借金減額 リスク
  1. 借金減額のリスク|ブラックリストに載るとどうなの?
  2. 借金減額のリスク|債務整理にはどんなリスクがあるの?
  3. 借金減額のリスク|任意整理のリスク
  4. 借金減額のリスク|自己破産のリスク
  5. 借金減額のリスク|過払い金請求のリスクとは

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借金減額のリスク|ブラックリストに載るとどうなの?

借金減額は大変便利なシステムですが、リスクもございます。
中でも1番のリスクといえば、ブラックリストに載ってしまうことではないでしょうか。
ブラックリストに載ってしまうことでのリスクを、詳しくご紹介していきます。

借金減額でブラックリストに載ってしまうことでのリスク

借金減額でブラックリストに載ってしまうことのリスクは、
以下の2つが挙げられます。

クレジットカードの新規審査に落ちる

ブラックリストに載っていると、新規でクレジットカードなどの発行ができなくなります。

ブラックリストに載っている人は、
返済能力に不安があると思われて、カード発行をしてもらえません。

ローンを組むことができなくなる

住宅ローンや車のローンなどを、組むことができなくなります。
車や持ち家、不動産などのローンでの購入が、できなくなってしまいます。

ブラックリストに載ると、この2つができなくなってしまいます。
たった2つですが、多重債務などで融資が多かった方にとっては、不便ですよね。

借金減額でブラックリストに載っても意外とできること

借金減額でブラックリストに載ってしても意外とできることは、
これらが挙げられます。

既に持っているクレジットカードは使うことができる

債務整理していないクレジットカードがある場合は、そのまま使うことができます。

携帯電話の新規契約はできる

携帯電話の支払いはローンになることが大半なので、
ブラックリストに載ると、新規契約ができないのではと思う人もいるようです。
しかし、携帯電話は生活必需品ですので、ブラックリストに載っても、
新規契約やローンでの、支払いは可能となります。

賃貸物件の契約

ブラックリストに載ると、賃貸契約ができないのではと思われる人もいるようです。
しかし、賃貸物件も生活必需品なので、ブラックリストに載っても賃貸契約はできます。

借金減額でのブラックリストの掲載はどれくらい?

借金減額によるブラックリストへの減額は、以下のような機関掲載されます。

  • 自己破産:5~10年間
  • 任意整理:5年間
  • 特定調停:5年間
  • 個人再生:5~10年間
  • これらの期間が過ぎれば、事故情報の登録は削除されます。

    ブラックリストに載っているかどうか気になる場合は、自分で調べることも可能です。
    自分で信用情報開示制度を利用することで、
    ブラックリストへの掲載を、確認することができます。

    個人信用情報機関によって異なりますが、1,000円程度で調べることができます。

    ブラックリストに載った情報を消すことはできない

    「ブラックリストに載った情報を消すことができる」
    という、文字をインターネット上で、目にすることがあります。

    ブラックリストへの掲載期間内なのに、
    ブラックリストに載った情報を消すことができるなんて、便利ですよね。
    しかし、1度登録されたブラックリストへの事故情報は、
    ブラックリスト掲載期間中に、消すことはできません。

    どんな手段を取っても消すことはできませんので、勘違いしないようにしましょう。
    「ブラックリストから名前を消すことができます」と記載している記事があれば、
    それは100%詐欺広告となりますので、絶対に信用してはいけません。

    いかがでしたでしょうか。
    借金減額で債務整理をすると、ブラックリストに載ってしまいます。
    ブラックリストに載ると、このようなリスクを背負ってしまいますので、
    是非とも、覚えておくといいですよ。

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    借金減額のリスク|債務整理にはどんなリスクがあるの?

