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個人再生で守られる住宅ローン
個人再生は債務整理の一つで、借金額を5分の一程度に圧縮できるとされています。
任意整理よりも返済が楽になりますが、裁判所が介入する手続きが必要です。
個人再生に向いている人
一番は、住宅ローン特例があることでしょう。
債権者に対して、契約通りの返済ができないので、個人再生の申立をします。
本来は、全ての借金に対して平等な取扱が必要ですが、不動産に対してのローンのみ免除ができます。住宅ローンは払い続け、減額の対象にしないことができます。これは、リフォームローンも対象になります。
ですから、住宅ローンを持っている方の債務整理として紹介されることが多く、居住している住宅ローンのみ、債務整理対象から外す事ができます。
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それは卑怯？
債権者にしてみれば、住宅ローンの返済ができるだけのお金があるのなら、減額という話しはないだろう。確かに、他の債務整理なら、そういう話しがでても仕方のないことです。
しかし、住宅を失うことで、債務者の生活していく権利を奪うことは、債務整理の理に反しているとの判断です。債務整理の中でも、個人再生だけは特異な性格として存在していて、住宅ローンの返済ができる収入があるなどの条件の元に、債務整理ができることがあります。
個人再生で住宅ローンを残す事ができる人
しっかりと条件が決まっています。
住宅ローン以外の債務総額が5000万円以下であること。
個人再生をしなければ、あとは自己破産しかないという究極な時の場合が必要です。
そして、肝心なのが、再生計画の段階で、住宅ローンの完済ができると見込まれる収入があることですが、保証されなければならないです。要するに、正社員などで退職金が存在しているとか、他の個人再生の返済がきちんとできる定期的な収入があるなどです。裁判所での判断が必要ですが、それまでに手続きに必要な書類が完璧に揃うことも条件になります。
債権額が大幅に減る
債権者の納得が必要な個人再生ですが、これ以上争って、自己破産でもされたら大損をするなどでの妥協の段階です。弁護士などに依頼をすると、個人再生の開始と同時に受任通知が債権者に届き、請求がストップします。そこから約一年以上かかる内容ですが、その間の債権者との攻防が続きます。
住宅ローンだけは守るという債務者の非常な身勝手な債務整理になるのですが、実際弁護士などの対応では、妥協せざるを得ないことになります。弁護士費用は、50万円超になることが多いですが、それで住宅が守られると思えば安いものです。
ということで、個人再生に関しては住宅ローン特例を生かし、住宅だけは守ることができる債務整理です。住宅ローン以外のキャッシングやカードローンなどの債務整理に最適です。
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個人再生の種類について 裁判所の判断も注目
借金の総額を全体の5分の一に圧縮することができるという個人再生。
今の借金が5分の一になるのなら、そんな嬉しいことはないです。
しかし、金額によって最低弁済額が決まっています。
負債額100万円以下では無駄
100万円以下の負債の返済ができないので、個人再生をしたい。
これは、負担対象がそのままで減額ができないです。
財産がある場合は、そちらの売却などでお金を作るように言われることがあります。
債務整理で5分の一になるから良いというものではなく、ある程度負債額が大きい場合のみ、個人再生のメリットがあります。個人再生には2つの種類があります。
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小規模個人再生
個人再生の内容で安定した収入があり、返済計画に則って減額された額の提示を債権者に打診します。この時に反対がなければOKです。多重債務者の場合は、過半数の債権者の同意で成立します。
過半数とは、借入件数だけではなく負債額も関係です。この金額の負債ではいくらと決まっているので、こちらからの提示に賛成することで成立する個人再生です。
給与所得等再生
小規模個人再生と違う点では、債権者の同意なく進められる債務整理です。
一見簡単な債務整理ですが、債権者の利益も考えた上で、高い収入の方は、ある程度の負担が強いられることになります。そんなに極端ではないのですが、小規模個人再生よりは返済が多くなる傾向にあります。
これは、同意もないためですが、給与所得、サラリーマンなどでは、将来的な収入が決まっています。その中で、これからの生活変化などをあまり考慮せずに、返済額が決められています。債権者も文句が言えないのですが、不利な点も少なくないです。
大方の個人再生では小規模個人再生の選択をする
債権者にしてみれば、同意をしないのでは？と不安なものですが、弁護士などの手続きでは、同意の可能性が高いです。
その理由は、破産されるよりはマシとのことです。
