なぜ借金が減額できるのか

借金は法的に減らすことができます

あなたの借金が減るかもしれません。そんなCMを見たことがあるでしょう。

ここ数年数は減りましたが、あなたの借金に過払い金があるかもしれません。これが、最初の言葉です。

2007年の貸金業法改正

消費者金融を管轄する貸金業法が大幅に改正されたのが2007年のことです。ここで、消費者金融だけでなく、キャッシングに関する金利が最大20％になりました。利息制限法の制定です。それまでは、キャッシングでは貸金法などで最大30％を超える金利でも貸金ができました。

ところが、貸金業法改正の20％になってからは、それ以上の金利分は過払い金返還請求によって取り返すことができるようになりました。過去10年間にさかのぼり、完済したキャッシングも対応されました。

法律事務所の出番

そこで、複雑な過払い金返還請求の手続きは法律事務所、弁護士、司法書士ができるということに。

CMで無料相談、依頼も対応ということで公開されました。同時にインターネットでも法律事務所が一斉に過払い金返還請求のサイトが増加しました。時効は10年間です。そして、2020年の現在でも、過払い金返還請求があるかもしれない。そうなると、今まで完済した借金からも過払い金返還請求ができるかも？ということです。

あなたの借金が減るかも？というのは、この過払い金返還請求の存在の有無が大きなポイントです。

金融業者としては

貸金業法は厳守しないと、金融業者は営業ができません。そこで、過払い金返還請求では素直に請求金額を出すことになります。

弁護士などではしっかりと対応できます。そこで、CMの効果は絶大であり、何万件という過払い金返還請求が行われているのが現状です。弁護士依頼なく自分で行うことも可能であり、過払い金返還請求があるのなら今でも対応しています。

ただし、すでに貸金業法改正から13年間経っています。利息制限法を厳守していない正規の金融業者はないことから、過払い金返還請求の案件はほぼないかも？ということになります。

それだけではない

実は、過払い金返還請求はきっかけであり、債務相談、借金相談として債務整理も同時に借金が減るチャンスです。

この債務整理とは、消費者金融などからのキャッシングの返済が難しい方に、法律の範囲内での借金減額をする方法です。交渉だけの任意整理から、一部の借金減額ができる個人再生や特定調停、一切の借金がなくなる自己破産まで種類があります。

弁護士などのCMでは、過払い金返還請求だけではなく、この債務整理も依頼することができ、この機会に見直しをしてみませんか？ということです。返済が難しい借金をへらすことができるのが債務整理です。その手初めが過払い金返還請求であり、もうそれがない場合は、債務整理をしませんか？という提案です。

この債務整理ですが、誰でもできるものではなくそれなりの理由が必要です。それを弁護士や司法書士が対応、相談だけなら無料というのが今の姿です。

返済ができない正当理由が必要

返済ができない借金は、減額ができます。その方法は債務整理です。

返済ができないとは？

多重債務になってしまったり、収入が少なくなって、とても返済ができない借金。そのときに、債務整理をすることは、法律で定められた範囲内で判断されるものです。

自己破産では借金がゼロになりますが、裁判所が判断をするものです。例えば、借金があるけれど、リストラされて収入が減った。病気で働けなくなってしまった。その借金は遊び金として借りていたとしても返済ができない理由が認められることで、自己破産では何百万とある借金でもゼロにできます。

裁判所という点では、弁護士などに依頼することでスムーズに行くことです。インターネット上でも借金相談、債務相談を受け付けていますが、相談と依頼が可能です。また、債務整理の情報サイトも豊富であり、全て自分で行うこともできます。

債権者の妥協

返済できない借金が減額ができる。これは債務者にとっては朗報です。だって、収入が減ったから、家族が増えたから、病気になったなどの理由で借金返済がどうしてもできないことはあります。生活苦での借金返済ができないのは、債務整理に値します。

しかし、お金を借りる時には、返済能力がありました。金融業者では審査をした上で貸すのですから、こんな展開は考えてもしなかったでしょう。人生は何が起こるかわからないです。

そして、生きていく上で消費者金融の借金よりも大切なことがあるということ。国で定めた債務整理では、債権者の妥協を促すものです。裁判所で、弁護士などで、生きていく権利を言われた時には、債務整理で借金減額も従うことになります。

無計画に多重債務者になる場合があります。しかし、申し込みの時には、審査に通ったのですから借りれた。借りたは良いけれど、かえせなくなった。その理由が理にかなっているのなら、債権者としては債務整理を受け入れる事になっています。

