弁護士に退職代行ができる

会社を辞めるためには、許可は必要ないです。
辞職届を出したときに、会社に必要な人だから居てほしいと引き留められることはあります。
しかし、原則的に契約期間がないバイトや正社員の場合は、退職は労働者の自由です。

会社を辞めさせない

会社側の言い分は、辞めさせないということが法律違反になります。
民法第627条第1項には、退職前2週間に退職届を出した場合は、会社は認めなくてはならないとされています。
それまでの説得はできますが、退職そのものを不当に拒否することができないとされています。
完全な法律違反ですが、この2週間の間の交渉は、弁護士に依頼することができます。

法律事務所では退職代行ができる

退職代行サービスは、最近民間会社で開始しています。
依頼者は、退職代行をしてほしいと申し込みができます。

その会社では、スタッフが依頼者に代わって退職願を出すだけです。
会社側としては辞めてほしくない場合は、交渉に入るでしょう。
その時、サービス会社では、対応はできないです。

交渉ができるのは弁護士だけ

退職代行サービスでは、弁護士が居ない場合は交渉ができません。
それは依頼者の代理人になることができるのが弁護士だけということです。
退職代行サービスでは、退職の旨を伝える事ができますが、その他の交渉だったり、話し合いは本人がしなければならないです。

ところが、弁護士では、すべての届け出、交渉も行う事ができます。
もし、退職の原因が未払い残業代であれば、弁護士はその未払い分の請求も行う事ができます。
弁護士に相談をしたときに、退職代行なのか、未払い残業代等の依頼を選択する事ができます。
退職代行サービスの場合は、退職を伝えるだけであり、弁護士とは全く違います。

本当の意味での退職代行

弁護士に退職代行の依頼というのは、会社との難しい交渉までも希望することができます。
すべての連絡も、弁護士が代理人として代行することができます。
退職の窓口が弁護士になることで、あとのこと退職金の交渉等も任す事ができます。

法律事務所に退職代行を任すこと、最大の労働者の権利を行う事ができますし、原則的に自分は何もしなくても良い。
退職代行サービスの会社とは全く違うので、弁護士に方が確かでしょう。
未払い残業代請求は弁護士は対応しているようですが、退職代行も完璧頼ることができます。
その違いは大きくて、きっちり退職したいのなら、弁護士の選択をすると良いでしょう。

退職代行サービスは業者?弁護士?

退職代行の流れはここ最近業者も増えています。
一方で、法律事務所では弁護士が退職代行も行っていることを知られてはいません。

法律相談の中に退職代行がある

弁護士の出番で言うと、裁判とか、最近では債務整理等の金融相談ができることでしょう。
これらはすべて法律相談であり、その中に退職したいけれど、どうしたら良い?そんな相談ができます。
そして、面倒な会社側との交渉も弁護士なら依頼ができます。

弁護士は、未払い残業代の請求等もできますし、退職代行は依頼者の代理人として会社との交渉ができます。

会社側の逆ギレの対応ができるのも弁護士だけ

退職代行サービスの業者では、退職したい旨を伝えるだけです。しかし、会社側に逆ギレされたり、説明を要求されたときには、業者では交渉ができなくて、あとは依頼者が直接会社と話しをしなければならない事になっています。
要するに、代行だけは退職届だけです。

退職代行業者は、非弁行為です。
退職の意思表示の代行だけが目的になります。
弁護士にこそ退職代行サービスの依頼のメリットが大きいと言えます。
弁護士なら、退職後の諸手続きも代行してもらう事ができます。

費用の違いが大きい?

