未払いの残業代は請求ができる事実

労働者が未払い残業代を請求するためには、予め準備することが必要です。

証拠集め

自分がこれだけの労働をしていることを証明する書類が必要です。
そこで、証拠集めとしてタイムカード、雇用契約書等の書類がなくてはならないでしょう。

また、請求したい金額を計画にしましょう。
労働者側の言い分を、口だけではなく、書類の裏付けも必要になります。
その準備が整ってから、使用者側、企業側に直接交渉してみましょう。

まずは直談判をしてみる。
自分が労働者として行った内容を確認してもらい、労働契約書があれば、それに沿った内容を確認して下さい。
給与所得だけではなく、残業がサービスになっていないことをしっかりと明確にすることが必要です。

会社側が対応しない場合

労働者側の話しを聞いてくれない。
残業代もくれそうもない場合は、労働基準監督署に残業代不払いの申告をすることができます。

労働基準監督署では、指導と勧告することで残業代を支払うことに同意することがあります。
自分がいくら言ったとしても、会社は何もしなかったけれど、労働基準監督署の指導で態度が変わることはあることです。
残業代を支払われることがあるのですが、労働基準監督署そのものの対応も多忙な業務のためすぐにしてくれないこともあります。
多少イライラしてしまうことです。

労働審判

直談判もNGであり、交渉そのものもできないときには、裁判所の労働審判も可能になっています。
会社側との話し合いに裁判所が介入することでスムーズな話し合いをします。
法律を交えた内容になり、有利な労働者側に向くこともあります。
労働審判までいくことで、手当等の請求をすることができます。

ここまでも自分で行う?

実際の交渉事では、自分ではできない場合も多いです。
そんなときには、労働問題に強い弁護士など依頼することもできます。
具体的な内容を話すことで、弁護士側からのアドバイスだけではなく、交渉そのものも代理人として依頼することができます。

気になる費用ですが、請求したい金額などによっても、依頼そのものを検討することもあります。
せめて話しだけでもとか、もらえるはずの残業代を手にしたい一心できちんと請求したいのなら、弁護士に話することもオススメです。
その時に、必要書類だけではなく、話を舌だけでも弁護士は交渉ができることがあります。

雇用契約書がない場合でも、人道的、常識的な見地からの交渉にも応じてくれます。
企業としても弁護士の交渉であれば、話を聞く場合もあるのは確かです。

残業代の請求に有利になる書類や資料

未払いの残業代を請求する時には、これだけ労働したことの証拠があると有利です。
労働者としては、その証拠集めが何よりも大切なことになります。

タイムカード

論より証拠はタイムカードです。
労働時間が何よりも請求には必要な内容でしょう。
タイムカードがあると、これだけ働きましたと突き止めることができます。

ただ、会社によってはタイムカードがない場合もあるでしょう。
その時には、勤怠記録があればOKです。
会社では、この勤怠記録は3年間保存する義務がありますので、会社に請求することができます。

これは、ほぼタイムカードと同じ機能として扱われています。
ですから、タイムカードがないからと残業代を請求することができます。

パソコンでの証拠

パソコンを毎日使用するお仕事をしている方なら、愛用のパソコンでのログインとログオフの記録も働いていたという証拠になります。
経営者や会社側としては、労働者側にパソコンのログイン記録があると、その時間の束縛開始をしていたことになります。
そのパソコンがあると、残業代をしていた証拠になります。

同じく社員IDカードが存在していたとき、会社のビルに出入りを証明することになります。
オフィスビルがIDで管理されている場合、タイムカード同様の証拠になります。
メール交換記録等も大丈夫であり、パソコンやIDの記録があることで、請求に有利な判断材料になります。

給与明細等

雇用契約書、労働条件通知書などがありますか?
就職したときにもらうもので、残業代の計算方法が記載されている場合があります。
それがあると、他の書類と合わせて、残業代がもらえていないことがわかります。

