任意整理 減額 自分で

任意整理の選択は正しいけれど、自分でできる？

借金をしているときに、順調に返済できているときは何の事はありません。借金すること自体、住宅ローン、クレジットカード、カードローンなどでも返済していることで、やがて完済で解決です。

しかし、時と場合によっては、今の自分ではこれからの返済ができなくなってしまうことがあります。

借金返済ができないとき

選択肢として、金融会社、金融業者に返済ができないことを相談する。または、債務整理する方法です。2つの方法が正解であり、その他の返済しないのは個人信用情報機関では金融事故で言う延滞遅滞になってしまいます。

とにかく返済ができないときには、どうしたら良いを真剣に考えてみましょう。

借金の種類で違う

返済ができないときには、どうしたら良いかを考えます。というのは、返済ができないのが今回だけなのか、ずっと続くのか。もし、返済ができないとなると、その後の状態が大きく変わってしまう。それが、住宅ローンやカーローンであれば、家も車も没収されることになります。

キャッシングの場合では、延滞遅滞で逃げ続けることもありますが、金融業者ではたいてい債権回収会社に委託してずっと追いかけてきます。脅しではなく、返済しないで済むことはありません。

返済ができないので減額

それが債務整理です。債務整理をしようというのは、返済できない借金があるとしても、前向きの行動です。ただ、債務整理と言っても種類がありますが、これは借金の内容や金額、自身の返済能力などで内容が変わります。

例えば、無職で収入がないのなら、自己破産しかできないでしょう。住宅ローンがあるのなら、個人再生なら住宅の競売なく、家を守ることができます。一番安易な債務整理としては、任意整理があります。

最初に考えるのが任意整理

任意整理が、債務整理としては楽です。金融業者にしても減額が少ない点でありがたい内容であり、裁判所も無関係での対応になります。

債務整理の内容では、元金だけは返済をするので、これからの利息を支払いをしない。それを説得するものですが、一応金融業者との交渉だけで対応してもらうことになります。

自分でできないことはないのですが、任意整理で大きく減額したい借金があるときには、専門家の弁護士や司法書士に依頼した方が良いと思うのですが。

自分で任意整理だけではなく、個人再生、自己破産などもすべて行うことができます。否定はしないのですが、時間がかかることが多いと言います。任意整理も同様であり、自分でできるかどうかの成功率はやってみないとわからないでしょう。

任意整理の方法について

債務整理の中でも任意整理は、今の債務より2～3割減額できる程度です。

任意整理は、将来の金利だけをカットしてもらう債務整理です。10万円の借り入れで金利分の支払いはしません。10万の元金だけを返すというものです。

自分でできる？

普通、債務整理は弁護士や司法書士では簡単に行うことができるといいます。しかし、専門家に頼らないで自分で行うというのなら、できないことはありません。

金融業者に対して、自分は任意整理をしたいので、取引履歴開示を請求します。自分がこれから支払いをしなくてはならない金額の提出をしてもらうことになります。ここから、元金だけの支払いですが、引き直し計算をします。利息制限法を上限として計算をし直すことになります。

このときに過払い金返還請求ができる場合もありますが、今は利息制限法上の利息はあまりないので、過払い金返還請求はできないでしょう。とにかく、ここで自分の支払う利息が出ます。

問題は取引履歴開示はしてくれる？

そうなのです。金融会社、金融業者によっては、弁護士や司法書士ではない個人が取引履歴開示請求したときに、簡単に開示しないことがあります。

絶対にやってはならないことですが、個人に対してはなんだかんだと理由を付けて、個人には対応しないという最悪の事態もあります。

これがないと進まない

本当に個人が任意整理をするときには、この場面で立ち往生してしまうことがあります。引き直し計算にしてもサイト紹介はありますが、自分で行うことになります。

金融業者としては、1円でも間違うと文句を付けたり相手しないなどの口コミもあります。任意整理は簡単債務整理ですが、自分で行うのは取引履歴開示と引き直し計算がうまくできることが第一段階です。

