未払い残業代を会社側が認めないときの言い分

最近、残業代の支払いに従わない企業が多くなっていると言われています。
しかし、これは労働者が、未払い残業代についての請求の仕方がインターネット上で情報が公開されていることが大きな理由です。
また弁護士事務所などでも、相談窓口を公開していることもあり、ホームページも豊富です。

残業代未払いとは?

会社が従業員に対して、正式に支払う賃金を払っていないことを言います。
当然の内容ですが、従業員がもらうべき残業代と、会社がは嫌うべき賃金の認識の差があることも少なくないです。
給与明細を見たときに、もっともらえるはずだと言うことを、証拠書類を用意して請求のするのが未払い残業代の請求になります。

この認識の差で未払い残業代が生じて、本来もらうべき残業代が存在している。
それを未払いにした場合は、民事上の責任であり、悪質な場合は刑事上の責任も生じることがあります。
労働基準法では、そこまでの厳しい刑事処分も可能性があります。
そこで、残業代未払いについては、労働者側と企業側の認識のすり合わせから始まります。

企業側の言い分

みなし労働制だから残業代を払わない
みなし労働時間とは、最初の労働時間と賃金の中に残業時間の内容もおりこんであるからということです。
すでにそのような契約での労働者として対応していたので、今更残業代はにないとの回答です。

裁量労働制だから残業代は最初から存在しない

みなし労働と同じ意味ですが、個人の裁量に任せた労働時間であり、最初から残業代の概念がない場合です。
これも契約で時間では縛らないという内容になっていて、フレックス体制になっている場合は、この残業代未払いの可能性がとても高いです。

固定残業代だから支払いは完了している

残業代は、賃金に織り込まれた固定残業代になっていた。
その明記がわからないまま、多少高い給与であることがあります。
他の方との給与の比較が難しいのですが、雇用契約書等の確認をすることです。

土日などに労働しても就業規則の定めで休日ではない

休日出勤を完全にサービス残業として定めていることもあります。
これは完全な労働基準法違反であり、勝手に働いているという認識を持たれることがあります。

管理監督者だから残業代はゼロ

管理職の扱いでは、この手の対応がとても多いです。
平社員のときには存在した残業代が突如として消えることがあります。
日のときもベースアップがあったでしょう?等の言葉があることもあります。
未払いの残業代があると、会社に直談判を行うと、このような言葉で対応されることがあります。
しかし、納得がいかないのであれば、ここからが請求に向けての行動になります。

労働基準法から言っても残業代未払い請求が難しいケース

残業代の未払いはあるけれど、どうしても請求ができないことがあります。

営業職のみなし労働者

外回りの営業職などです。一定時間は仕事をしている。
業務を遂行するまでの時間(移動等)も労働しているとみなしているので、最初から残業代はないとみているね場合です。

裁量労働

専門職だったり、企画者等で労働時間云々ではなく、成功主義での報酬では、最初から残業代の概念がありません。
その仕事のために長時間労働したとしても、最初からその時間は残業代等に含まれないことがあります。
成功報酬などでは、この対応になることがあります。

フレックスタイム制

フレックスタイムですから、1ヶ月単位での労働時間を決めます。
このときに、1日8時間、1週間に40時間という法定労働時間以上の残業代があったとしても、残業代の取扱が会社側によって変わります。
すぐにでないとか、後で集計するなどの対応になります。

固定割増賃金制度

固定割増の支払いをしている。
残業代そのものが存在しない給与体系であり、固定支給分以上であっても、それ以上の請求ができません。
残業をしたとしても全く支払いができないと言われることになります。

管理監督者

労働者としての立場を超越して、経営者と同じ立場にある人です。
労働基準法では、管理監督者となった場合は、割増賃金の概念がなくなります。
残業代そのものが最初からありませんので、出世の形で管理職になった場合の未払い残業代請求はできないものだとされています。

運転手の事故待ち業務

みなし労働ではないのですが、不測の事態で時間を浪費してしまう。
業務外であり、残業代として認められない場合があります。
待ち時間が多い運転手の仕事などでは、こうした業務がどうしてもつきものです。
みなし労働者となっているケースがほとんどですから、残業代未払い分の請求はとてもむずかしいです。

賃金が少ないんじゃないか?