そして、給与明細ですが、基礎賃金をいくらなのか、その上での残業代の請求することができます。
どこまでの資料を収集できるかが問題になります。自分だけではなく、会社に要求したりすることもできます。
自身がもらえるはずの残業代をきちんと事前に計算しておくことが必要です。
それが会社側ではサービス残業だと勘違いされることがあります。

しかし、雇用契約書などがあると、サービス残業などは、否定することができます。
就業当初と変わった内容についても、その度に資料を集めるようにすることです。
労働基準法違反等でも訴える事ができるのなら、経営者に対して、しっかり請求ができるでしょう。

集められる資料や書類はできるだけ集めることです。
これらの証拠書類があることで、使用者側の立場が有利になります。
まずは、どこまで集められるかを試してみて下さい。

残業代請求に必要な書類が手元にないんだけど

会社に勤務しているときに、タイムカードがあれば、残業代の支払い請求に使える資料です。
また3年間の保管義務がある勤怠表もあります。
しかし、手元にない場合はどうしたら良いのでしょう?

会社に請求、最初は任意で行う

会社には労働者側のすべての書類が保管してあります。
いずれも3年間は保管しなければならない事になっています。
これは義務であり、自身が労働してきた記録が揃っています。

労働者は、開示請求権に関しては、従わなければならないという義務はありません。
任意での開示に応じない場合には、未払い賃金請求訴訟も起こすことになります。
裁判所に証拠保全の申立ができます。労働基準法では、強制的なものではありません。

しかし、訴訟によってタイムカード開示命令がでた場合もあります。
労働者は、訴訟等に関しては弁護士に依頼をするのが早道でしょう。
まずは、訴訟前にきちんと弁護士などに相談をすることです。

退職してしまった場合は?

退職予定だったり、退職した後でも残業代の未払い請求ができます。
かえって会社にいないことで、交渉がしやすい環境にあります。企業側としてもそれは同じです。
弁護士等が介入したときには、その後の付き合いも気まずいものになります。

ただし、退職後の残業代の未払い請求に関しては、2年間という時効があります。
ですから、請求するタイミングが必要です。
在職中は時効が更新されていくのですが、退職後はタイミングを間違わずに行うことです。

退職後の残業代請求

直接会社にいくのではなく、内容証明郵便で勤務先に連絡しましょう。
普通の郵便では効果が半減してしまいます。この内容証明郵便では、催告を意味しています。
それで、半年の時効を伸ばす事ができます。

このときの対応として、収集できる書類等にも限界があります。
一番なのは在職中に請求ができるような資料を集めておけないことであり、弁護士等に相談をすることです。
それでも最初に行うことは内容証明郵便でしょう。

証拠がないと悩んでいる方へ

これも弁護士等が解決できることがあります。
労働問題に強い弁護士であれば、残業代の支払いをしっかりと請求することが出来ます。
その前に、今の状況を詳細に説明することが必要でしょう。
労働監督局等に申告する場合でも、弁護士の後ろ盾があるだけで、何かと安心でしょう。

労務管理等に詳しい弁護士などの法律家の存在がいれば正しい賃金の請求ができることでしょう。
使用者側の正当な権利として、残業代を手にしましょう。
法律家がいれば、百人力です。

未払い残業代はどこまでを言う?

残業代の支払いを正当に受けていない。
未払い分の請求をしたいというときには、自身がもらった給与の不足分の請求額をハッキリとさせることが必要です。

残業の部分とは?

労働基準法では会社で定めた労働時間以に働いた部分を指します。例として、所定労働時間が9時から17時までの勤務の方(休憩時間は1時間)の場合で、9時から19時まで働いたとすると、残業代は2時間分です。

労働時間は、労働基準法では原則として、1日8時間、1週間で40時間と定められています。
この規定以上の労働に対して、労働者に対して所定の割増賃金をもらう権利があります。
これも残業代として扱われることです。

いろいろな残業代の例

所定の就業時間を超えて労働している場合や1日8時間を超えて労働している場合
言わずとも長期間拘束されている状態です。

労務管理として、この時間外労働が会社ではサービス残業として位置づけることがあります。
しかしながら、労働基準法に照らし合わせるとそのようなことはありません。
ただし雇用契約書に、サービス残業の記載がある場合は、同意したとみなされます。
ここは注意しましょう。

