事業者向け

会社を退職する人や新しい会社に転職する人もいれば、中には事業を始める人もいます。いわゆる脱サラですが、10人が起業をしたら9人が失敗をして1人だけ成功するという確率になるそうです。かなり低い成功確率ですが、起業をする人は自分が失敗するとは思っていないでしょう。

最初は明るい未来を想像して、やる気に満ちた事業活動を行うのです。しかし、統計ではっきり答えが出ているように、10人のうち成功するのは、わずかに一人です。

それでは、事業に失敗した人はどうなるのでしょうか。売れなければ、うまくいかなければすぐに廃業するという人は少ないでしょう。少しでもと思って努力をして、もう少し頑張ればという思いでお金を借りてを繰り返しながら悪戦苦闘するのです。それでも失敗するのですから、末路は悲惨になる人が少なくないことは想像に難くありません。

起業には多くのお金が必要です。退職金だけでは足りずに、銀行などから多額の融資を受けることでしょう。しかし、普通の人の借金とは違います。会社員であれば、毎月安定した収入から返済をしたらいいのですが、起業した個人事業主はそうではないのです。

事業がうまくいかなければ、貯金などの蓄財から支払いをしていかなければいけません。従業員がいれば、まっさきに給料を支払わなければいけません。起業をしたら借金の返済も大事ですが、それ以上に従業員への給料が大切なのです。そうなると、会社員と違って安定した収入はありませんから、手持ち資金を食いつぶしていくとやがては運転資金も底をつくでしょう。

起業すると、最初の数ヶ月くらいの運転資金を用意するのが普通ですが、運転資金をつかいこなすまで利益が出なければ借金だけが残り、さらなる借金をしてその返済にも窮するようになって、最終的には倒産ということになってしまうのです。個人事業主は、そういったリスクと常に隣り合わせと言えるでしょう。

事業者向けカードローンは各金融機関が用意していますが、金利ができるだけ低いところから融資を受けるべきです。そうなると銀行がベストですが、銀行の金利よりもさらに低いところがあります。それが、日本政策金融公庫です。公的な機関で、個人事業などの開業を後押ししてくれる機関です。

もちろん、誰にでも融資をするというわけではありません。きちんとした事業計画書を提出して、審査に合格しなくてはいけません。貸し付け条件も、融資希望額の3分の1程度の自己資金を用意していることが条件となります。

ハードルは高いのですが、反対に自己資金が300万円あれば1,000万円の融資を受けることができます。高望みをしなければ、審査に合格することはそれほど難しくはないようです。事業用資金として日本政策金融公庫を利用するのは、事業資金を調達するために一番の近道と言えるでしょう。

審査がありますが、金融機関の審査とは趣が違います。事業計画書と自己資金が審査基準となるので、ある意味ここをクリアすると融資を受けることができるのです。事業計画書は難しそうですが、指南書のような書籍がたくさん出ているのでそれらを参考にするとよいでしょう。

このような公的機関からの融資は他にもあります。国をあげて、起業を後押ししているのです。これは、事業がうまくいけばそこから雇用が生まれるからという論理です。失敗のリスクもありますが、今も昔もベンチャー企業を支援して、社会に新風を巻き起こして欲しいのが狙いとも言えるでしょう。