債務整理のススメ 返済ができない時に考えよう

借金返済が苦しくなった時には、債務整理を念頭に考えてみてください。
簡単に言わないでと思う方もいますが、この先の返済ができずに、遅滞や延滞をするくらいなら、早期の債務整理がベターです。

任意整理が妥当

一番先に考えられるのが任意整理です。これは、この先に支払う利息だけをカットして、元金だけを返済しやすい金額にして完済させる方法です。

また、裁判所は介在しないことで、返済ができないことを直接債権者との交渉で話がまとまります。ですから、債権者のYESが出れば、利息なしで借りた分だけの返済をしていくことになります。それなら生活費も確保できるし、精神的に楽に返済ができる方は多いです。

弁護士か司法書士に依頼

最近では、過払い金返還請求の話もトーンダウンしています。
まだ、債務整理の最初として過払い金返還請求の存在は確認をしますが、2019年になっても過払い金がある返済をしている方は少ないです。

過払い金返還請求に関しては、引き直し計算が必要であり、個人では困難な作業です。
弁護士や司法書士なら、過払い金返還請求の有無を確認することは簡単にできます。
任意整理も交渉事は専門分野であり、債権者もYESと言う可能性が高いです。

まだ数年間も返済しなければならない借金で、利息がなくなることでは返済額が大きく減らすことができます。ここは専門家に依頼が妥当であり、借金相談から始めましょう。

返済ができる方の債務整理

任意整理は返済ができる方しかできないです。
無職だったり、借金返済の額が大きい場合は、個人再生や特定調停、自己破産などの方が良い方もいます。そこで、どんな債務整理が良いかを知るためにも弁護士会や司法書士に依頼をするのが良いでしょう。

専門家では、どの債務整理が最適なのかが的確に行う事ができます。
債務整理の失敗をしないための手段です。

費用はかかる

任意整理では5万円程度が相場です。
その上、任意整理や過払い金返還請求の成功報酬などがある場合もあります。
費用ゼロの依頼はできないですが、それぞれの借金相談の時に確認ができます。
具体的には、借金額、延滞している額なども関係していて、5万円以上の費用がかかったり、最初から高い場合もあります。

借金減額のために費用がかかるのなら、同じこと?との指摘もありますが、債権者に支払うのと法的な借金問題解決のために支払うお金の質は違います。債務整理で任意整理完済後は堂々としていることができますが、延滞で大変なことになっている場合では、立場の違いが大きすぎます。

どんな債務整理にしても、まずは相談からです。
匿名でも大丈夫だったり来店しなくても良い場合もありますが、各情報サイトを確認の上、費用だけではなく弁護士などの人間性も深く関係します。
シミュレーター、借金診断などもありますが、法テラスでの弁護士紹介などもあります。

債務整理しようという時には法的対応をいろいろと駆使して、自分にとって後悔のない形で借金問題の解決をしてください。借金返済ができないと思った時が、借金減額の時です。

債務整理では住宅ローンはどうなる?

債務整理は、それぞれの立場でできるものとできないものがあります。
最終的に借金返済ゼロができる自己破産もありますが、住宅ローンがある方にとっては家も失うことになります。

マイカーローンがある方

自己破産では車も失う結果になりますので、簡単に自己破産ができないと思った方が良いです。借金返済はキャッシングだけではなく、クレジットカード、目的ローンも対象になります。

しかし、これとこれだけを債務整理をしたいと選択することも可能です。
ですから、住宅ローンやマイカーローンも債務整理はしないことになると、その他の借金の債務整理で返済額を減らしたいとの願いがかないます。

任意整理のススメ

一番良いのは、キャッシングなどの任意整理です。
これは将来の利息だけをカットする債務整理です。
100万円の元金で18%のカードローン地獄にはまっている。
マイカーローンなどはそのままで、18%の金利だけを支払わないように交渉をします。

この時に、減額が利息だけであとの100万円の返済はしていくことになります。
それを債権者に対しての交渉をするだけで、債務整理ができます。
そんなことは言えないという場合は、弁護士や司法書士の出番になります。

どうして弁護士や司法書士はできるの?