会社側の源泉徴収票などで、最初から正しい計算をしていることがあります。
ただ、この計算が違う?少ないんじゃない?という場合も多いです。未払いの勘違いの部分もありますが、多く残業をしていると、その残業代が大幅に不足していると感じているだけで、本当は支払いがされていることがあります。

本当は、そんな残業代だった?それが改めて分かるということもあります。
証拠書類の中に、残業代の規定がきちんと有るものがなければならないでしょう。残業代はこれだけでしたよね?と詰め寄ったときに、いいえ違いますと言われたときに、証拠書類がないと、未払い残業代の請求が難しくなります

雇用契約書がある?雇用の最初できまっているはず

残業代の未払い請求をするときには、証拠が必要です。
それは、労働者側がこれだけ働いたという証拠がないと、正当な残業代の請求をすることができます。

雇用契約書と労働契約書

雇用契約書は、雇用のときに交付しなければならない書類です。
ただし、途中採用だったり、人の紹介などで雇用契約書などかない場合があります。

契約書の内容では、賃金の概要があります。この時点での残業代の概念がずれてしまっている。
就業規則などでも、雇用体系等の内容があり、最初の契約がきちんとできていないと、残業代の請求もできないことになります。

過去にはきちんともらっていた

たとえば、今までは順調に残業代の支払いを受けていたとします。それが、ある月からもらえなかった。
それからの証拠でも集めることができれば良いのですが、給与明細からの請求をしてみることです。
証拠品としての雇用契約書がない場合でも、これまでもらえていたという証拠があるとできます。

突然の残業代カットの事実では、すぐに申立をすることです。
未払い残業代請求というと、大掛かりな感じはしますが、実はおかしなと思ったら、すぐに少ないのですがというのが妥当です。
少ないと思うのですが、と言うだけでもOKでしょう。

労働基準法だの労働基準法監督署だの面倒じゃない?

企業側の言い分としては、当初の契約が◯◯でしたといってくれる場合も多いです。
その時の説明として、残業代の未払いではうまく言い負かされることがあります。
その時には、弁護士等に依頼をしてアドバイスをもらうことも可能ですが、まずは残業代が入っていないことを純粋にぶつけることです。

肩透かしの対応?

裁判所等を介在しない、弁護士も必要がなく、解決することもあります。
単純に少ない給与で残業代が入っていませんかと確認するだけです。
そうしたことで計算違いでしたという場合も少なくないです。
ある意味ブラック企業ですが、請求がきたら応じるという場合があります。

いい加減な契約での雇用では、残業代もみなし労働者扱い等をすることがありますが、未払いわかった?としらばっくれることもあるようです。信じられない話ですが、その時に今月の給与では完全に不足していると思うのですが、と直談判することです解決ができます。

まずは、自分で上に掛け合うことで、未払い分の残業代を手にすることも可能です。
数ヶ月ためてしまうよりも、すぐに気がついたときに請求を試みて下さい。
まずは実行で、その後の企業側の対応で、弁護士等に相談してみると良いでしょう。

未払い残業代の証拠にならないもの

未払いの残業代があるときに証拠になるものが必要です。
しかし、これは証拠にならないというものもあります。

日記と健忘録の類

こんなことがあったという日記や健忘録に関しては、残業をしていたという証拠になります。
しかし、その時にメールの送受信等の整合性が求められることがあります。
日記等もメモ程度だったり、走り書きの内容では信ぴょう性が低い場合があります。
証拠としてあまり良い内容ではないこともあります。

ただ、社内にあるパソコンのログインやログアウト、メールの送受信等の記録は、そのまま残業の証拠になります。
日記等は、後で修正されている可能性があり、それが整合性ト合致しないと見られることもあります。
よって日記などは、証拠にならない場合も多いです。

メールの送受信でも難しい

個人アカウント、業務アカウントなどがありますが、業務アカウントでの対応が証拠になります。
正確さが求められるものです。これがタイムカードであれば、完璧です。
会社発行のものであり、その時間に会社にいたという記録です。

ただ、普通の方が、タイムカードの記録を手にしていることは少ないでしょう。
そこで会社に開示を求めることもできますが。

サービス残業だったよね?

