弁護士に借金まとめる依頼の際は年収の何割が目安なの?

銀行カードローンや、銀行カードローンの複数の借金返済がかさんでいる多重債務者は、支払いが苦しくなってしまいますよね。借金の返済が苦しくなってしまった場合は、弁護士に相談をして債務整理で借金をまとめることが1番です。

しかし、気になることといえば、自分は債務整理ができるのか?ではないでしょうか。債務整理は、年収の何割以上になったら該当するのでしょうか。

債務整理と債務者の年収の目安について、まとめてみました。

債務整理は年収の何割の借金が目安なのか

債務整理ができる場合の年収に対する割合は、年収の2~3割と言われています。年収の2~3割は、低い基準に思えるかもしれません。

生活していく上では、生活費など様々な費用がかかります。それらを差し引きすると、収入の2~3割以上になると生活が苦しくなるという計算となります。

年収の2~3割の借金があって返済に苦しい場合は、債務整理の手続きを行うことができますよ。

自己破産は年収の何割の借金が目安なのか

自己破産の場合は、年収の3割の借金を超えてしまった場合は自己破産の申請ができます。年収の3割も借金の返済がある場合は、借金の返済をしていく事に無理が生じてしまい、支払い不能な状態と判断されるからです。

1年前よりも借金が増えている場合は債務整理

もう1つ、目安にしてほしい基準があります。それは、1年前と比べて借金の額が増えているかです。

明らかに1年前と比べて借金の額が増えている場合は、これからも借金が増え続けていく恐れがあります。そのような状態は、借金の自転車操業状態に陥っているといえます。このまま過ごしていてもどんどん借金が膨れ上がるので、債務整理を選択すべきといえます。

毎月の返済金額の利息が返済金額より高い場合は債務整理

借金が膨れ上がっていると、利息が高くなっていることをご存じですか?毎月の返済の詳細を確認してみると、毎月の返済金額の総額中の利息が返済金額より高い場合があります。その場合は、明らかに債務整理をした方が良いサインとなります。

キャッシングの請求書を、1度確認してみましょう。例えば、毎月2万円の支払いの中で、実際の借金の返済金額が8,000円で利息の支払いが12,000円になっている場合、明らかに利息の方が借金の返済金額より高いということになります。ここまで来てしまうと、利息に対して一生懸命支払いをしていることになります。

債務整理で利息の軽減となるので、債務整理を行うことをオススメします。

借金の深刻状態は自分では気づきにくい

3社以上から借金をしている人は、自身の借金の深刻状態に気づいていない人が大半です。

借金は、誰でも自分で完済できると思うものです。しかし、何らかの影響で歯車が狂ってしまい、支払いがむずかしいことに気付きはじめると、支払いの義務感ばかりが出てしまい、大変な状態に陥ってしまいます。借金の返済の苦しさに気付いたら、一刻も早く弁護士に相談をすることが重要となります。

いかがでしたでしょうか。
多重債務になっても、どうにかなると思う人がほとんどです。しかし、気が付くと自転車操業状態であり、支払いがどんどん苦しくなってしまう人は非常に多くいます。多くの金利を支払うことは、金融業者側はものすごく助かる存在となります。しかし、それでは身も心もダメになってしまいます。

弁護士は、専門的な知識から適した返済計画を立ててくれます。今の自分にぴったりな最小返済額での返済となるので、気になったら相談をしてみましょう。