法的立場としては、債権者に対しては債務者の代理人として交渉だけではなく、どのような返済になっているかを確認することができます。

これは、専門家でしか対応できないことで、債権者も従うことが義務となっています。
債務者が返済ができないと悩みを打ち明けられ、任意整理の契約をする。
この時に、どうして返済ができないかをきちんと話す必要があります。

住宅ローンやマイカーローンの契約はそのままにしたいのは、生活上必要なものであることはわかります。その他カードローンの支払いができない事情が、納得できるものであれば、任意整理をスタートさせることができます。

この弁護士と司法書士の立場は、個人では到底できないことです。
費用が発生するのも当然ですが、カードローン地獄から脱出ができます。
延滞している状態と債務整理開始で減額された借金の完済では意味が違います。
弁護士の報酬なども当然のことです。

家も車も残る債務整理

キャッシングだけ、カードローンだけの任意整理ができます。
事情を聞いた上ですが、減らしたい借金がある時には、相談をしてみてください。
収入が高く、邪なことではできないですが、生活費の確保が苦しい中での債務整理は、弁護士や司法書士は味方をしてくれます。

個人再生などは、住宅ローン以外の返済の圧縮ができます。
自己破産以外では、家も車も残す手段の債務整理ですから、相談をしてみてください。

債務整理ができない人?まとめローンがある

借金返済が苦しいので債務整理というのは最近耳にする話です。
誰でもできることか?というと、そうではないです。

自己破産したい

これは単に借金返済ゼロになることを目的とした場合です。
では、あなたが持つ住宅ローンもマイカーローンも自己破産では、すべて手放すことになります。それでもよいですか?

いえいえ、そうではなく、なんとなく借金返済が大変になってきて、カードローン地獄だからなんとかしたい。自己破産はゼロになるから良いと思って。家も車も手放したくはない。自己破産は無理です。

今より楽をしたい

債務整理では、そうしたきっかけで行う場合も多いですが、収入が多い。
生活費がないのではなく、単に借金を減らしたいと言うのなら、債務整理選択以外でもOKです。
それがまとめローンです。

債務整理は選択なし

まとめローンは、多重債務者が1つのローンに借り換えをすることを言います。
金融機関でも消費者金融でも金融商品としてありますが、返済計画の中で、低金利であることが条件です。18%の金利から15%の金利でも返済額が変わります。
もっと低い金利の商品であれば、返済額が大きく減らす事ができます。

これは債務整理ではないです。
審査もあり、順調な返済ができる方のための債務です。
まとめローンでは、総量規制対象外ですから、年収3分の一以上の金額でも対応しても低金利になります。それで、総合的に返済を少なくしようというものです。

債務整理ができない人

マイカーローン、住宅ローンもあり。
その他クレジットカードの支払いもしていて、少しキャッシングで借りすぎた。
チョットきついから、任意整理でキャッシングの利息カットだけしたい。
収入は十分にあり、生活には困っていない。このような方は、債務整理そのものができないです。まとめローンも審査落ちの可能性がありますが、給料が十分にあり、単に借金減らしたいからと軽い気持ちでの債務整理そのものはできない場合があります。

国の救済策としての債務整理は、苦しい債務者だけが受けられる権利です。
債務整理には審査などはないのですが、十分に返せるお金がある場合、弁護士や司法書士にしても契約をしないことが多いです。弁護士たちが債権者に対して、裁判所での交渉で、契約者の生活が大変ということが言えない場合は、債務整理が成立しないことになります。

この場合は、まとめローンか苦しい返済ではなく、工夫して返済できるようにしてくださいというだけです。キャッシングでは審査があり誰でも借り入れができないのですが、借金減らしたいと言う要望も審査ではないですが、一応その基準が存在していると言います。なんだったら、自分で交渉したら?という結論になります。

特定調停で大きく借金を減らしたい

特定調停は、債務整理の1つです。
あまり聞かない債務整理ですが、裁判所を介する方法です。

債務整理をする借金を選べる

キャッシングだけの借金返済で困っているのではなく、マイカーローンや住宅ローンもあり、そちらには手を付けたくない場合があります。

任意整理が良い場合がありますが、特定調停では元金も大きく減らしたい時にメリットがあります。利息カットだけでは元金の負担が大きすぎる。できれば、借金全体を減らしたい方にオススメです。

メリット

自分で裁判所に申し立てる事ができます。
1社500円程度で、裁判所にたち、自分は返済ができないことの理由を述べて、裁判所が判断をする形になります。自己破産ではなく、支払いができないので債権者に譲歩してほしいと願い出る形です。ですから、財産がなくなることもなく一部の債務も守る事ができます。

