キャバクラに給料未払い請求する

給料未払いは由々しき事態です。現在、給料未払いの時効は2年でしたが、2020年4月からは3年に延びました。

キャバクラの給料未払い事案

キャバ嬢の中には、きちんと給料の支払いをされているのではなく、給料未払いのまま退職してしまったなんていうこともあります。

その時、給料未払い分は3年さかのぼって請求ができることになります。ですから、もし退職して給料未払いになっているときには、今からでも間に合うと言うケースがあります。

キャバクラに未払い給料がある

まずキャバ嬢として行ってほしいのは、給料未払いの正確な数字が必要です。給料体系はいろいろですが、とにかく正しい数字が必要ですが、曖昧なときはだいたいの数字でも良いでしょう。その時には、その数字が完全に必要になります。

キャバクラ店舗に請求をする

その方法は、正確な未払い給料を紙に書いて、直接店舗に行く、内容証明郵便で送ることです。内容は、これだけの未払い給料がある事実と請求した金額の払う期限の設定です。○日までの支払いを命ずるという形ですが、その際に振込情報記載で、まずは待つことです。

期限までに支払いがない場合

そのまま支払いがあれば解決です。しかし、キャバクラで無視された場合は、労働基準監督署に報告してください。

そこでは、労働基準監督署でキャバクラに勧告をすることになります。キャバクラとしては、このような公的機関が入ることは嫌がります。そこで、勧告して、未払い給料の支払いが行われることがあります。

ポイントとしては

とにかく自分がもらっていない給料は正確に計算できるようにすることです。というのも、支払いをしたと言われてしまって、証拠がなければならないです。

日払いだったり、月払いなどでは内容も違うのですが、毎日のメモだけでも対応していますので、キャバ嬢としてはもらうべき給料はしっかりと確認することが必要でしょう。

泣き寝入りはすることない

未払い給料がある。退職してしまったら請求ができないということはありません。

現在は、過去3年間の請求ができるようになりました。人によっては、キャバ嬢では相当な金額になってしまうことがあります。労働基準監督署に報告ですぐに支払う場合がありますので、諦めないことです。

ここで、どうしても支払いがしてくれないときには、弁護士などに相談ができます。労働問題に強い弁護士などでは、無料相談も対応しています。弁護士登場で、キャバクラとしても支払いに応じることもありますので、是非検討してみてください。

コロナで休業要請からの退職、給料未払い分はどうしよう

新型コロナウイルス感染拡大によって、勤務していたキャバクラがクビになった。休業要請があって最初は休業だったけれど、その閉店になったりとにかく店舗に呼ばれない。

給料未払いがある

休業要請からのクビの場合は、それまでの働いた分の未払い給料だったり、いつが正式退職になるのか。その点で、給与がどうなるかが不明です。

そこで、1つは休業要請前まで働いた分はしっかりと請求ができます。あとの退職までの給与に関しては、働いた分だけの給与のときには、請求はできないでしょう。雇用契約書の内容にもよりますが、キャバ嬢として日払いなどでは働いた分の請求になります。

ナイトワークで多い内容

退職まで休業というのは、コロナ感染のこのご時世ではよくあることです。どちらにしても、休業している部分にしても給料未払いはしっかりと請求してください。方法は簡単で、直接店舗に行き、給料未払い分をもらうだけです。

そのときに必要なのは、自分で計算した給料未払いを提示することです。最近の話しであれば、簡単に計算ができることでしょう。

労働者としての権利

いい加減な対応ではなく、キャバクラで働くキャバ嬢としては、働いた分はしっかりと請求ができます。

キャバ嬢は労働者です。ただ、金額だけは正確が良いでしょう。営業制であれば、それも必要でしょう。キャバ嬢ではタイムカードなどはないでしょうけれど、しっかりとコロナ前の給料未払いは把握しておくことです。

ママとしては大変

コロナの影響では、連日休業要請のときには経営が大変とインタビューに回答するママや経営者がマスコミに登場していました。そこで、そんな声を聞いてしまうと、休業要請からの退職などでは、未払い給料が有耶無耶になってしまうこともあります。

同情もありますが、キャバクラでしっかりと働いたのですから、しっかりと請求してください。過去に出勤した分の給料はもらう権利があります。ときには、経営が本当に苦しくて、もうちょっと待ってと言われることもありますが、そのまま逃走してしまう場合もあります。

請求の仕方の工夫

店舗で直接言ったとしても証拠がありません。ですから、内容証明郵便の請求が良いでしょう。私はしっかりと給料未払いの請求をしましたとていう証拠が残ります。

給料未払いにはこの方法が必要であり、私はキャバ嬢として請求していますということは証拠を残すことです。この先、労働基準監督署の報告や弁護士対応になるとしても、自分で請求した事実があることは必要なことです。

