借金減額ができる債務整理について正しい方法を知ろう

カードローン、各種ローンの支払いができなくなった。そのときに、減額ができる法律があります。今ではおなじみになった債務整理です。

債務整理とは?

支払いができなくなった借金を交渉の上、返済できる範囲内に小さくする方法です。法律で決められていることであり、銀行、消費者金融などの金融業者では、対応しなければならないとされています。

債務整理は、債務者にとってみれば返済負担が小さくなります。しかし、債権者にとっては、当初の返済ができないことで、妥協するとの見解です。

減額しなければならない理由

債務整理は誰でもできることではありません。法律で守られている債務整理は、収入が少なくって、最低限の生活をするために、借りたお金の返済ができないという正当の理由が必要です。たとえ、遊興費として借金したとしても、借りられた時と返済時に条件が大きく変化してことの証明も必要です。

債権者としては抵抗することもあります。債務整理する時に、貯金を崩したくないので、支払いはしない。本当は返済ができるけれど、債務整理で減額したいという事はできません。そこで、債務整理、借金の減額をする時には、債務者も債権者も真正面から検討していくことが必要です。

多重債務者の苦しみ

もともと債務整理の考えとしては、借りたときと収入が大きく減った。返すつもりで他の貸金業者から借りて行く。多重債務になってしまって、どうしようもなくなった。そうした多重債務の救済策として検討されたものです。

貸金業法改正、利息制限法の制定から広がっていったことです。あくまでも返済ができない方の救済の法律であり、手続きが不可欠です。

過払い金請求のCM

借金で困っている方に対して、法律事務所がCMが展開。これが、多くの方に借金の減額をできる債務整理が拡散していったことでしょう。

この時に、利息制限法の上限20%に決まって、それ以上の利息図が取られた時に、過払い金返還請求ができる。その法律も借金減額の1つであり、弁護士や司法書士、法律事務所が代行してくれます。

法律が関係していくことですから、債務整理全般は法律事務所依頼が妥当です。費用がかかることはありますが、これからも借金減額したい方は、弁護士などに相談することが適切です。そこで、過払い金請求のCMでは、借金が法律で減額ができること改めて知った方も多いことでしょう。

他人事ではない

債務整理に関しては、返済が難しい借金を持っている場合は、真面目に検討してください。

弁護士や司法書士、法律事務所では、いきなり債務整理をしましょうというのではなく、借金についての正しい認識を確認することができます。債務整理も1つの方法ではなく、それぞれの借金と返済に合わせた内容があり、法律でのただしい借金減額をすることをオススメします。

債務整理は法律専門家に任すのが良い

債務整理は、弁護士や司法書士だけが行うことではありません。消費者金融カードローンの返済ができない時に、債務整理で借金減額ができます。それを自分で行うことも可能です。

自分だけで行う債務整理

借金減額したい。それは、収入が少なくなって返済ができないからが多いでしょう。

または、カードローンの多重債務になってしまい、気がついたらこんなに返済が多くなっている。クレジットカードのリボ払いが減らない。債務整理したら返済が少なくなる。インターネット情報も多いことで、債務整理ができることを知っている方も多いです。

そこで、債務整理をしてみようと試されることも悪いことではありません。

成功率が低いかも?

餅屋は餅屋という言葉がありますが、法律は弁護士や司法書士が得意とすることです。

もし、自分で借金減額の債務整理をするのなら、ある程度の知識は身につけてください。そこで、債務整理をするからと債権者に告げることが必要です。何も言わずに進めることはできないのですが、その時に、金融業者もウワテです。

任意整理をしたい

例えば、一番簡単な任意整理の債務整理ですが、金融業者に支払いができないので、任意整理をします。

引当計算したいので、取引履歴をください。ここがスタートです。取引履歴を取り寄せて、自分で任意整理のための正確な返済額を計算することになります。

引当計算の仕方では、サイトもありますが、金融業者への電話というのがたいへんなことになります。

これが過払い金返還請求であれば

過払い金返還請求であれば、案外と簡単に取引履歴も請求ができます。金融業者としては、利息制限法以上の金利を徴収していたので、ここはおとなしく提示してくれます。

ところが、任意整理では、これからの利息の支払いはしませんという内容であり、はっきり言って債務者の請求では嫌がります。ここで、出さないとはっきり言わないにしても、どうしても返済ができないのなら、相談に乗るよと金融業者から説得が入ります。

