借金まとめる時に弁護士が勧める「債務整理」とは

借金をまとめる際に弁護士が勧める方法の中に、債務整理があります。債務整理はTVCMなどのメディアで見かけて知っている人も多いのではないでしょうか?そして、詳しくわかっていない人もいると思います。

債務整理とはどのような借金をまとめる方法なのか、ご紹介していきます。

借金をまとめたいなら「債務整理」

借金をまとめると考えると、おまとめローンを思いつく人も少なくないと思います。

しかし、おまとめローンは実際に不利な内容になってしまうことが多く、借金の総額が減らないこともよくあります。審査も甘くないので、いざ受けたくても利用できない人も少なくありません。

借金を効率よくまとめたい場合は、債務整理の借金をまとめる方法がオススメです。債務整理は、債務を大きく圧縮することもでき、時には借金をゼロにできることもあります。おまとめローンよりも断然有利な借金まとめる方法ですので、是非目を向けてみましょう。

債務整理の方法 任意整理

債務整理には、3つの種類があります。

任意整理は、法律に基づき話し合いをし、和解を進める方法です。借金の減額は、ほぼ減らないケースもありますが、ゼロになることもあります。過払い金として、お金が戻ってくる場合もあります。振れ幅が多い、債務整理方法といえます。

債務整理の方法 個人再生

個人再生は、住宅ローンをのぞいた借金の総額が5,000万円以下であり、100万円を超える債務者に該当する債務整理方法です。借金の2割を3年で分割返済することで、残りの8割の借金は免除になる方法です。

債務整理の方法 自己破産

自己破産は、借金がゼロになる方法です。借金の返済がどうしても難しい場合に利用する方法であり、最終手段の債務整理です。

自己破産をしてしまうと、国が発行している新聞「官報」に名前が載ってしまいます。数年間は、カードローンやクレジットカード、カードキャッシングができません。

任意整理は自分で手続きができるのか?

任意整理は、弁護士に相談をしないと手続きができないわけではありません。本人でも、手続きはできます。しかし、任意整理をする人は弁護士に相談をして手続きを行う人が大半です。

なぜ、わざわざ弁護士に相談をして手続きをしてもらうのか。その理由は知識のない素人では、任意整理の手続きをすることが簡単ではないからです。

任意整理には、知識と交渉力が必要となります。素人にはむずかしい知識と交渉力となるので、ほとんどの人が弁護士に依頼して手続きを進めるのです。そのため、任意整理の際は、弁護士に依頼して交渉を代行してもらうことが楽にスムーズに進むでしょう。

債務整理のメリット

債務整理を行うことは、以下の様なメリットがあります。

借金や利息減額が可能

債務整理を行うことで、利息や借金を減らすことが可能となります。

債権者からの催促がなくなる

債務整理を行うことで、債権者からの催促が止まります。受任通知が弁護士より発行され、それを債権者が受け取った時点で催促がストップします。

任意整理を弁護士に依頼することで、弁護士は書面で債権者に通知を行います。それが、受任通知です。しかし、弁護士に依頼せず自分で手続きを踏んだ場合は、この通りではありません。

弁護士に相談をして借金を軽減してもらうもう1つの方法 特定調停

弁護士に借金を軽減してもらう方法は、任意整理の他にもう1つの方法があります。それは、特定調停です。

特定調停は、簡易裁判所を介して債権者と話し合いをして、未払い金の利息やこれから発生する利息や延滞損害金のカットを求めた上で、返済計画を立て直す方法です。基本的には、3年で完済を目指します。

特定調停というのは、返済計画を立て直すことが前提の方法です。そのため、安定した収入があり返済能力がある人しか行うことができません。また、特定調停で決めた返済計画というのは、判決と同等の効力があります。

特定調停で決めた返済計画を守ることができない場合は、財産差し押さえられることもあります。特定調停は任意整理とは違うので、過払い請求を行うことはできません。

特定調停というのは、弁護士が必ず必要な手続きではありません。原則として本人が行う手続きですので、本人だけで行うことも可能となります。しかし、素人には慣れていないことなので、不安な人は弁護士に相談をしてみると良いでしょう。

弁護士に依頼することでのデメリット

弁護士に依頼すると、以下のようなデメリットも発生してしまいます。

費用が発生する

弁護士に依頼するので、当然費用も発生してしまいます。報酬金も入れると、30~50万円くらいかかると言われています。

カードローンやクレジットカードを利用できない期間が発生する

債務整理や特定調停を受けたことは、個人信用情報機関に記載されてしまいます。5年間記載されてしまうので、記載されている期間はカードローンやクレジットカードの利用ができなくなります。カードローンやクレジットカードを作る時の審査は、必ず個人信用機関に記載されている内容をチェックして判断します。

債務整理や特定調停の記録が残っている人に、貸したがる金融機関はほぼありません。債務整理や特定調停の記録が残っている期間は、カードローンやクレジットカードの新規契約はできないと思うようにしましょう。

街金などの小規模の金融業者であれば、債務整理や特定調停の記録が残っていても、1年以上経過している場合は審査の対象としてくれる場合もあります。

いかがでしたでしょうか。
任意整理や特定調停にはデメリットもありますが、働いていれば誰でも受けることができるシステムです。おまとめローンは審査に落ちてしまうことがありますが、任意整理や特定調停は働いていればほぼ使えるシステムとなります。

借金の返済に困っている人は、弁護士に1度相談をしてみるといいですよ。プロの目線から、最適な方法を取ってくれますよ。