自己破産では、支払いができないというゼロの返済ですが、個人再生ではいくらかの返済があります。どんな理由で個人再生を選択したにせよ、それほど難関ではないといいます。
ただし、債権者が国民生活金融公庫や信用保証協会の場合は、少しぐずることがあります。
これは、国の公庫という性格から、無用意に返済額を少なくされては困るということですが、できないことはないです。国民生活金融公庫での自己破産ができる人もいますが、個人再生にしても、金額の問題が大きいとされています。
個人再生に関しては、個人で片付けようとしないで、弁護士などの依頼が絶対です。
小規模個人再生にしても、手続きの時点での戸惑いではうまくいかないことが多いです。
裁判所の印象も全く違います。
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個人再生の手続きの流れ 申立てから行われること
個人再生の手続きは簡単なものではありません。
書類を裁判所に提出して判断してもらうだけではないです。
個人再生委員の選出
個人再生手続きの申立てをした時に、裁判所が個人再生委員を選出します。
債務事件に詳しい弁護士などです。彼らは、申立した方の財産や収支状況の調査、負債の状況、再生計画案のアドバイスなどをします。
裁判所では、個人再生ではこうした委員が行う事になっています。
必ず面接をして、個人再生の内容や言われた指示に従って動くことになります。
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積立トレーニング、履行テストの実施
個人再生では、テストがあります。何のテスト？それは、返済ができるかどうかです。
個人再生委員が銀行口座開設をして、決められたお金の入金ができるかを確認します。
たいてい6ヶ月ほど行うのですが、この間の入金ができない、遅れるようであれば、個人再生は認められないことになります。
これは、個人再生での計画弁済総額が3年間で完済というのが目標になります。
それができる人かどうかを個人再生委員が確認をするためです。
このテストは、個人再生手続き中に行われることになります。
6ヶ月程度とされていますが、この間は手続きは継続しています。
ですから、従来の債務返済はしなくても良いので、債権額は考えなくても良いです。
個人再生委員が選出されないこともある
現在、東京では個人再生は全件個人再生委員の選出があると言います。
しかし、他の地域では選出はバラバラです。個人再生委員の選出がないことは、チェック機能が低下してしまうことですが、メリットとしては、個人再生委員の報酬がないことです。
中には、弁護士が付いている個人再生では大丈夫との見方もありますが、各地域で対応はバラバラです。たいてい個人再生では、弁護士に依頼することが多いです。個人でもできないことはないのですが、個人再生委員がいない場合は、多少不安もあります。
個人再生の弁済開始
小規模個人再生なら債権者の同意があり、テストなどをしてからの決定になります。
給与所得等再生でも裁判所の判断を待ちます。テストがあれば1年近くかかることがありますが、テストがない場合は、半年程度で決定することもあります。
再生計画認可決定の翌月から3年間の返済が始まります。
弁護士に個人再生の依頼をした時には、この時点で釣り引きがストップします。
弁護士の報酬に関しては、それぞれが計画的に行うことですが、中にはアフターフォローとして、ずっと相談に乗る弁護士や法律事務所もあります。対応は様々ですが、個人再生では、できれば弁護士などとともに行うことで、スムーズにことが進みます。
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個人再生の支払い額はいくら？ 案外費用がかかります
裁判所で行われる個人再生では、費用がかかります。
これは個人再生そのものにかかるもので、弁護士支払い費用とは別です。
4つの費用
こんなにかかる？が実感でしょう。
しかし、ご安心ください。
分割にも対応していて、申立人が必ず支払う金額として計画的に支払いの額を決めてくれます。
ここで気になるのが、個人再生委員への報酬の高さです。すぐにすべての支払いができるのであれば、そのお金があるのに個人再生？ということになります。
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個人再生委員の報酬
報酬としての意味もありますが、履行テストで3年間の返済ができる人なのかを確認するためのお金の一部です。
個人再生委員とは、申立人の財産の内容、債務を調査する弁護士です。
テストとは履行テストとも言い、数ヶ月間返済ができるか？
銀行口座を使って、入金させるテストをします。そのお金も含まれています。
個人再生委員の金額の差は、弁護士依頼をしているかによります。
弁護士が付いている申立人なら低い金額になります。
個人再生を弁護士に依頼した時の費用
たいてい個人再生では弁護士に依頼をした方が良いです。
この時に住宅ローン特例を使うと、司法書士でも弁護士でも金額が上ります。
