金ではなく、任意整理したい借金の一部の返済ができるからです。
そこで、総返済額がどうなるかで、改めて債務整理の必要性を考えます。

現在は、過払い金返還請求がある借金が減少していて、なかなかこのパターンがないといいます。しかし、弁護士など依頼を受けたとしたら、貸金業者の過払い金返還請求の有無を最初に調べた上で、ないとしたら任意整理の交渉に入ります。

大手消費者金融などでは

たいてい弁護士の任意整理交渉には応じます。
その時に、どの程度の減額なのかは、借り入れ金額や金利次第です。

任意整理では、将来の金利カットだけが目的です。元金は減額されないので返済は続きます。それを3年~5年程度で完済できる金額設定をします。

あまり減額されない?

もともと多額の借金がある場合は、任意整理くらいでは減額されないと感じられる場合も多いです。

弁護士などでは、任意整理したいという要求に対して、借金返済の内容、経済状態を勘案して、個人再生や自己破産を提案する場合があります。どちらが良いかは自己判断になりますが、任意整理をしても減額されないと感じられるのなら、じっくりと相殺されることです。

過払い金返還請求があれば、任意整理での減額感覚は大きいでしょう。
しかし、過払い金返還請求なしで多額の借金がある場合では、任意整理ではなく、他の債務整理で、利息だけではなく、元金も大きくカットができる債務整理が良い場合もあります。

弁護士や司法書士はそうした相談に乗ってくれるので、任意整理であまり減額されない場合は、違う債務整理も検討してみてください。

任意整理の交渉をしたのに返済が増えた?

任意整理では債務者が将来の利息だけの支払いをしないという要求を債権者側にするものです。
大手消費者金融などでは、たいてい同意をしてくれるといいます。

しかし、債務者個人ではなく、弁護士や司法書士の対応が多いです。差をつけるわけではないのですが、債権者にしてみても損をする取引には簡単に応じないでしょう。

債権者の言い分

借りる時には、収入も安定していて、審査にも通る。
だから貸すことができた。なのに、途中から任意整理をしたいとはおかしくないですか?
債権者としては、そんなことです。

友達にお金を貸していたら、返済ができないからと言えば、そうですかと引き下がりますか?
種類は違うのですが、任意整理などの債務整理とは、債権者である貸金業者にしてみれば、ちょっと待ってよ、という案件です。

債務者側の言い分

例えばリストラ、収入減、他の支払いも大変になってどうしようもない。
任意整理の話をしたら理由を聞かれます。
このような状況は悲惨なのですが、生活はしています。

そこで金融業者では、では今は利息だけで良いです。
任意整理でカットしたい利息だけを先に支払って、あと元金も分割をしましょう。
こんな提案をしてきます。要するに、絶対に任意整理などはさせないということです。
利息だけの支払いは、とても楽な数字であり、同意してしまいます。

ところが返済期間が倍以上になり、金利もそのまま。
こうした借り換えでは、任意整理で利息カットではなく、倍増してしまいます。
金融業者としては、損はしたくないし、任意整理だなんてとんでもないということで、こんな一見楽そうな契約に書き換えをするように言われます。
そして、その書換料も請求されます。

これで、取り立てや請求がこないと同意してしまうことがあります。
任意整理したいのに、ミイラ取りがミイラになって、減額されないどころか逆に大変な返済になってしまう、といったことです。

任意整理の交渉をしたのに、減額されない。こんな結果になってしまうことが多いです。

債務者が交渉しても減額されない

というのは、任意整理では交渉が大切です。
素人であれば、債権者の方が債務整理でも知識も交渉も腕は上です。
ですから、こちらも素人ではなく法律の専門家に依頼をして交渉してもらってください。
このような書き換えになることはないです。

事前に支払うことができる金額の提示を出して利息カットの任意整理をしてもらってください。
特に債務整理に強い弁護士などでは、過去に何件も交渉をしてきた経緯があります。

中には裁判にも発展することもありますが、そこは弁護士などにお任せです。
粘り強く交渉をしてくれるのは当然ですが、債権者としても弁護士がでてきたとしたら、構わないと減額に応じる場合も少なくないです。

任意整理は専門家へ 減額されないことはない?

任意整理では、過払い金返還請求とともに交渉だけで借金の減額ができる方法です。
債権者側には◯◯の理由で利息の返済ができないので、元金だけの支払いでなんとかしてほしいという内容です。

受任通知

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、弁護士や司法書士は、債権者に債務者が債務整理を始めたとの知らせを送ります。

それが受任通知です。
債権者はこの受任通知を受け取った時から、債務者に対して一切の請求ができなくなります。

今月の引き落としもできない。してはならないことになります。
依頼した弁護士からは、引き落としの口座にお金を残さない。
債権者からの一切の電話などに対応しないことを言われます。

法律に守られる形で減額作戦が始まりますが、あとは弁護士などが動くだけです。
債務者は、弁護士に正直にすべてを話した上で。必要な書類があれば提出してください。

交渉が長くびくと

債務者としては、受任通知後の返済がないので楽です。
弁護士依頼をしたのなら、費用を貯めておくことができればベストです。

弁護士の中には、受任通知後の費用が任意整理の費用になった時にスタートする場合もあります。債権者としては交渉に応じない、ごねるなどの対応があります。

しかし、それでは本来の返済額が入らないことで、仕方なく任意整理に応じることがあります。
交渉しないんですよ。そんなことで減額されないこともありますが、弁護士の指示に従うしかないです。依頼をしたのなら、結果がいつ出るか待ちましょう。

任意整理ではあまり減額されない

弁護士の提案として自己破産などの提案もあります。
また、その借金に保証人が存在している場合は、保証人に迷惑がかかることがあります。
多重債務では、任意整理したい借金選択もできます。

そうしたことで、任意整理では減額されない、保証人がいる借金には気を使う。
貸金業者が交渉しないなどの様々なことがあります。減額されないというのは、弁護士依頼では少ないですが、長期間の交渉が必要なことはあります。

しかし、受任通知後では返済がゼロの期間ですから、気持的には良いでしょう。
これが、返済もせずに延滞をしているのは全く違います。

過払い金返還請求も含めて、返済が困難になったら、任意整理から検討してみてください。
その時には、法律事務所などに相談して、依頼前提で話をすることをオススメです。
特に受任通知があるのは法律の専門家でしか出すことができない切り札であり、個人の任意整理ではどうしようもできないことです。