在職中と退職後の未払い請求はどちらが良い?

会社にいる間は、未払い残業代があったとしても請求はしづらいでしょう。
そこでイヤイヤ働いている方も多いです。

サービス残業が当たり前になっている昨今では、こうした状況で、結局今までの残業代請求はもらえないと諦めて、退職してしまう。
退職してしまったら、もう請求ができないのでしょうか?

退職後でも未払い残業代の請求ができる

従業員でいる時、労働者側で不当な賃金についてのお伺いなどもなかなかできないことでしょう。
給与明細を確認した所、就業規則に残業代の記載があるのに、実際にはもらえていない。
この事実でうつうつとしていることで、未払い残業代があるまま退職したい。

または、してしまったとしても時効範囲内であれば、未払い残業代を請求することができます。
かえって、退職後の未払い請求の方が多いのが現状です。

在職中に残業代請求を考える方が良い?

未払い残業代の請求は、在職中に証拠を用意することが理想です。
実際の証拠物は、タイムカードや勤怠表、シフト表、パソコンのログデータなどです。
これらのコピーなどを簡単に用意することができるのは在職中にできることが多いです。
職務手当などの内容を、在職中に用意しておいて、退職後に改めて未払い残業代を請求してみましょう。

退職後には入手ができないことがあります。
残業代がもらえていない時点で、直接交渉ができる環境であれば良いでしょう。
退職もこの残業代未払いが原因だけではなく、その他の理由などでも退職しなくてはならないこともあります。

気持ちの問題もありますが、残業代未払いが退職のきっかけになることがあります。
そのときには、もらえていない残業代を確認、請求の樽の資料を集めましょう。

退職してからの行動

在職中では、残業代未払いが気が付かなかったり、あとから請求しようと思う。
実際に退職後に未払い残業代を請求する事案が多いと言います。これは、職場の人間関係の影響もあります。
辞めてしまったら、会社に遠慮することなく、徹底的に請求ができる点でも退職後の未払い残業代請求が良いかもしれません。

本当のことを言えば、給与明細後にお伺いで質問。計算違いだったという請求ができるのが理想です。
支払いが行なわれば、問題ないことですが、最近では会社側の支払いがすんなりいかないことも多いです。
退職前に悩んでいるとしたら、残業代請求のための資料が整ってからの退職が良いでしょう。

弁護士などに相談というのは、実際に自分で行ってみてからでも良いでしょう。
自分が認識する残業代と会社側の見解が単に違うだけの場合もあります。
話の食い違いがなくなれば、納得のいく支払いがされると思うのですが。
退職後の請求もOKです。

本当に退職してしまってからの残業代請求

退職してしまった会社に対して、不当な賃金であることを訴えたい。
残業代も未払い分の請求をしたいけれど、どうしたら良いか わからない。

労働問題に強い弁護士などに相談もできます。相談は誰でも可能ですし、依頼もありでしょう。
退職後の残業代の請求は、2年間の時効の範囲内からできます。

残業代請求の流れ

何もなしで直接請求するのは難しいでしょう。
弁護士などに依頼したとしても、必要書類の提出を求められます。
タイムカードなどの残業代を証明する書類が必ず必要です。
これだけ働いたという数字がなければ、具体的な残業代の計算ができません。

残業代の計算は、それぞれの方法があります。
労働基準法範囲内では、1日8時間で週に40時間が就業時間であり、それ以上は残業代として扱われるはずです。ただし、職務手当があるから、残業代はサービスになっている、毎月事前に◯時間の残業代が入っているなどの雇用契約書の内容も問題になってきます。

そこで、自身の雇用契約書や就業規則とタイムカードや会社にいたと証明されるデータが必要になります。
弁護士などでは、ここの資料が多いほど、確実に残業代請求ができるとされています。
言われるままの収集をしてみましょう。残業代の計算に関して、過去の給与明細などから正確な計算をしましょう。

弁護士に依頼をすると、きちんとした数字が出ます。
そこで、改めて自分はずいぶん少なくもらっていたと実感することもあります。
証拠があれば、想像以上の請求ができることがありますが、弁護士などの力が大きいこともあります。

どこまでできるか?

