残業代請求を弁護士に依頼する前に

残業代請求は弁護士に相談すると良いでしょう。その前に、弁護士選択が必要です。

無料相談の文字

弁護士や法律相談所では、相談だけなら無料。無料相談実施等の文字が目立ちます。

そこが、債務整理についての相談なら無料というパターンが多いです。
多重債務者などで返済に困って法律事務所に相談する機会が多くなっていて、実は無料相談が債務整理だけの場合があります。
これでは残業代請求についての相談では有料になってしまう可能性が大きいです。

ちなみに、普通に弁護士に法律相談をするときには、30分で5,000円~10,000円+消費税となっています。それでは、話しも落ち着いてできません。そこで、労働問題に強い弁護士や法律事務所では、残業代請求について無料相談実施の文言を必ず確認して下さい。

ある法律事務所では

最初に残業代の未回収、残業代請求ができなかったときには「弁護士報酬ゼロ」とありました。
これはかなりインパクトがあるホームページです。要するに、相談料、着手金0円で完全報酬型の料金だということです。

また、全国対応、来社も不要で、証拠品がない状態でも依頼ができるということです。
電話と郵送だけで、あなたの残業代請求ができるという内容です。
そして、残業代の回収ができないと、料金は0円です。

このような弁護士、法律事務所の方が最初は安心ができるでしょう。

まだすごいことが

残業代請求を弁護士に依頼することで、その後会社の担当者との交渉がすべて弁護士が行います。
例えば、退職後の交渉だったり、会社側に顔出しができない、しかし残業代請求したい。
そんな場合でも、弁護士が代理で対応できます。

証拠品がないんだけど

これぞ弁護士の出番です。
必要書類として、自分が用意できるものは指示があります。その他の証拠品集めも弁護士ができる限り行ってくれます。
残業代の計算、会社との交渉、請求に伴う資料作成までも弁護士、法律事務所に丸投げOKです。

残業代請求をしたいのなら

弁護士に相談をしてみることです。どの程度の内容なのかを確認して依頼はその後でもOKです。
必ず残業代請求が得意、労働問題に強い弁護士の選択は絶対です。

費用では、相談が無料のところで、最初はメール対応になったり、電話でもフリーダイヤルでの対応サービスの所も多いです。
労働者側の権利を守ってくれる弁護士であり、不当な企業側の対応に黙っていることはありません。
まずは、お気軽に法律事務所の無料相談を検索してみて下さい。すべてそこから始まります。

在職中の残業代請求決意が成功の鍵

在職中に、どうも残業代がおかしい?そんなことを思ったことがありませんか?
少ない、こんなはずではないということです。知識があれば、就業規則なども確認しますが、どうしたら良いかわからない。
そんなときには、残業代請求に強い弁護士がお手伝いできることがあります。

相談者が在職中

できれば、ことを荒げたくない。もちろん同意であり、在職中の方が請求に関する証拠を集めやすいです。

企業としては、正当だと言い張る残業代でも、実はそうではないことが多いです。
そんな不審感から、退職も考えたい方、在職中に見つけた残業代の未払い分は、うまく請求できるかもしれません。

弁護士に相談をすると

在職中でも弁護士に残業代請求の話しができます。
そのときに、証拠になるものを収集するように言われます。
自分でできないときには、弁護士も動けますが、在職中は弁護士の行動は慎重になります。

そこで、弁護士の指示で残業代請求に必要な証拠品を集めて行くことになります。
同時に退職の準備もしていくこともこのまま在職もできますが。

とにかく、今までの残業代請求を確認します。
2年前までが請求有効期間であり、退職後も2年間で請求しなくてはならないでしょう。

在職中に行うメリット

証拠品が集めやすいからです。

ブラック企業らしい内容で、残業代は泣き寝入りしていた方も弁護士に相談して取り返した方もいます。
1人だけではなく、数人で企業側に詰め寄って、残業代請求が成功しているケースもあります。
どの内容でも、弁護士なら適切なアドバイスができます。