ディベート、自信がありますか？

任意整理は、債務者の勝手な事情です。返済ができはないから、借金のディスカウントしなさいと言っていることです。

それは返済ができない理由があり、どうしても完済ができない。そこで、任意整理をするのに、引き直しで計算でわかった利息分のカットを申し出ることになります。これを理路整然と説明してくいことになりますが、金融業者としてもプロです。よほどディベート、交渉に自信がなければ困難なことです。

やってみたら良い

とりあえず、弁護士や司法書士などに依頼をしないで自分で任意整理は交渉だけですから、引き直し計算まで行うことができれば、あとは話だけです。その後で弁護士などに相談しても良いでしょう。交渉ができそうなら、自分で行うのも止めはしませんが。

個人で任意整理は相手にされないかも？

多くの債務整理の話では、弁護士や司法書士に費用を支払ってでも依頼した方が良いと言います。それにはいくつか理由があります。

金融会社の態度が違う

任意整理や債務整理をしますというのは、債務者が債権者の意図に関係なく宣言することができます。

取引履歴開示請求で、自身の借金の内容を確認したい。このときに、個人に対しては、なかなか開示しないことが多いと言います。債務整理をさせないということです（違反ですが、債務者を完全になめています）。

ところが、弁護士が請求したときには、開示しなければならない法律になっています。任意整理だけではなく、債務整理については個人と弁護士などの専門家で、このスタートから違うことになります。

任意整理をするには、取引履歴開示を確認して正確に引き直し計算が必要です。その資料は弁護士に対しては、すぐに開示するというものです。

受任通知の力

弁護士では、債務者が債務整理の依頼があることで、債権者に対して受任通知を送ることができます。

これが、受任通知があることで債務整理のスタート宣言ですが、金融会社や金融業者ではここから一切の請求ができない。債務者は返済義務がなくなるわけです。

自分で債務整理してしまうときには、返済していない債務に対してはしつこい請求がきます。金融会社から債権回収会社に移行したとしても同様です。そのまま借金の請求がくる中で、自分で引き直し計算して交渉をします。

個人では相手にしないことも

金融業者が卑怯なのは取引履歴開示もきちんとした請求書がないから出せない。引き直し計算も数字が違うから対応しないということは平気で行うと言います。

口コミやブログなどでは、自分で任意整理ができたと言う報告もあります。しかし、現在は金融業者もセコくなっていて、個人で行いたい債務整理ではなんとなくごまかして、いつか諦めるだろうと様子見していることが多いと言います。

そこで、個人の任意整理を潰す。しかし、弁護士などには対応してしまうという態度です。

決して弁護士の回し者ではありません

いくら債務整理が債務者にとってのメリットだとしても、金融会社にしたら大きなデメリットです。それを個人でなんとなく任意整理するから利息カットというのは、納得が行かないことでしょう。弁護士などがでてきたら、金融業者なども従わなければならないので、仕方なく対応している。これが本音です。

任意整理では、元金だけの返済をしていくことになります。弁護士や司法書士に依頼して、行うことが理想です。延滞遅滞しているのならいち早く依頼してください。

その前に、弁護士などに金融相談をして、借金の内容を確認してからの話です。自分で行うのは大変ですし、失敗の可能性が高いです。

とにかく粘りが大切かな？

あるサイトで、任意整理を自分で行ったという方がいました。取引履歴開示もしてもらい、引き直し計算ではソフトもあり、時間もかかったけれど交渉もした。無事に任意整理ができたというのですが、大変だったと言います。

その時に言われたこと

平坦な任意整理ではなかったという方の話ですが、最初に任意整理をしたいので取引履歴開示請求をしたところ、何回も相手にされなかったと言います。請求書がないとか、正式な方法ではありませんというのです。

弁護士であれば10分もかからないことですが、頑張って、取引履歴開示をしてもらったと言います。正直言って、ここで散らしてしまおうという意図がミエミエだったと言います。

