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個人再生と官報 注意なければ重大なことがあります

個人再生や特定調停、自己破産をすると、「官報」に住所と名前が記載されます。この官報は、裁判所の掲示なのですが、現在はインターネットでも確認ができます。公告として、◯◯が債務整理をしましたと一般国民のお知らせをするのです。債権者に対しての公表の意味もあります。

しかし、一般人がこの官報を目にすることはほとんどありません。個人再生が人に知れないと言うのは、このような公表物があっても、それを目にする方がごく一部に限定されるからです。個人再生の場合、官報には3回掲載され、このような流れで債務整理をしていると報告されます。債権者が、債務者の個人再生に参加できない時の事後報告も兼ねていますが、意義があれば、個人再生手続きが遅れていくということです。

一応、このようなものがある程度で抑えておけば良いのですが、一つだけ心配なことがあります。それは、闇金の存在です。闇金では、この官報をもとに、DMなどを作成します。個人再生などの債務整理をした方は、しばらくの間借り入れやクレジットができません。しかし、本当は借り入れをしたい事情の方も多いのが現状です。そのような心理をついて、官報に記載している住所に、ブラックOKの融資の誘いをしてくるのです。

その内容は、金利1%とか、すぐにお金を用意することができます、ここに連絡をくださいと言うような最もらしい内容のDMやFAXが続々きます。絶対に手を付けないことです。せっかく、個人再生で、再スタートを切ったところなのに、これからの返済をここで借りたら楽と思ってしまうのですが、“債務整理後の借り入れOKと言うのはすべて闇金”で、闇金からの借り入れに関しては、すぐに高い利息になってしまいますし、債務整理などもできないと思ってください。

債務整理後のこのような情報は、官報の情報をもとにしているので、通常のクレジットカード会社などでは絶対にこのような誘いはしてこないので、誘いには乗らないことが肝要です。

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