在職中の残業代請求をする、退職後にする。
どちらでも在職中の証拠品を集めることができるのは大きなメリットです。
もちろん、企業側には秘密の行動で見つからずに行う事ができます。

会社に対しての抗議ではなく、タイムカード、勤怠記録、社員IDカードなどの情報が鍵になります。
様々な証拠品がありますので、在職中にきちんと集めると、請求作業も楽です。

請求のタイミングも自由

このときに請求をしなさいという縛りもありません。自分のタイミングで残業代請求ができます。
退職後では2年間の期間しかありません。そこだけは自由がきかないので、弁護士とよく相談をして、残業代請求の時を決めて下さい。

相談者の自由決定で行う事ができますが、在職中の決意は請求に関しては、証拠品集めがスムーズです。
すべて弁護士が細かな指示を出しますので、それに則って行うだけです。面倒なことは弁護士が行います。

このような時にはすぐに弁護士に残業代請求で相談を

残業代請求をしたいけれど、どうしたら良いかわからない。
そんな悩みを持っている方は多いです。ぜひ、残業代請求に強い弁護士に相談してみて下さい。

管理職、営業職だから残業代はなし

何度も経営者に詰め寄ったけれど、管理職と営業職を理由に請求されないと断られた。
そんな口コミはとても多いです。それが不当であるかどうかは、就業規則等の確認でわかります。
途中、給与体系が変更になった時の合意がなかったり、労働基準法を逸脱している場合は、堂々と請求ができます。
自分ではどうにもならない場合でも、管理職だからサービス残業であるという内容がない限り、残業代請求を諦める必要はありません。

退職したから

これが大きな間違いです。言葉を換えると、退職後だから人間関係も考えず残業代請求ができます。

弁護士では、在職中に集める事ができない証拠だとしても、退職後に集める事ができる証拠品を知っています。
弁護士だからできることもあり、退職後の残業代請求がすべてできないことはありません。
ただし、退職後2年経過している場合は、時効で請求は不可能です。2年以上前の残業代は請求ができません。

労働基準監督署で対応してくれない

残業代請求では、自ら地域の労働基準監督署に言うことができます。
ここでは、話しを聞いて直接企業側に支払いの指導勧告をしてくれます。

ただし、強制ではないため、経営者が動かないことが多いです。
また、労働基準監督署も小さな訴えでは後回しにする傾向があります。
そんな時こそ、改めて弁護士に相談した方が、高い効果を得ることができます。

指導勧告だけの方法ではなく、回収の行動です。
労働基準監督署では大した対応が期待できないと思ったほうが良いでしょう。

みなし残業代だから

会社では、うちはみなし残業代を給与に上乗せしているので、残業代はこれ以上の支払はしない。これは明らかに違法のケースも多いです。
要するにサービス残業は当たり前という考え方であり、弁護士は労働基準法の観点からも、残業代請求の準備をすることが可能です。最初にみなし残業代だとしても、弁護士に相談はしてみて下さい。そして、自分がこれだけの残業をしたという証拠も集めるだけ集めることです。

ブラック企業に多いみなし残業代の存在ですが、労働基準法に照らすと、絶対に違法で従業員をこき使っているケースがほとんどです。
相談者の中には、ほぼサービス残業でひどい扱いを受けていた。そこを弁護士とともに、残業代請求がしっかりと行う事ができたとの口コミも多数あります。みなし残業代なんかには負けないことです。

この程度の証拠で残業代請求ができた

残業代請求で必ず必要なのが証拠になるものです。

一般的なものは、タイムカード、勤怠記録等です。
退職後も会社側では3年間は保存義務があるものですから、証拠として提供してもらうことはできます。
しかし、なかなか対応しない時にはどうしたら良いのでしょう?