    債務整理はとても便利な借金減額方法ですが、リスクもあります。
    債務整理の際は、リスクも十分に把握した上でご利用するようにしましょう。

    債務整理にはどのようなリスクがあるのか、くわしくご紹介いたします。

    債務整理のリスクとは

    債務整理をすることには、このようなリスクがあります。

    ブラックリスト入りになってしまう

    債務整理に手続きを行うと、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
    ブラックリスト入りとなってしまうと、一定期間借入が制限されてしまいます。

    自己破産や個人再生の場合は5~10年、
    任意整理の場合は、約5年間ブラックリストに掲載されてしまいます。
    ただし、過払い金請求だけでは、ブラックリストには掲載されません。

    官報公告される

    官報というのは、国の広報誌のことです。
    自己破産や個人再生など、債務整理をした人の、
    申立人の住所や名前などが、記載されてしまいます。

    自己破産の場合就業の一部に制限が出る

    自己破産の場合、一部就業できない職業が発生してしまいます。
    保険外交員や警備員、士業関係、取締役など、職業に制限が出てしまいます。
    個人再生や任意整理の場合は、職業の制限は発生しません。

    保証人に請求が行き迷惑をかけてしまうことがある

    個人再生や自己破産の場合、申し立てをすると、
    保証人に対しての、請求を行うことがあります。

    保証人を付けた借金の債務整理を行ってしまうと、
    保証人に、請求義務が向いてしまうのです。
    そのため、債務整理により、保証人に迷惑をかけてしまうこととなってしまいます。

    債務整理が成功しない場合もある

    債務整理方法というのは色々あり、いずれかの債務整理をすることで、
    必ず、借金減額へとみちびくことができるように思えると思います。

    しかし、成功しない場合もあります。
    貸金業者の中には債務整理に応じない業者もいるので、100%成功するとは限りません。
    特に、任意整理の場合、非協力的な貸金業者も多くいるようです。
    遅延や延滞が多かった人に対しては、任意整理に応じてくれない場合もあるようです。

    費用が多くかかる

    債務整理は、弁護士や司法書士などの法律事務所にに依頼することが大半です。
    そのため、相談者には多くの費用がかかってしまいます。

    過払い金がある場合は差し引きで持ち出しが無い場合もありますが、
    過払い金が無い場合は、弁護士や司法書士費用が多くかかってしまうこともあります。
    依頼者の費用の負担は、かなり大きくなってしまいます。

    事前に費用の詳細を教えてくれる弁護士事務所もありますので、
    事前に問い合わせておくといいですよ。

    自己破産の場合は財産を手放すこともある

    自己破産の場合は、20万円以上の財産を処分しないといけません。
    マイホームや車などを処分しないといけないので、財産を失ってしまいます。
    任意整理や個人再生は、財産を手放すことはありません。

    債務整理はどの方法がベストなのか

    債務整理には様々な手段がありますが、どの方法を取るのが1番ベストなのでしょうか?
    その人の借金の状況にもよりますが、一般的にはこのような考え方となります。

    特定調停をするなら任意整理がオススメ

    債務整理で1番目に付くのが、手軽にできそうな特定調停という人も少なくありません。
    特定調停は自分でも手続きができるのと、お安い費用しか掛からない部分が魅力ですよね。
    しかし、自分で手続きをすることがとても難しく、結果上手くいかない場合もあります。

    特定調停を考えるなら、専門家に頼って、
    スムーズに手続きができる任意整理の方が、メリットは多いといえます。

    自己破産は最後の手段として考える

    債務整理の中で目をつけやすい方法といえば、自己破産ではないでしょうか。
    債務整理の中で唯一借金が0円になるので、1番望ましい借金整理方法といえます。
    自己破産は借金を全額返済できる便利な制度ですが、デメリットが多すぎます。

    財産を手放さないといけなかったり、クレジットカードが作れない、
    保証人を巻き添えにしたりなど、リスクが多すぎます。
    自己破産は安易に考えず、最終的な手段として考えるようにしましょう。

    いかがでしたでしょうか。
    債務整理は借金減額の便利な手段ですが、デメリットもたくさんあります。
    デメリットを十分に理解して、債務整理を検討するようにしましょう。

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    借金減額のリスク|任意整理のリスク

    借金減額の際にリスクが低く、
    借金整理できそうな制度は、任意整理ではないでしょうか。

    しかし、任意整理にもリスクはあります。
    任意整理手続きをご利用の際は、リスクもきちんと把握してご利用を検討しましょう。
    任意整理のリスクを、ご紹介いたします。