サービス残業の契約もありますが、いきなり雇用のときに残業代はありませんと宣言されない限り、これは言いがかりに過ぎないでしょう。
1日8時間、1週間40時間すぎる労働時間に関しては未払い残業代の請求はできるはずです。
証拠があったとしても、ここは話し合いになることがあります。

働き方と労働条件などで賃金がきまっていることがありますが、サービス残業の内容が事前にあったとしても、請求ができることがあります。
最初からサービスとあったとしても、弁護士などにぜひ相談してみて下さい。
証拠がないとしても、どうにか残業代請求の手立てを検討してくれることになります。

なんとか交渉でなんとかしたい

裁判所や労働審判などではなく、弁護士のアドバイスで交渉ができればベストです。
その次が弁護士登場の交渉になりますが、なんとか話し合いだけで対応できれば良いでしょう。

裁判になったとしても、弁護士がいれば安心です。
労働基準法監督署の利用もありますが、ここは賃金の支払いの指導だけであり、実際にはそれほどの威力がない、対応が遅いという口コミが多いです。それより、弁護士との交渉で解決することがありますので、ぜひ相談は検討してみて下さい。

未払い残業代請求のタイミングについて

本当は労働をしたのに、その分の残業代が未払いになっている。それでどうしたら良いかわからない。
情報サイト等がありますが、どうしても自分でできない場合には、弁護士などに相談されると良いでしょう。

何を話したら良いかわからない?

残業代が未払いになっているので、どうしようでOKです。
労働問題に強い弁護士の中には、ホームページからの相談申込ができます。
弁護士相談というと、最近では過払い金返還請求などやB型肝炎などの集団訴訟などがあります。

ここでは労働問題に詳しい弁護士にいくことが必要です。
自己破産などの相談受け付けのところにはいかないことです。
未払いの残業代の事実は、証拠がなければなりません。

弁護士にもわかるように説明することが必要ですが、相談だけでは無料の場合もありますが、1時間10,000円程度が必要な場合もあります。
弁護士に残業代請求の依頼をすると、たいてい着手金がありますし、成功報酬として30%程度は費用がかかります。
ある程度の費用がかかるのは仕方ないのですが、未払い残業代の請求ができたとしても、弁護士費用が高いと感じられることもあります。

気持ちの問題

行動力があるのなら、自分で何でも請求することができます。
現職であれば、弁護士などに依頼をせずに自分での解決が良いでしょう。
外部の人間や労働基準法監督署などが入ることで、会社に居づらくなってしまうことが多いです。

せっかく残業代はもらったとしても、その後塩対応であれば、なかなか辛いことがあります。
退職後の未払い残業代の請求ができますので、ここは弁護士などに依頼をするタイミングは間違わないことです。
退職してからの残業代の請求ができますが、必要証拠は在職中に集めることができないものがあります。

在職中でも退職後でももらえるはずの未払い残業代の請求は可能です。
タイムカードなどのコピーがあることで、より詳細に残業代を確認することができます。
弁護士なども依頼したときには、証拠が多い方がより確実に請求することができるのは確かです。
自分でできないというときには、まずは相談してみて下さい。

退職後は2年間時効があり、それを過ぎると請求ができないですが、在職中には時効はないと言われています。
実際の請求はまだその時期ではないというとき、弁護士などには相談だけでもしておくと良いでしょう。
備えるものがあれば、いざというときに行動がしやすくなります。
その時までに準備をすると良いでしょう。