退職代行サービス業者と弁護士では、費用が大きく違うとされています。
この点が大きく違います。ただ、弁護士の退職代行の費用はピンからきりまでです。
安い弁護士の退職代行サービスもありますが、退職代行サービス業者では3~5万円程度で退職ができますが、あくまでも退職を伝えるだけです。弁護士はそれ以上の働きの期待ができます。

辞めたいだけ、トラブルの心配はない

退職代行サービス業者のコスパは良いです。
とりあえず、辞めたいということさえできれば、簡単に退職ができそう。
後でトラブルの心配がない会社であれば、業者依頼で良い場合も少なくないです。
弁護士や法律事務所となると、どうしても敷居が高くなります。

原則的に会社を辞めたとしても、その後の対応が自分でできるのなら、業者で辞めたい意思だけ伝えてもらって、あとは必要書類を自宅に郵送してもらえばOKです。

正社員の場合は、諸手続きが必要です。
アルバイトでは、書類などは少なく、辞めることが認められ、あとは給与の振込がされたとしたら、解決です。
それで数万円で済むのなら、弁護士依頼をしなくても良いと判断するのもありでしょう。
自身の状態や会社側も予想される対応で、弁護士依頼を検討されることです。

弁護士に退職代行サービスを依頼した方が良い例

会社を辞めたいけれど、何かと問題がある方もいます。
退職代行サービスで民間企業と弁護士等に依頼の2つの方法があります。
弁護士の依頼した方が良いケースは以下の通りです。

未払い残業代、給与がある場合

未払い残業代等の取り戻し、請求を退職と同時に行いたい方は、弁護士依頼でなければできません。
業者の退職代行では、辞めたい意思を伝えるだけで、給与の交渉などはできません。

有給休暇の使い切りをしたい方

有給休暇とは、お休みをしても給与が出る仕組みです。
正社員等に与えられる正社員の権利です。

何日も有給休暇がある場合、退職でおじゃんになってしまうのではなく、使い切って退職をしたい。
要するに、最後まで自分の会社での権利を行使したい方は、弁護士に代理で交渉してもらう事ができます。
有給休暇の買取などの話しになりますが、この交渉は弁護士でなければできないことです。

退職原因の落とし前を付けたい

最近では、セクハラやモラハラ等が原因で会社を辞めなくてはならない状況になることがあります。このときに、言われたから、被害を受けたから辞めるだけではなく、損害賠償等の落とし前をきっちり付けたい方は、弁護士に依頼をしましょう。場合によっては訴訟の準備もあります。

退職理由がこうした被害や犯罪行為であるときには、泣き寝入りというのは非常に理不尽です。

労災申請等をしたいとき

セクハラ等の損害賠償請求と同じですが、明らかに労災である事実があり、会社との戦いをしなければならない。
会社側に対価を求める場合には、退職代行も弁護士が代理人となってもらうことです。

精神疾患等がある場合

退職代行サービスで最大のメリットは、精神的に退職交渉ができない方です。
会社とのやりとりが決定的にできない場合には、弁護士に依頼をしましょう。
業者などでは、退職の意思は伝わりますが、あとの手続きは自分で行うことになります。

弁護士であれば、相談ができるだけではなく、煩わしい手続気ができます。
退職理由が疾患につながるようであれば、原因をハッキリさせるためにも弁護士依頼がベストです。

会社側が訴訟をちらつかせる

会社側の対応が、退職そのものが不当と感じられることがあります。貴方が会社を辞めるのはおかしいという態度です。
引き留めなんていう生易しいものではなく、訴訟を起こすとか、損害賠償請求を要求することがあります。

そんなときでも、こちら弁護士がいれば何も心配もありません。
労働者の退職は自由行動であり、損害賠償請求なんていうのは反対の行動です。
すべて弁護士に任す事ができるので、心配は無用です。
退職の際のトラブルに不安が1つでもあるのなら、退職代行は弁護士に依頼することです。

退職代行してくれる弁護士の選び方

弁護士は退職代行もできます。しかし、どんな弁護士でも対応するわけではなく、専門分野として労働問題を掲げている法律事務所や弁護士などに依頼をしましょう。

弁護士の専門分野

弁護士は仕事は法律を通じて依頼者に有利になる働きをすることです。
基本的には、様々な事案に対しての交渉事に対して、依頼者の代わりをすることが弁護士の仕事です。

交渉事とは、相手の立場と事案の内容で分野がいろいろです。
債務整理なら金融関係、事件事故、交通事故、相続等の分野があります。
その中で、労働問題は、退職代行もありますが、未払い残業代の請求等の労働者を守る分野になります。