    任意整理のリスク

    任意整理には、このようなリスクがあります。

    借金は大きく減らない

    債務整理をすると、月々の返済額が少なくなるような気がしますが、
    任意整理はそれほど少なくなりません。

    任意整理というのは、債権者と話し合って任意の借金の金額に応じてもらう制度です。
    しかし、任意で応じてもらえる範囲というのは、それほど少なくならない範囲となっています。
    過払い金があって返還される場合は、大きく減額となります。
    そうじゃない場合は、支払い利息がカットされる程度です。

    他の債務整理とは違い、借金が大幅に減額されることはありません。
    わかりやすくいうと、利息がなくなって元本はそのまま残るという感じです。
    毎月の返済額はあまり減らず、債務整理したのに拍子抜けしてしまう人もいます。
    そのため、多くの借金がある人は任意整理ではあまり解決しません。

    任意整理手続き後に長い返済期間となる

    任意整理の返済期間は3~5年が一般的であり、長い場合は7年以上という場合もあります。
    その間は、確実に返済しないといけません。
    もしも、返済が滞ってしまったら、債権者から裁判を起こされてしまい、
    給料差し押さえなどとなる場合もあります。

    せっかく借金減額の債務整理をしたのに、これでは意味がなくなってしまいます。
    債務整理後に長い返済期間となってしまうのは、任意整理の大きなリスクです。

    安定した収入が必要となる

    任意整理後は、数年間確実に返済を継続していかないといけません。
    確実に数年間返済し続けるためには、最低限の安定した収入が必要となります。
    もちろん、安定した収入さえあれば、会社員やOLじゃなくても、
    アルバイトや年金生活者であっても、返済能力さえあれば任意整理は可能となります。

    任意整理の話し合いに応じてくれない債権者もいる

    任意整理でよくあることといえば、
    任意整理の話し合いに応じてくれない債権者がいるということです。

    任意整理の場合は話し合いに対して、融通が利かない債権者も多く、
    互いに希望する条件が合わない場合もあります。
    そのため、間違いなく任意整理が成功するとは限らないのです。

    差し押さえを止めることができない

    任意整理は、差し押さえを止めることができません。
    任意整理を行う人の中には、多重債務などにより支払いが滞っている人もいます。
    そのような人は、任意整理前に財産の差し押さえとなっている場合もあります。

    差し押さえがはじまっていると、任意整理の話合いが不利となってしまいます。
    差し押さえている部分から確実に回収できるので、
    任意整理の話し合いに、応じる必要はないと思われるからです。

    保証人が付いている借金は保証人に迷惑がかかる

    保証人が付いている借金を任意整理すると、
    保証人に、部分的な支払い義務が行ってしまう場合があります。

    任意整理のリスクを避けるポイント

    任意整理には、他の債務整理にはない利息が多々あります。
    これらのリスクを解決させるためには、いくつかのポイントがあります。
    これらのポイントで、任意整理のリスクを少なくさせましょう。

    保証人の付いた借金は任意整理しない

    任意整理は、対象とする債権者を選ぶことができます。

    保証人が付いた借金がある場合は、
    保証人が付いた借金を外して、任意整理するとよいでしょう。
    自分で保証人付きの借金の返済をしている限りは、保証人に迷惑をかけずに済みます。

    家族に知られないように任意整理を行う

    任意整理は家族に知られにくい債務整理方法ですが、
    100%家族に知られず済むかというと、そうではありません。

    家族に知られたくない場合は、その旨を、
    弁護士や司法書士に伝えておくことで、家族や周りの人に知られず済みます。
    腕の良い弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、安心ですよ。

    ローンやクレジットカードは家族名義のものを利用しよう

    任意整理をすると、自分名義ではローンを組むこともできないですし、
    クレジットカードを、新規契約することもできません。

    どうしてもローンやクレジットカードが必要な場合は、家族名義のものを使うと良いでしょう。
    ブラック状態になってしまうのは本人だけですので、家族はブラックにはなりません。
    そのため、家族名義であれば利用ができるのです。

    いかがでしたでしょうか。
    任意整理には、他の債務整理にはないリスクも多くあります。
    任意整理検討の際は、これらのリスクもきちん把握してご利用を検討するとよいですよ。