証拠となる資料を集める事ができるかが問題です。
退職後では、会社内の資料を持ち出す事ができないなどのデメリットがありますが、弁護士に相談をしてみて下さい。
退職後の残業代請求は、きちんと相談をすることでできる請求をすることです。

タイムカードなどがあるとわかりやすい内容です。
会社にいる時間で、残業代として認められることができれば、請求をすることが可能です。
弁護士と相談をして、自分でできるのであれば、費用がかからなくて行う事ができます。

自分でも弁護士でも請求が行うことができます。
誰がやっても、証拠品があり、あとは会社側が認めるかどうかです。
最終的に裁判に至ることもありますが、そんな時には弁護士がいた方が裁判はスムーズにいくことがあり、請求も上手にできることになります。弁護士では、労働問題に強い法律事務所などにいくことが肝要です。

退職後の未払い残業代請求は内容証明郵便から

退職してしまった時の未払い残業代の請求は、内容証明郵便を使います。
直接話をする前に、内容証明郵便を利用することで、2年間の残業代請求の時効を半年間伸ばすことができます。

内容証明郵便で残業代請求ができる

不当な賃金、残業代が未払いである事実を、改めて企業側に伝えることになります。
労働者側は、これだけの残業代の支払いがされていない事実を伝えることになります。
これで、支払いができれば、請求は成功になります。

ただ退職してしまったので、正確な未払い残業代がわからないことがあります。
その時には、残業代に関する資料開示を求めることができます。

会社では、この類の資料は3年間保管する義務があります。
ここで、貴方に間いる資料は存在していない、タイムカードなどの記録がないとなると、べつの労働問題が出てくることになります。

退職後でも2年間は残業代の請求ができる

この事実を持って、請求ができる資料が手元にない時には、会社に請求ができます。
その内容証明郵便の意味もあります。この間の2年間の時効は一時停止されることになります。

ここからの交渉では、弁護士などのアドバイスがあると有利になります。
資料を隠そうとしたり、不当な扱いをすることではネ法律的に問題があることも考えられます。

自分1人ではないかも?

退職者が続出したり、残業代未払いは自分だけではない可能性もあります。
同僚なども同じ理由で未払い残業代などか存在している時には、共同での請求も可能です。

また、同僚でまだ在職している方がいれば、情報提供もしてもらうと良いでしょう。
退職したのですから、変な遠慮も配慮なく、もらっていない働いた分だけでの残業代はしっかりと請求しましょう。
2年間という時効がありますので、資料集めも含め時間との戦いもあります。

まずは法律相談へ

何も手元にない状態でも良いのですが、労働問題に強い弁護士などに法律相談されることをオススメします。
未払い残業代請求については、労働基準法を中心とする法律の利用をしていくことになります。
もらっていない事実を、証拠品提示から請求をしていきますが、その内容だったり、方法のアドバイスは弁護士などがベストです。

この時にまだ在職中であり、退職を検討しているけれど、未払い残業代請求の時期などの選択の相談もできます。
在職中であるのなら、収集できる資料も良いが簡単であり、かえって、このタイミングの法律相談がオススメです。

未払い残業代請求はいつが良い?

未払い残業代の請求は、退職後でも可能です。
在職中の請求同様に行う事ができますが、2年間の時効が存在しています。
2年以上経ってしまった残業代については請求ができませんので注意が必要です。

未払い残業代請求の多くが退職後に行っている

現在、比較的多くの未払い残業代の請求は、会社を辞めたあとに行う方が増えています。
実際に残業代請求をすることは、企業側としてもわかっていて出さないという悪質な場合もあります。
それを正式な請求がこられることでやっと出す、またはごねて労働審判や訴訟にまで発展することがあります。

在職中ではここまでの対応はなかなかできないですし、在職そのものが肩身が狭い思いをすることなります。
何かと居づらい環境になるのであれば、すっぱりと退職してから改めて請求した方が良いと考えられます。

労働基準監督署に通報

労働基準監督署では、不当賃金支払に対しての指導をしてくれます。
しかし、それ以上の要求はできず、単に正しい賃金、残業代の支払いを指導するだけです。支払い命令ではなく、強制力は乏しいのですが、労働基準監督署からの指導を受けることは良いことではないので、労働改善の意味から支払いしてくれることがあります。