強い意思が必要であり、つい債務整理をしないで、毎月の返済額を小さくして、完済させられることが多いです。

弁護士や司法書士は違う

債務整理は任意整理であったとしても、弁護士や司法書士に依頼する方が良いというのは、この任意整理します。取引履歴の提示は、金融業者は必ず行います。

弁護士などの請求は応じることが必要です。その時に説得されることなく、粛々と任意整理の手続きを行うことができます。それはそうでしょう。こちらとしては費用もかかりますので、さっさとお願いしたいところです。

ですから、すぐに債務整理をしたい。借金減額をするのに法律を使って行う時には、法律事務所、弁護士、司法書士に依頼が良いのです。やはり餅屋は餅屋ということです。

債務整理と言えば自己破産だけではない

自己破産は、全ての借金がゼロになります。免責と言って返済の義務がなくなります。

簡単ではない自己破産

自己破産をするのは、単に借金がなくなると喜ぶのは早いです。

例えば、カードローンの多重債務者である。この返済がとても多いので、自己破産はしてしまおう。その時に住宅がある、財産が多い時には、全て没収されることになります。

カードローンの債務はなくなりますが、財産になるもの、各種ローンも返済ゼロですが、モノは失うことになります。パターンは色々ですが、住宅ローンの返済している時には、住宅は競売物件になってしまいます。

法律事務所に必ず相談を

弁護士や司法書士などに債務整理は依頼することです。

そのとき、最初は借金の内容確認です。今、収入がいくら、生活費はどの程度、返済額が何円、残債はどの程度なのか。これから、どうしたい、家族は?仕事?という内容の相談になります。

単にカードローンの多重債務であり、債務整理したいから自己破産と運びにはならないようです。自分では、自己破産が良いと思っても、そればかりがメリットとは言えないようです。

法律があるから

債務整理は、全て法律の内容です。カードローンの多重債務で返済が大変。住宅ローンやカーローンはそのままだけど、カードローンの借金だけゼロにはいかない。自己破産では、全ての借金の返済ができない免責になります。

ですから、純粋にカードローンの多重債務だけが借金では自己破産も1つの選択です。法律がありますので、債務整理の内容によって、債務者に適切なものを選択することになります。

必ず存在する債務整理のデメリット

債務整理後には、個人信用情報機関に金融事故が記録されます。これは、カードローン、各種ローンの完済ができなかったという記録です。そこで、次からの各種ローンなどの契約がしばらくできない時期が続きます。ブラックリストという言葉になります。

ですから、カードローン多重債務で、借金減額の債務整理してしまった。返済は楽になりますがしばらくクレジットも使えないでしょう。スマホの新機種のクレジットなども審査落ちになります。5~7年程度ですが、これがデメリットになります。

思い込みは危険

借金が多いから簡単に債務整理。しかも、自己破産が良くて楽になりたい。それは、簡単なことではなく、できない場合もあります。言葉で知っていたとしても、その内容を確認するだけではなく、今の自分の借金に適合するかは、弁護士や司法書士に判断してもらうことが妥当です。

消費者金融、銀行カードローン等でも債務整理の窓口としては、債務者が行うのではなく、弁護士などが行うことで、スムーズに対応します。仕方ないということですが。

債務整理、債務者には嬉しいことですが

債務整理のことが世間的に知られる様になったのは、過払い金返還請求のことがあってからです。法律事務所、弁護士などは債務相談として債務整理の代行を受け付けています。

法律で決められた借金減額

消費者金融なり貸金業者では、契約の途中で返済ができないと言われたとしても、それはないよ。しかも、多額の借入では仕方なく対応するしかありません。

弁護士などでは、そのあたりも債務者の事情を踏まえて交渉してくれることになります。現在も債務整理では過払い金返還請求の計算からになります。

過払い金返還請求の実態

現在、カードローンもキャッシングも上限金利は20%です。これ以上の金利は違反であり、過払い金返還請求ができます。21%以上の金利は過去10年のものであれば請求ができます。これが過払い金返還請求であり、完済した借金でも請求ができます。