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    借金減額のリスク|自己破産のリスク

    借金減額の中で1番目に付くのが、自己破産ではないでしょうか?
    自己破産は、唯一借金減額方法の中で借金が0円なります。

    しかし、破産者になることで発生するリスクも多くあります。
    自己破産のリスクを、ピックアップしてご紹介いたします。

    自己破産の借金減額のリスクとは

    自己破産の借金減額には、このようなリスクがあります。

    家族に迷惑がかかってしまう

    自己破産をしてしまうと、資産が没収されてしまいます。
    自宅や車など、20万円以上の資産は取り上げられてしまいます。
    そのため、家族に迷惑をかけてしまいます。

    ブラックリストに載ってしまう

    自己破産は、ブラックリストに5~10年間掲載されてしまいます。
    ブラックリストに載っている人になり、あらゆるリスクを背負ってしまいます。

    新規クレジットカードを作ることができない

    ブラックリストに載ってしまうので、
    新規のクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。
    ブラックリストに載らなくなると、作ることができるようになりますが、
    それには5~10年かかってしまいます。

    ローンが組めなくなる

    ブラックリストに載っていることで、ローンも組めなくなってしまいます。

    住宅ローンやマイカーローンなど、
    いつもは当たり前に組めるローンが、組めなくなってしまいます。

    就ける職業に制限がでてしまう

    自己破産をしてしまうと、免責許可の決定が確定するまでの間、
    就くことができない職業が発生してしまいます。

    弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、
    質屋、古物商、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などです。
    面積が決まれば、これらの職にも復職することができます。

    自己破産は様々な誤解もある

    自己破産は、様々な誤解があるようです。
    このような誤解はありませんので、勘違いしないようにしましょう。

    周りの人に自己破産のことが知られてしまう

    自己破産をすると官報に名前が載ってしまうので、
    自己破産のことが、世間にバレてしまうという俗説があります。
    官報を読む人はごくわずかですので、みんなに知られるということはないといえます。

    選挙権がなくなってしまう

    自己破産と選挙権は、何の関係もありません。
    そのため、自己破産をしてブラックリストに載っている間でも選挙権はあります。
    また、自己破産をしても選挙に立候補することもできます。

    賃貸物件を借りることができない

    自己破産と不動産物件の賃貸の有無は、一切関係ありません。
    賃貸で家を借りることは、生活する上で最低限必要なことですので、
    それに、制限が出るということはありません。

    保証会社を通して賃貸物件を科借りる場合は、
    保証会社が個人信用情報機関をチェックするので、審査が通らない場合があります。
    賃貸物件を借りる場合は、保証会社を通して契約しないようにしましょう。

    海外旅行に行けない

    自己破産をしても、海外旅行には行けます。
    パスポートには、自己破産の情報に記載はありません。

    また、出国審査の際には自己破産に対して問われることもありません。
    ただし、破産手続きを進行中の際は、所在地を離れることに、
    許可が必要となってしまうので、海外旅行に行くことはできません。

    自己破産すべきではない人はどんな人?

    自己破産をすべきではない人は、このような人です。

    高額な財産を持っている

    高額な財産を持っていると、没収されてしまいます。
    自宅や車を持っている人は、避けるべきといえます。
    特に車を使った仕事をしている人は、車がなくなってしまうと大変です。

    自己破産ではなく、個人再生の方がおすすめです。

    返済の目途がある

    自己破産はデメリットが多すぎるので、できればしてほしくない債務整理方法です。
    そのため、返済の目途がある人には自己破産はオススメできません。

    過払い金がある人

    2010年以前に借金があった場合は、過払い金が発生します。
    過払い金で多くの借金をカバーできる場合、
    自己破産をすることは、もったいない選択となります。
    過払い金を上手く使って、個人再生や任意整理をすることをオススメします。

    いかがでしたでしょうか。
    自己破産には、多くのリスクがあります。
    債務整理の中ではリスクが一番高いので、よく考えて決めるようにしましょう。

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    借金減額のリスク|過払い金請求のリスクとは

    借金減額で近年メディアで目に付くことといえば、過払い金請求ではないでしょうか?
    借金の際に支払った利息が戻ってくる場合があるということで、注目されています。