返済ができない理由

これがきちんと説明することが必要です。金融業者では延滞遅滞してしまった時には、しつこく理由を聞いてきます。

そこで、今は支払いができないのなら、返済金額を少なくして長期の完済を提案してきます。それで良いのなら債務整理の必要もないのですが、多重債務者だったり住宅ローンがある。また、給与も上がる見込みがない時には苦しいだけです。

債務整理したいのですがということは簡単ですが、債権者としては簡単に対応しないことがあります。このあたりは、債権者としては債務整理されたら大損です。理由はわかったとしても債務者の言葉でなかなか引き下がらないことがあります。

ここで弁護士に依頼

返済できない借金がある時には、債務相談をしてみましょう。そこで、債務整理の依頼をすることで、債権者との話し合いは全て弁護士が代行します。

そして、ほとんどの場合債務整理は成功します。その違いとしては、弁護士の場合は、債権者に対しての説得力の差です。それには、きちんとした理由があります。

財産がたくさんあるのに、払いたくないから債務整理をしたいということはできません。債務整理には返済ができないという、それなりの理由がなければならないのは当然です。

債務整理は重罪なの？

債務整理には種類があります。

任意整理は将来の利息だけをカットするものです。小規模個人再生では、一部の借金はそのまま。主に住宅ローンですが、これは普通に返済ができるけれど、その他の借金を大幅に減額ができます。特定調停も同様です。そして、自己破産では全ての借金がゼロになります。

債務整理の内容

それぞれの債務整理がありますが、どう見ても自己破産が理想です。なんといっても借金がゼロになります。ただし、自己破産はリスクが高いです。誰でもできる債務整理ではありません。

また、任意整理にしてもリスクがあります。それが、ブラックリストであり、債務整理後ではしばらくクレジットカードも使えなくなりますし、キャッシングもできない時期が続きます。各種ローンも審査落ちになります。

減額ができる、どんな形でも当初の契約を破るのですから、リスクとしてブラックリストになります。個人信用情報機関上で異動情報がつくことで、大手消費者金融、銀行カードローン、クレジットカードも使えない時期が5年以上続くことになります。

債務整理はよく考えて

今の自分の収入と借金の返済のバランス。どうしても借りすぎてしまった時に、任意整理などで利息カットは大きな減額ができます。

ただし、ブラックリストになってしまうことでは、カード会社も契約ができないことになります。案外とこのことは、クレジットカードなどを駆使している方には辛いことです。

借金をしてしまった、返せない。では減額してしまう。債務整理後ではしばらくは、借金もクレジットもできない状態がある。このことを承知した上で減額をすることです。

ブラックリストになりたくない

ブラックリストになりたくないのなら、債務整理は不向きです。返済したくない借金の減額する。それが、契約違反行為になってしまいます。

ちなみに、大手消費者金融カードローンの債務整理をしたときには、二度とその大手消費者金融カードローンの申し込みができないことになります。それはそうでしょう。いくら法律で認められている債務整理だとしても、堂々と契約違反をしたのですから、その大手消費者金融とは出禁関係になります。

また、住宅ローンなどで有利な条件で借りたい時に、過去の債務整理がわかると申し込みもできない場合があります。完済できない借金、途中で債務整理している方は、個人信用情報機関では信用は確実に落ちます。それが、数年でキャッシングが再開されたとしても、いつまでも根に持つ場合もあります。

借金の返済ができない方の救済策としての債務整理ですが、その内容は契約違反という重罪です。ただ、人生の中で借りれる身分もありますが、どうしても返済ができない時には、債務整理の選択もあります。単に借入ができなくなってしまうブラックリストになりますが、生きていく上で必要な選択になる場合もあります。

任意整理でもこんなに借金は減る

借金が減額できる債務整理は、金利が高いキャッシングの返済で苦悩されている方の救済策です。

現在、国内では300万円程度が借金問題で悩んでいるとのデータもあります。借金問題の中には、自殺者も出る深刻なケースもあります。借金問題の解決ができる債務整理をする方は一部に過ぎないと言います。

多重債務者の悩み

多重債務は、1つの金融業者ではなく、たくさんの金融業者から同時にお金を借りている状態です。

実は、返済のために借りることも多いようです。キャッシングでは、返済仕組みが複雑であり、金利も高いのが特徴です。単純に1万円借りたら1万円返すというものではなく、多重債務者の場合は金利だけでも相当な数字になります。