借金の内容がギャンブルでも良いです。借りたお金を返せない状態になった。
裁判所でそれを認めてもらって債権者に対応をしてもらうことになります。
調停員が存在して、全てのことを確認してもらうことができます。
この特定調停を申し立てた途端に返済しなければならない借金の請求がストップします。
まずはそこからになります。

デメリット

そんなに話はうまくいかないことがあります。
調停員の選出、手続きに必要な書類の作成、調停日の出廷などがあります。
ほとんど弁護士や司法書士の行うことであり、時間的にも長くかかります。
書類などは、何度も提出してOKが出ない場合があったり、調停員が債務整理に詳しくない方では手間どうことがあります。

特定調停できまった返済ができない時には、強制的に差し押さえなどがあります。
そして、最大の敵は債権者が同意できるだけの理由が述べられないこと。
特定調停の決裂です。自分で行う特定調停では限界もあります。

専門家に依頼

そこで、弁護士や司法書士に特定調停の依頼ができます。
費用が高くなることがありますが、何百万もの借金がある場合には、返済できるだけに大きく圧縮ができます。費用も100万円とかかかることがないので、返済能力があるのなら、特定調停で借金を大きく減らして、弁護士などに費用の支払いをする方が良いでしょう。
返済計画で滞った時にも相談に乗ってくれますし、特定調停後のフォローも対応しています。

債務整理したくない借金を持っている。
まだ返済ができないのではなく、キャッシングやカードローン地獄の借金を大きく減らしたい方にオススメです。完済までは5年間程度かかるのですが、何百万と言う借金を減らすことは可能です。大手消費者金融、銀行カードローンなどが相手ではスムーズにことが運ぶことが多いと言います。

しかし、中小消費者金融や街金では、弁護士などの依頼が良いです。
それでも時間はかかりますが、特定調停の申立と同時に取り立てがなくなります。
それだけでも精神的なプレッシャーが減ります。

借金だけを減らしたいけれど個人再生でマイホームを守れる?

もし現在住宅ローンの支払いをしている方で、それ以外の借金の債務整理したい。
それなら個人再生です。

個人再生とは?

債務整理の中で、住宅ローンには手を付けないことを条件にした再生計画です。
住宅資金特別条項(住宅ローン特例)の申立をすることで、住宅ローン以外の借金を最大5分の1にすることが可能です。3~5年で完済できる返済計画を作ります。
再生計画案に則って、完済をすることで、債務整理は完了、マイホームも手付かずのままです。

いくつか条件がある

マイホームの完済ができるだけの収入があることです。
支払いができないのは、他の債務も同じですが、マイホームの支払いができることは条件です。
自己破産と違って、他の債務の返済は少なくすることが目的です。
すべての返済ができることが必要です。

収入の確保、特にまだマイホームの残債が多いなどの場合は、その証明も必要です。
債権者の同意も必要であり、個人再生でのマイホームへの支払いができるだけの収入があることで、抗議がある場合もあります。納得いかないというのは、収入があるのに支払いができないのはおかしいということです。

そう言われたのなら仕方のないことですが、それだけ個人再生では困難な対応があります。
ただ、マイホームを失いたくないという思いをどう伝えるか?勝手な理論ですが。

個人ではできない

個人再生は、弁護士や司法書士に依頼することをオススメします。
書類も多いですが、とにかく大変な債務整理になります。
勝手に債務を少なくしたい、マイホームは払うという理不尽な債務整理であり、ここは交渉も必要になることがあります。

弁護士などは、事情を汲んだ上に適切な対応が求められることから、費用も割高です。
任意整理で利息カットでは、借金が減らない。とにかく多くの返済で生活費が不足している。ただマイホームはそのままなんとか残したい。そんな熱意を、弁護士たちは必死で戦ってくれます。

50万円以上の費用がかかる場合がある個人再生ですが、それだけ出したとしても、マイホームが残るのですから価値は高いです。消費者金融、銀行カードローンなどの借金を大きく減らして、完済までの5年間。必死で行うことでマイホームは守ることができます。

債権者のため息

特定調停にしても、個人再生にしても、なんとなく腑に落ちないのですが、延滞されたり自己破産で返済がゼロになるよりは良いと考えることでしょう。大手の金融機関や金融業者では、たいてい同意すると言いますが、それにしても弁護士や司法書士が行うことがベストです。