利息制限法がしっかりできたことで暴利なキャッシングできなくなった。それは、債務者の救済です。途中で返済ができないから、借金減額をするなどの対応。金融業者としては辛いことですが、法律であるため従うことになります。

その時に、債務者の代理として弁護士や司法書士の申請では、従うことになります。その方が債務整理はすんなり進むことになります。

法律で借金減額ができる

もともと貸金業法改正というのは、債務者救済になっています。

ところが、借入時には、制限がかけられています。以前は制限なしで借入ができたのですが、今では無職では借りれないなどの制限があります。要するに、借りたい人が返済ができる範囲内のキャッシングしかできないということです。意外にそれまで自由に借りれた人が借りれないとの不満はあります。

しかし、実態として返済ができる範囲のキャッシングであり、債務整理の法律で返済が本当に苦しい時には借金減額ができるのは嬉しいことでしょう。

弁護士などに相談を

債務整理のことは調べるとわかります。ただ、交渉事になり、任意整理以外では、裁判所での行うことになります。

そこで、時間もかかりますし、弁護士や司法書士なら法律内容がわかっていて、話しも早いです。なんといっても債権者にしてみれば、債務整理弁護士の登場では、交渉も飲むことになります。

金融業者としては

自己破産した方では何百万という借金がゼロになるという話しもあります。金融業者としては、仕方ないと言いつつ、こんな債務整理が続くことでは、経営も大変になります。

街金などでは、最初から大金貸付をしていないこともあります。普通のカードローンやキャッシングで高い金利だと思うこともありますが、債務整理者のリスクも考えてのことでしょうか?借金減額の法律は、金融業者にとってはなかなかつらい内容でしょう。

債務整理の返済事情

借金減額をしたいというとき、返済ができないという事情が必要です。「返したくないから返さない」という理由は、債務整理は無理です。

弁護士などに相談すると

借金減額ができる中で、一番借金が減ってしまうのは、自己破産です。

自己破産は、借金ゼロを目指すものですが、とてもこれからすべての借金返済ができないと認定されることが必要です。収入があるけれど、生活費でなくなる。リストラに遭い、仕事を探しているなどです。この理由だけではなく、この返済ができなくなってしまうまでの時系列の理由も必要です。

弁護士や司法書士に依頼をすると、レポートとして作成をしてくれます。依頼者の事情を聞いた上で、相談しながらの債務整理になります。

住宅ローンがあるのなら

自己破産だけが債務整理ではありません。もし、借金の中でキャッシングだけとか、クレジットカードのリボ払いの部分を減らしたいという債務整理もあります。特に住宅ローンの返済をしている時には、自己破産してしまうと住宅は失います。

そこで、住宅ローンがある時には、個人再生の方法があります。その他の借金も返済可能金額までの減額になります。500万円程度が50万円程度ということも可能です。住宅ローンの支払いができるけれど、その他の返済ができないというものです。この時点で、自分で手続きではなく、弁護士などに依頼が良いことがわかります。

住宅ローンがある債務整理では、個人再生をしていくことで、キャッシングなどの借金を減額ができます。法律で守られている債務整理です。

元金だけの返済

任意整理は、裁判所も介入しない交渉だけの債務整理です。弁護士の場合は、電話交渉で利息はこれから支払いはしない。元金だけを3年間で完済できる範囲内にすることを交渉してくれるものです。債権者としては、自己破産や個人再生と違い、元金だけでも支払いができるのならと対応することが多いと言います。

支払う方としても、裁判所も関係なく、短時間で決着が付くことになります。消費者金融の債務整理としても任意整理が一番多いといいます。

費用について

債務整理では、裁判所関係の自己破産や個人再生では印紙代などがかかります。そして、弁護士、司法書士依頼した時には、それなりにかかります。無料対応ではなく、裁判所などに出向く手間を考えると当然の費用です。

ただし、たいてい分割対応、支払いが完了するまで、返済なしの対応になります。費用が惜しくて依頼しないというのはオススメしないです。債務整理は、弁護士などの依頼が妥当であり、費用がかかったとしても頼んで良かったということになります。