返済のために借りることが多い多重債務の場合は、どこかでストップしなければならないことが多いです。それが債務整理です。

任意整理でも驚くほど減額される

債務整理では、任意整理が最初に提案されます。任意整理とは、元金が減額されることはなく、将来支払うべき利息がゼロになる債務整理です。

この利息がなくなるということは、1万円借りて1万円返すということで完結です。それが、多重債務の場合でも着実に3年間かけて、元金だけをひたすら返していくものです。

10万円18％のキャッシング

例えば、10万円18％のキャッシングを1万円ずつ返済していくとします。総返済額は108,130円になります。もし任意整理をするとしたら、8,130円の支払いがカットされることになります。

これが、90万円の借金だとすると、45回約3万円ずつの返済で、金利が306,225円になります。なんと30万円以上の金利の支払いが必要になります。金額が大きくなっていくほど、金利は高くなります。

リボ払いなどで平たく支払いしているとわからないのですが、キャッシングの金利はとにかく高いです。上記で90万円の元金のキャッシングでは、任意整理前では完済まで120万円も支払いことになります。

ところが、任意整理することで90万円だけの支払いで完結です。

無理はしない

キャッシングした時と事情が変わった場合は、上記のように利息カットだけの任意整理で気持ちも楽になります。

債務整理という法律では、債権者に対してはそれなりの理由がある時には従うことになります。ただし、任意整理にしても交渉ごとですから、法律のプロである弁護士などに依頼が妥当です。全て行ってくれるのですが、費用はかかります。

ただ、費用の支払いをしたとしても、減額された借金で、返済が楽になるのなら。現在借金返済で苦悩している方には朗報だと思うのですが。どんなに大きな借金でも、債務整理ができないものはないと言います。

ただし、返済ができないという理由が必要であり、財産がたくさんある方は任意整理も無理です。借金の支払いをしたくないとできないというのでは事情が違います。

債務整理ができないケースもあり？

　
債務整理を言われた債権者は従うことになっています。支払いができない理由が揃っていることでは、返済請求ができないでしょう。

債務整理は債務者を守る権利として存在しています。

再出発

借金をする際に、審査があります。債権者は返済ができる範囲内、返済が可能な申込者であることを条件に契約をします。将来債務整理されるとは思っていないことです。これは申込者も同じです。

ところが、キャッシングをしていると、返済が困難になる。そのときには、個人信用情報機関などにも記録をされることですが、支払いが困難になった時には、債権者に相談ができます。そのときは、たいてい、今は支払いができないとしたら、少ない返済額にしましょうという程度です。

ところが、債務整理は違います。

債務整理とは

最初から支払いができないと断言する方法です。

任意整理では利息だけのカットですが、その他にも返済ができない状態によって、減額を申し出ることができます。法律ですから、債務に詳しい弁護士などに相談ができます。

そのときに、資産を隠して行う事はできません。必ず返済ができない理由があること。弁護士も司法書士もきちんと調べることになります。その上で、その事情なら、債務整理ができると判断をします。勘違いしてはならないのは、どんな人でも債務整理ができるということ。これは大きな勘違いで、債務整理ができない人もいます。

任意整理や個人再生などでは返済が続きますし、自己破産したときには住宅があるときには手放すことになります。そして、最終的には裁判所が判断を下す債務整理もあります。簡単に行うことができる感じですが、厳正なことでありその後の生活にも影響がでます。

ただ、返済が無理な状態でキャッシングの延滞遅滞をするくらいなら、弁護士や司法書士に債務相談をして債務整理を決してしてしまった方が良いでしょう。依頼は絶対ではありませんが、正しい債務整理の選択と早期の解決には法律家が行うことが妥当です。

債務整理方法は弁護士などの指示に従うのですが、半年以上はかかります。また、弁護士などは相談はほぼ無料ですが、依頼をしないと詳細なことは不明です。

任意整理以外では地元の弁護士などでなければ不都合なこともあります。ホームページで検索も良いですが、法テラスなどでは地元の弁護士に直接相談ができます。ただし、対面相談が原則であり、回数も決まっています。少なくとも、高額所得者では債務整理そのものも難しいことがあります。

余談ですが、高額収入のソープ嬢などでは、弁護士が債務整理を拒否することがあるという口コミがあります。収入が安定していないことと、もっと多くの収入があるのでは？債務整理するまでもないという判断です。これは職業のせいではなく、高い収入がある方は、どうしても債務整理が難しい。減額ができない事情もあります。