引き直し計算後の任意整理

任意整理をしたい理由としては、給与が下がったことで借金の返済が大変になったこと。きちんと完済ができるので、減額してほしいと言う内容です。

その時に、債務整理ではなく、最初は利息返済だけでも良いからとか。毎月2,000円でも良いからと説得されたと言います。

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条件が違う

ただし、任意整理という名前の和解案では、利息の支払いが入っていたり、手数料だのわからない料金があったといいます。それでも何度も話をして、自身の引き直し計算の返済額になったところで、任意整理ができたと言います。

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自分で行う任意整理はやはり大変

交渉の仕方もありますが、金融業者では任意整理でも債務整理は回避したいのが本音です。そこで、難癖付けての対応になりますが、個人に対しては一向に埒が明かない話になると言います。交渉も途中で丸め込まれる可能性が高いでしょう。

それでも達成感がある

今の自分では、返済金額の減額をしなければならない。給与が減ってしまい、途中で返済は投げ出したくない。債務者の権利である任意整理があるので、せめて元金だけは完済をするので、しっかりとここで減額そのものをしたいという願い出です。

債権者の代弁では、非常に自分勝手なことです。弁護士などに言われると弱いけれど、債務者が堂々と交渉してくるのなら、一応話は聞くけれどという程度でしょう。大変ですが、我を通すことがなんとかなるのですが、交渉力に自信がある方におすすめです。

任意整理は依頼してやったもらう方が良い

決して弁護士や法律事務所の回し者ではありません。任意整理に関しては、自分で減額というのはおすすめしません。弁護士などにすぐに依頼しましょう。

自分で行う場合もある

債務整理に関しては、弁護士などに依頼せずに自分で行う方もいます。それも良いのですが、高い確率でより確かな任意整理をするのなら、弁護士などに相談をしてください。

現在、法律事務所などでは無料相談を行っています。借金について、債務整理についての依頼ありきの内容ですが、あなたの借金がここまで減額ができるという紹介ができます。債務を作ったのは自分であり、利息付きの完済の約束をしたから契約をしました。

任意整理では1つの契約違反ですが、せめて元金だけは時間をかけて返済していくというものです。そこで、カード会社なり、カードローン会社でも完済までは大変なら、返済金額の負担を小さくという話になります。たいてい返済期間を長期化するものです。

任意整理では、将来の利息の支払いはしないことです。計算次第では毎月の返済が小さくなります。減額としてそれをしたいときには、弁護士などに相談する方が良いです。

金融業者の対応が違う

金融業者などでは、債務整理の窓口として弁護士や司法書士が来たときには対応が早いです。

弁護士などでは引き直し計算も正確であり、取引履歴開示も即行対応します。そこで、返済が苦しいので任意整理。早い方では、1回の交渉で完結です。

弁護士にしても裁判所も介さないことでは、金融業者との直接交渉だけで完結です。この対応の速さでは、任意整理は自分で行うのではなく、弁護士や司法書士に依頼してしまったほうが良いでしょう。

ひょっとした費用の心配をしている？

弁護士や司法書士依頼は良いけれど、費用がかかるんじゃない？という不安。それはかかります。ただ、任意整理ではそんなに高くないでしょう。

どうしても低収入の場合は、法テラスの利用では、低費用での依頼ができます。そんなことで不安というのは無用です。本来何十万円も支払いをしなくてはならないのが、弁護士のおかげで減額できるのですから。

この費用をケチって自分で行う任意整理もありますが、とても大変ですしうまく行かないことがあります。ですから、任意整理は依頼が良いでしょう。

個人再生、自己破産は？

実はこちらは金融業者との直接交渉ではなく、裁判所が介在します。すべて裁判所の指示がありますから、資料など収集は大変ですが、こちらは自分で時間をかけて行うことができるといいます。

任意整理では交渉がありますが、その他の債務整理は直接交渉がない分、裁判所の指示に従うだけです。