1週間で40時間を超えて労働している場合と22時から翌午前5時までの深夜時間帯に労働している場合
モーレツ残業をしている方で、会社側が不当な残業を強いている場合も多いです。

ちなみに、月間100時間を超える残業がある場合、それが原因で退職した場合、失業保険は通常退職とは違い、超過勤務が原因として、すぐに支給される対応になっています。いかに残業が多大な影響を与え、社会的にも悪だと認識し始めています。

休日に労働している場合

これも、ある会社では、自身の業務の進捗状況によって勝手に出勤していると言われることがあります。
しかし、現実には出勤して労働をしている段階ですべて残業とみなされるので、ひるむことはありません。

残業代として認められない

すべて会社のためとは言え、外労働に関することで言えば、残業代が請求されないこともあります。
特に注意したいのは、1時間の休憩時間は認められていますが、作業服等を脱いでいる時間です。
休憩時間に、所定以上を過ごしたり、会社を抜ける時間は、就業時間外の行動とされます。
あくまでも目安ですが、作業服を脱ぐという行為そのもので、会社外の行動では、単純に残業時間にはならないことがあります。

残業代、もらっていないのですが

残業代の未払いでは、最初は会社側と直接話をすることです。
労働基準監督署などにいくことが出来ますが、その前に直談判などを試みて下さい。
社長直接ではなく、信頼できる上司等に相談して、タイミングを図ることもオススメです。

そこで、埒が明かないときには、直接労働基準監督署にいくにしても、弁護士などの相談もオススメです。
無料でできる弁護士相談もありますので、ぜひ検討してみて下さい。

未払い残業代をきちんと請求するために

労働基準法の遵守するのであれば、残業代は正当にもらいましょう。
給与明細に残業の記載がない場合は、きちんと請求をしてみましょう。
労働基準監督署等の通報もありますが、その前に問題は片付けることが肝要です。

会社側と労働者側の言い分

残業の概念について、雇用契約書があればわかりやすいでしょう。
何時から何時までの就業時間以外では全て残業とみなして良いでしょう。

しかし、それが書面などできちんと整理させていない場合は、曖昧になります。
そのときには、1日8時間、週に40時間以上の労働はすべて残業とみなして良いでしょう。
使用者側として、堂々と言い伝えることが得策です。

その前に弁護士に相談を

弁護士は、労働問題に詳しい方なら、多くの残業代を取り返しています。
お金の問題だけではなく、自分が働いた対価として当然のもらえるものです。

弁護士に聞くことは、どうしたら未払い分残業代の取り返しが出来、どんな書類が揃えるか?
どうして良いかアドバイスをもらう事ができ、労働基準監督署にもうまく通報することができるでしょう。
監督署では、お伺いだけですから、実際に請求ができないことで攻めることはありません。

しかし、会社側としては監督署からの指導はあまり良いものではなく、慌てて残業代を支払うことがあります。

ここで何も反応がないとしたら

労働審判等の訴訟前の話し合いなどもあります。ギリギリの訴訟にいくことを阻止することになります。

実際には、直談判で残業代を認められることが理想でしょう。
会社の動き等も弁護士などの専門知識で的確なアドバイスをもらうことで、未払い残業代を手にすることができます。

退職後は2年間の時効がある

残業代未払いのまま退職してしまった場合は、2年間しか請求期間がありません。
請求するための書類等もない状態では、うまくいかないことがあります。
それが弁護士のアドバイスがあると、やりやすい請求ができます。
費用はかかりますが、納得する残業代の請求をすることで、心の中のモヤモヤも晴らすことができます。

どちらにしても、残業代の請求に関しては、雇用契約書があればそれにしたがって、もらえる残業代を確認することです。
当初の契約の内容によって、自分のもらえる金額を確認して下さい。
雇用契約書がない場合、話が噛み合わないことから、弁護士などに適切なアドバイスを聞くことがベストです。
その上で未払い残業代を改めて請求していくことができます。
それが退職者では2年間の時効があります。