退職代行に関しては、この労働問題に強い弁護士の選択が必要です。
過払い金返還請求ができます、相続に強いというのではなく、労働問題の解決に尽力しているという内容が必要です。

ホームページ上で探すけれど

実際弁護士依頼をしたいときには、ホームページの検索が多いことでしょう。
それらしい内容だったり、良い印象があるなら申し込みをしたい。これではNGです。

必ず相談をすることですが、そのときは面談をしましょう。顔をあわせて実際に話しをしてみて依頼を検討して下さい。
費用もありますが、退職の場合は、そこに至るまでの悩みだったり、退職以外の解決したい事案なども正直に話しをしましょう。

費用は安い方が良いけれど

この退職代行の費用に関しては、どこまで行うか?内容によって費用が変わります。

未払い残業代もある、退職金について。
労災申請等も同時にしたい等ですが、退職代行の基本的に費用は5万円~となっています。
ここの確認もしっかりと行うことでする

基本的に近所の弁護士

これは費用とも関係しますが、弁護士なの活動には交通費用―などが別途料金として請求されます。
遠くの評判の良い弁護士は興味がありますが、いちいちきてもらうには、交通費がかかります。
面談をするにしても、費用がかかることですから、原則的には近所の弁護士依頼が妥当です。
電話だけで解決ができるとか、話しもきちんとしないで着手することはできません。

そして、最初は相談からですが、ここから料金発生することもあります。
依頼前の話しですが、無料相談ができる弁護士が妥当です。
話しをしてみて依頼しないのであれば、相談料もバカにならないでしょう。

電話出問い合わせも良いのですが、とにかく最初はあって話しをする。
そして、弁護士の人となりも確認した上での依頼でなければならないでしょう。
たとえ短期間で解決したとしても、ここは重要ポイントになります。

退職代行はどこまでの依頼になるのか? 

退職代行サービスの依頼では、自分でどこまでの内容を託したいかを確認して下さい。

会社に直接言うことができない

退職は、会社に退職したい日から2週間前に言えば良い行為です。
そこで承知してくれることで、雇用に関する様々な手続きが始まります。
これが、明日辞めたいとか、契約期間があるのに無断欠勤が続くのは法律違反です。

しかし、辞めたいと言えない環境であるときには悩むことが多いでしょう。
そんなときには、退職代行サービスの利用もありでしょう。

辞めたいと言えれば良いだけ

たかに会社側に辞表を出すことができない。あとの処理は自分でできる。
交渉事も全くなく、今の条件で辞められたら良いだけなら、民間の退職代行サービスの利用が楽です。
最短即日でも会社が快諾したりなら退職ができます。

業者では退職意思を伝達するだけです。
引き留め等の進言ができませんが、とにかく伝えたことだけで業者の仕事は完了です。

弁護士依頼というと

辞めるというだけではなく、残業代が未払いである、労災申請もしたい、損害賠償請求も考えている。
要するに、退職に際する付属の依頼があるときには、単に辞めるというだけではなく、交渉事が多々あります。
これは民間業者では絶対にできないことです。

例えば、退職を認定しないという場合は、本人が必ず交渉の場に出る必要があります。
ところが、弁護士であれば、依頼者代理人として対応ができます。
要するに、トラブル、揉め事、解決できていないトラブルも退職と同時に解消したいときには、弁護士でなければならないということです。
そして、その弁護士の依頼もどこまでの内容になるかを考えることです。

弁護士に相談した時点で問題点が浮き出ることがあります。
アドバイス等があったり、退職そのものも検討される方もいます。
例えば、この未払い分の請求については、契約書のある部分を見直すと請求ができない。
弁護士等の助言でわかることがあります。

労災申請については、仕事が原因になっている場合に正当名判断を希望するときは、弁護士の力が大きな助けになります。
そうしたことも事前にわかることは、退職のきっかけの是非にも大きな影響を与えます。
実際の交渉は弁護士が行います。

しかし、その際に確認しなければならないこと、希望する内容にならないことがわかると、退職そのものが意味がない場合もあります。
反対に、それは損害賠償請求ができる等の対応もわかります。
特に未払い残業代があるときには、退職と一緒に請求をすることで、後々嫌な思いや後悔が残りません。