    しかし、過払い金請求にはリスクもあるようです。
    過払い金請求にはどのようなリスクがあるのか、ピックアップしてご紹介していきます。

    借金減額のリスクとなる?過払い金請求のリスクとは

    過払い金請求には、どのようなリスクがあるのでしょうか?
    過払い金請求のリスクを、ピックアップしてみました。

    過払い金は戻ってこないこともある

    過払い金請求のCMを観ていると、誰でも戻って来そうなイメージがありますよね。
    しかし、過払い金請求というのは誰もがお金が戻ってくるとは限りません。
    過払い金というのは、2010年以前の融資に該当した高い利息に対する返還金です。
    そのため、2010年以前にした借金がないと、返金はされません。

    また、過払い金の請求期限は取引した日から10年が期限となっています。
    そのため、借金の取引から10年以上経っている場合も該当しません。
    過払い金請求に該当することは、かなりの狭き門なのです。

    貸金業者が倒産していたら過払い金請求はできない

    過払い金請求が該当するのは、2010年以前のグレーゾーン金利のみですので、
    結構古い話の借金のこととなります。

    そのため、中には倒産している貸金業者もあります。
    過払い金請求したい相手の貸金業者が倒産していると、
    過払い金を取り戻すことはできなくなってしまいます。

    法律が変わって倒産してしまう消費者金融も多いので、
    早めに、過払い金請求をすることをオススメします。

    武富士や栄光、SFコーポレーション、丸和商事など、
    10年前にはあったのに、今はない消費者金融は数多くあります。

    依頼した専門家の報酬が高く返還金額が少なくなってしまうこともある

    過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に頼んで手続きをして取り戻します。
    過払い金請求の弁護士や司法書士の報酬は自由化されており、
    事務所によって、報酬の額は大きく異なります。
    そのため、想像以上に大きな報酬を請求されることもあるようです。

    報酬が高い専門家に依頼してしまうと、
    せっかくの過払い金請求も、少ない戻り金となってしまいます。
    過払い請求をお願いする際は、どのような報酬金額の支払いになるのかを、
    事前に確認してから、頼むようにしましょう。

    貸金業者から新たな借金ができなくなる

    過払い金請求をした場合、その貸金業者からは、
    再度借入れをすることができなくなってしまいます。

    過払い金請求をしても家族には影響しないので、
    借入が必要な場合は、カード会社から家族名義で借入れをすることはできます。

    ブラックリストに載ってしまうことがある

    過払い金請求をして、借金を全部支払って無くすことができれば、
    ブラックリストには、載りません。
    しかし、過払い金請求の金額を差し引きしても借金が残る場合は、
    ブラックリストに、過払い金請求の旨が記載されてしまいます。

    過払い金請求が周りにバレてしまうことがある

    過払い金請求になれている弁護士や司法書士であれば問題ありませんが、
    経験が少ない弁護士や司法書士に依頼してしまうと、
    自宅に送られてくる郵便物の内容により、家族や周りの人にバレてしまうことがあります。
    そのような部分に配慮してくれる専門家もいますが、全員ではないので気を付けるべきです。

    家族や周りの人に知られたくない場合は、
    事前にどのような連絡方法や、郵便物となるのかを確認しておくといいですよ。

    過払い金額の計算をしてから過払い金請求を検討しよう

    過払い金請求には、様々なメリットがあります。
    しかし、これらのデメリットも大変多くあります。

    過払い金請求によりお金が戻ってくるのは嬉しいですが、
    これらのリスクを抱えても本当にいいのか、今一度よく考えてご利用を検討しましょう。
    事前に過払い金額を確認して、過払い金請求すべきなのかを考えましょう。

    借金無料シミュレーターなどでは、
    事前に、どのような過払い金請求ができるのかを教えてくれます。

    いかがでしたでしょうか。
    過払い金請求はとても便利で、メリットのある借金減額方法ですが、
    このようなリスクも多くあります。

    メリットだけを考えて行うのではなく、デメリットもしっかり把握した上で、
    過払い金請求を検討するようにしましょう。

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