そして、平均が30～50万円程度です。
最低でもこの金額の提示があるのですが、ご自身の返済額も加わります。
個人再生は返済があり、住宅ローンを守ることができる債務整理です。
50万円も弁護士に払って、個人再生そのものにも最高30万円程度はかかります。それでいて3年間で返済がある。こうしたお金が掛かりそうな債務整理ですが、本来何千万円も返済がある債務の場合、個人再生で5分の1程度になるのなら、結果的には、返せる債務になります。
安定収入で、債務が大きい方向きの債務整理
個人再生が最適なのは、やはり住宅ローンがある方です。
高い弁護士費用で住宅ローンには手付かずで、他のキャッシングやカードローンの債務整理ができるのが理想です。そして、それなりに費用がかかりますから、安定した収入がなければ、弁護士なども個人再生は進めないです。
今住んでいる家のローンが守られることで、生活基盤ョ乱さずに、健全な返済ができる。
それが36回3年間で遂行できる場合のみの債務整理です。アルバイトなども対応していますが、勤続年数が長いなどの条件がありますが、安定収入と住宅ローンの存在が大きなポイントです。
自身で行う個人再生なら、低予算でできる可能性は高いですが、弁護士などがいない個人再生では、成功率が下がります。したがって、個人再生に関しては高い費用がかかったとしても、陶を守るためにも弁護士などの専門家に依頼が妥当です。
弁護士などに依頼して、受任通知を債権者に送付。
請求が止まる行為だけでも、費用を書けた甲斐があります。
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簡単に自己破産ができない人へ 個人再生で再生した事例
個人再生で1400万円の借金が280万円になった事例をご紹介します。
銀行カードローンでの借入
現在、銀行カードローンの借入では限度額がある程度制限されていますが、少し前までは、簡単に借入ができました。営業職の方では、会社に穴を開けないために、借り過ぎで、成績を上げている方もいます。借金でなんとかしよう。いつかは返せると思いつつ、限度額まで達した時に、どうしようもなく債務整理の道を選ぶことになります。
それが、1つの解決であることに気が付かないことがあります。
債務整理は終わりではなく、リスタートです。
1400万もの借金は、当然自己破産が妥当でしょう。
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自己破産はできない
個人再生では住宅ローンを生かす事ができます。
住宅ローンの借金は債務整理をしないからです。
そして、今の仕事で自己破産をしてしまうと、失職してしまう内容の場合があります。
一部の職ですが、仕事ができないのであれば、自己破産をするのはマイナスです。
そこで、相談した弁護士の提案が個人再生です。
住宅ローンもある、今の仕事を続けることができる。
そして、3年間の個人再生の返済計画認可決定も遂行出する点です。
1400万円の借金では、個人再生の限度額5000万円以下に該当します。
本当は任意整理のつもりだった
最初は、弁護士に依頼をして利息カットだけの任意整理のつもりだったと言います。
それでも返済額は大きく減るのですが、今後の営業の仕事には不安がありました。
手続きの上で、最終弁済額がそれほど減額されないこと。急いで結論を出すのではなく、きちんと完済ができる金額に圧縮できる個人再生の説明を受けたと言います。
弁護士の借金相談では、最適な債務整理を提案します。
この方が、住宅ローンもなく、仕事も自己破産で支障がないのなら、即自己破産を提案したかもしれません。しかし、それでは今の生活が壊れてしまう。
任意整理では、この先の返済が困難であることの判断から個人再生の提案担ったと言います。
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最終的に280万円の債務
忘れてならないのが、弁護士費用です。
借金は280万円でしたが、弁護士費用は60万円だったと言います。
返済計画の中には、個人再生返済と同時に弁護士も加わります。
それも無理のない後払いになったといいます。
難しい個人再生の判断
このような解決は、弁護士などのアドバイスによって行われることが多いです。
何も知らずに自己破産で借金ゼロになれば良い。そうすることで失職したり、家を失うこともあります。多重債務者で延滞してしまう取り立てに苦しみ、ある時差し押さえとして給料が大幅に少なくなってしまう場合もあります。
借金問題は、個人が解決できる問題ばかりではなく、やはり弁護士などに相談に行くことで、明るい未来が見えることが多いです。現在返済ができないかもしれない、多重債務者で苦しみが大きい場合は、弁護士などに債務整理を踏まえた相談をしてみてください。
住宅ローンがあると、競売になってしまう？個人再生では、それがない画期的な債務整理です。
又、任意整理では解決ができない、大幅に返済をカットすることができます。
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