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債務整理後、アパート契約はできる?

債務整理のデメリットでは、債務整理後の新しいクレジットやローンの契約ができないことがあります。これは、個人信用情報機関に債務整理が事故情報として報告されるからで、新しい契約をするクレジットカード会社が個人信用情報機関に照会をして、事故情報の有無を審査の対象とするからです。

ですから、アパートの契約ということになると、ひょっとしたらできないのではないか?と心配な方も多いことでしょう。原則的には、賃貸アパートは、個人信用情報機関とは無関係とされています。ただ貸主が借り主の素性を知る上で、個人信用情報機関に照会をして審査をするような機会があるとしたのなら、この場合のアパート契約は困難になってしまう可能性はあります。

例えば、貸主がクレジットカード会社の関連会社だったり、一応審査が厳しい会社であるときには、過去に借金返済の滞納をした方への契約ができないと規定が存在することもあります。なお、このような審査内容に関しては理由を説明することなく、一方的に断られることがほとんどです。なぜ借りられないか?と訪ねたとしても、納得の行く回答は得ることができないことがほとんどですから、そういうこともあると思った方が良いでしょう。

たいていのアパート契約は、債務整理の有無は関係ないと言われています。不動産売買ではなく賃貸契約では、個人信用情報機関に照会する所は少ないと言われています。ただし支払いの件で、アパートの家賃がカード決済になっている場合、これしかできない内容になっている場合は、無条件で契約は出来ません。任意整理後のクレジットカード使用は数年間(長くて10年間)は出来ませんから、契約内容がカード決済となっている場合は、最初から諦めたほうが良いでしょう。

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