弁護士の残業代請求の成功例

要するに、残業代請求とは、残業をしたことが証明できれば良いのです。
労働者側が何かしらの証拠となるものが見つかることで、わざわざ会社に求めることもなく、請求に成功している例もあります。
それが、LINE記録、メモ、メールなどです。これらは偽造することができません。
しかし、文面から、そのときの様子から、残業をしていた証拠となることがあります。

職場は取り合わない

なあなあ関係で保育士として労働していた方が少ない給与で不満がありました。
なんとタイムカードも定時の退社にして、みんながそうだからと平気でサービス残業を言い渡していました。

そのとき、保育士が手帳にメモ書き、証拠になるメールやLINEのやり取り。
しかも、業務に関する内容のもので、明らかに労働していたことの証明を集めました。
お迎えの父兄にも協力してもらい、無事に残業代請求に成功したと言います。

証拠は弁護士の指示

まさか手帳のメモ、メール記録などが証拠となるとは思わなかったといいます。
勤怠記録も当然いい加減な内容であったことから、労働基準監督署からの指導も入ったと言います。

実際にこうした環境でサービス残業をしている中小企業はとても多いです。
無料相談では、残業代請求なんてとてもできないと諦めの声も多いと言います。
しかし、弁護士に相談することで、諦める必要がないこともわかります。

「あなたがその時間に確かに労働していた。その賃金をもらっていないのはおかしい」
残業代請求の理念はこうしたことです。企業側の低いモラルもありますが、弁護士相談で解決できることも多いです。

人間関係悪化が怖い

なあなあサービス残業では、深い人間関係で残業代請求ができないケースも多いです。
しかし、そうしたことは退職後にシビアになって請求をすることで取り返すことも可能です。

あなた1人で手を挙げることで、周りの人たちも同じことを思っていたと納得することもあります。
そのような人たちを救う意味でも、残業代請求のぜひとしては、人間関係悪化で、断念することではありません。
経営者だけが、家族を理事に仕立て上げ、ボロ儲けしている中小企業も多いのではないでしょうか?貧しい経営者の本質が見えます。

残業代請求で気をつけたい弁護士選び

残業代請求ができる弁護士、法律事務所が増加しています。
労働問題に強い、詳しい弁護士が担当しているのですが、弁護士によって対応はまちまちです。

大手の法律事務所はオススメしない

債務整理等は、大手法律事務所が得意としています。
債権者が大手消費者金融の場合は、既に扱っている案件であり、かえってスムーズです。
多くの弁護士がいて、同じ債務整理ができるのならノウハウが決まっています。

労働問題については、債務整理とは別に専門知識、相談ものの様々ケースに対応が必要です。
中小法律事務所などでじっくりと相談ができるところがオススメです。
大手を全否定するわけではありませんが、比較的アットホームな法律事務所がオススメです。

完全報酬型の事務所が良い

残業代請求では、すぐに申込ではなく何度も相談が必要です。また時間もかかります。

こちらも債務整理のように、自己破産は○円、任意整理は○円という内容ではなく、残業代請求が成功したら○円という完全報酬型の法律事務所の残業代請求がオススメです。相談料から徴収する、着手金が必要な場合は、初期費用で数万円かかってしまう場合もあります。回収に失敗したとしても返ってこない料金です。最初から、回収で○円という料金体系を確認して下さい。

全国対応が良い

基本的に残業代請求は、全国対応でできる内容だと言われています。
弁護士と会社側が直接交渉するだけです。

法律事務所では、来社不要の所も多く、口コミなどで評判の全国の法律事務所の選択ができます。
近くの法律事務所でなくてはならない、地元には法律事務所がない地方でも安心して申込ができます。
インターネット申込ですが、その後は電話と郵送でのやり取りになります。

会社側にも弁護士がいる

大きな会社では顧問弁護士等も付いています。
弁護士に残業代請求を依頼すると、自分は交渉の場に登場の必要はありません。全く関係がなくなるので、あとは弁護士に丸投げです。
間違ってもこの顧問弁護士に残業代の相談はしないようにして下さい。

また、労働組合も不安です。
今はインターネットで残業代請求ができる全国の弁護士を検索することができます。
ここで、無料相談を利用して、何人か同時に相談だけをしても良いでしょう。もちろん、契約は1人だけになりますが。

いくらかかる?

費用についてはいろいろです。
一律の料金ではありませんが、完全報酬型では、回収ができないと料金発生がないというメリットがあります。
費用の事も相談ができますので、遠慮無く質問してみて下さい。