ただし、退職後の通報はNGであり、在職中でなければならないです。ですから、在職中に未払い残業代がある場合には、労働基準監督署などにも通報した上で、支払いがされない時には、べつの方法だったり、退職後でも請求ができることを検討しましょう。

労働基準監督署はあまり期待ができない

労働基準監督署では、残業代未払いの請求に対しての内容はあまり重視していないことがあります。
多々でも多忙な業務ですが、悪質かつ世間的に評判が高い未払い事案については、指導勧告をしてくれることが多いです。
ハッキリ言って、迅速な対応を求める事ができないようですから、退職後に自分から請求を直接行うことが妥当です。

請求で大切なこと

結局は、交渉になります。
自分がこれだけ働いたのに、給与に残業代が入っていない。計算されていないことは一体どういうことなのか?
その交渉が必要ですが、雇用契約書の内容で残業代等明記があり、それに則った給与であれば請求が困難になることがあります。

しかし、それは労働者が素人であり、上手に法律の知識をかぶせた偽物の契約であり、長年不当な残業代だったりします。
ですから、こちらも弁護士などをたてて交渉もすべて行ってもらうことで、本来の残業代以上に会社が守るべき労働基準法範囲内での給与体系になることもあります。

貴方の勇気のある退職後の未払い残業代請求が、会社の残業代に対して革命歩起こすこともあります。
退職後ですが、ちょっとした英雄でしょう。

未払い残業代の請求は弁護士に相談を

支払いを受けていない残業代がある。
直接交渉をしてみて受け取れないとわかった時に、そのまま泣き寝入りの必要はありません。1時間の請求だとしてもせこいことはありません。
それが退職後にわかった、在職中に請求をしたいけれど人間関係が心配なので、退職してから請求したい。いずれもOKです。

できれば在職中に法律相談を

会社で不当な賃金をもらっていると感じた時には、すぐに弁護士などに相談をしてみましょう。
ここで弁護士相談というとそれなりお金がかかりますが、無料相談等の利用をしてみましょう。
相談内容は、これだけ働いているのにきちんと給与が出ていない。残業代が支払いがない。
言っても無駄であれば、請求する時に必要な書類などを聞くことができます。

退職届を提出する前に集めなければならない資料があること、内容を確認することができます。
そのまま相談が終了しても良いですが、弁護士に依頼してしまうのもありです。

すべてを依頼

弁護士などに未払い残業代の請求を依頼することで、必要書類の提出だけであとは任すことができます。
直接交渉もできますが、どこまで必要な書類が収集できるか?そこも問題になります。
そこで、できれば在籍中の資料集めが理想です。弁護士などのアドバイスでタイムカード等のコピーがあることで、しっかりと請求ができると言います。

退職後ではなるべく早い時期が良いのですが、一応2年間の時効はあります。
退職金をもらっている場合等もきちんと話をしましょう。
企業側としてうまい話でやり込めることもありますが、労働者側が弁護士登場であれば、正当な内容での交渉ができます。

ここで、のこのこと本人が行っても請求が成功しないことが多いと言います。
残業代未払いに関してのブラック企業はとても多いですので、ここは弁護士などがいると良いでしょう。
特に退職後の資料集めなどは大変ですから、弁護士の技術が生きます。

弁護士は費用がかかる

この残業代請求の費用は、弁護士によっては全く違います。
ホームページ開設している所も多いですが、相談の段階で費用は必ず確認をして下さい。
請求金額にもよりますが、数十万円から100万円以上の費用がかかる場合もあります。
それを聞いて自分で頑張ろうというのも良いのですが、お金の問題ではなく、ブラック対応に波風を起こしたいというのなら、弁護士費用を払ってでも戦うこともありでしょう。働いたのですから、きちんとその残業代だけは手にしたいのは当然のことです。

企業側の言い分

雇用契約書などに、残業代は未払いではなく、きちんとした理由があり請求ができないことがあります。
法律上問題がないときには、弁護士を持っても請求ができないこともあります。
その事実を知るだけでも弁護士などの法律相談がオススメです。