給料未払いの遭わないためにできること

既に給料未払いが遭ってから困った。その前に、給料がきちんともらっていることでは安心していたということ。

そのために、キャバ嬢としての心得があります。いつ給料未払いになってしまうかわからないことです。

契約書はなかった

キャバクラの勤務をするときには、キャバ嬢としての面接などがあります。その時に契約書が必要です。

例えば、キャバクラのHPなどがあって、勤務内容があれば、しっかりと提示することです。この内容での勤務でいいですね?と確認することです。中には、面接内容を録音している場合もあります。それが、どういう給料での雇用なのかをはっきりさせることです。

1日2万円

例えば、このような契約だとします。とてもわかりやすいことですが、それが決まったときには契約書がない時にはメモなどをしておきましょう。

毎月の給料が正しいのであれば不安もないのですが、いざ給料未払いになった時には、こうした情報が本人がわかっていることが必要です。

キャバクラ業界では給料未払いが多い

実はキャバ嬢が給料未払いの事実が多いです。その時に契約書もなく、面接の時の証拠もありませんので、キャバクラが適当に逃げることもあります。

もし、1日2万といいましたと言ったとしても、そんなこと言った?証拠はある?と言われることになります。その時に録音した音声がある、メモがあることで、契約書がないとしても、戦うことができます。

そこまで行うキャバ嬢がいないことでは、給料未払いしてしまうキャバクラでは適当対応が多いです。この証拠があるかないかで、給料未払いの対応が随分変わることになります。

もっと言えば

できれば、評判が良い店舗がオススメです。そうしたところでは給料未払いの事案も少ないでしょう。HPもあり、口コミもありなどの情報を収集して、勤務キャバクラの選択も必要になります。

2020年ではコロナで休業要請もありました。キャバクラもキャバ嬢の休業だったり、クビにしてしまう場合は多いです。そこで、それまでの給料未払いの支給があるとの報告がありますが、すべてがそんな優良店舗とは限らないでしょう。最初の選択でしまった?ということですが、後の祭りになるでしょう。

それでも諦めない

一応、給料未払いがある時には、直接請求、内容証明郵便での請求ができます。

書き方はインターネット上でもありますが、簡単文面でもOKです。請求期限を決めて、それでも振込がない時には、労働基準監督署の報告。それでも対応しない時には、法律事務所や弁護士に相談ができます。

少額訴訟も比較的簡単にできますが、その時には給料未払いが多額の場合は100%の請求ができないとのデメリットがあります。

給料未払いと「飛ぶ」行為 

キャバクラが給料未払いにしてしまうのが意図的な場合があります。キャバ嬢としても退職のタイミングが気まぐれになってしまうことになります。

ただし、退職と給料未払いに関しては微妙な関係があります。

辞める月の給料は払わない

20日支払いの給料。この月30日に辞めたい時に、給料もらってから、30日に辞めると言う。キャバクラとしては、ちょっと待ってよということになりますが、10日間の給料は払わないと言います。

それは、労働者が退職したい時には、辞めたい2週間前に告げなければならない。キャバ嬢が労働違反してしまったので給料未払いで30日に店を放り出されるという事実です。

10日間の給料未払いは請求ができる?

例えば、キャバクラの面接時に、この対応がある時には厳守しなればならないでしょう。

ただし、2週間前に退職願が出ずに辞めた場合は、給料を出さないと決まっていると給料未払いの請求ができません。しかし、その文言がない場合では請求ができます。

その時に、面接の時の契約書がなくてはならないのですが、随分前のことで証明ができないと難しいでしょう。

だからキャバ嬢は「飛ぶ」

そこで、キャバクラ業界では、給料日の次の日から出勤しない。無断欠勤になりますが、どうせ辞めたい時に、退職願を出せば嫌がらせがあるとか、契約書にないけれど、危ない対応だよと言う時には、給与もらって辞めることも多いです。これが「飛ぶ」ということです。

給料未払いを未然に防ぐ

辞めたい時の対応になりますが、本当は逃げの形です。しかし、キャバクラや風俗業界ではよくあることです。

給料未払いに遭わないためのことですが、あまり良く言われることはありません。店舗の評判もありますが、給料未払いの事案はあることです。

どうしても辞めるありきの場合では、「飛ぶ」こともあるでしょう。しかし、行為としては好ましいことではないことは知っておくことです。

給料未払いの防止

どちらにしても、キャバクラの雇用では契約書がないとしても口約束でも対応しています。

そこで、2週間前の退職願がない時に、いきなりの退職では給料は払わない。そんなことを言われたとしても法的には労働に対する対価はなくてはならないことです。そのことはありますが、人道的、倫理的なことになりますが、「飛ぶ」ことで逃げなくてはならないキャバクラにはいかないことですが。

ナイトワークの苦情、こうした内容はよくあることです。どうしても困った時には、弁護士などに給料未払いの件では相談ができます。「飛ぶ」ことで、脅されたという時には、別の意味で弁護士相談も対応しています。

給料未払いで訴訟も可能

キャバクラの給料未払いでは、派遣ではとても少ないです。自分で応募した時には、契約内容もすべて自分が責任を持つことになります。

派遣では介入がありますので、給与でも安心ができるでしょう。いざ給料未払いになってしまった時には、内容証明郵便を送る、労働基準監督署の報告がありますが。

労働基準監督署は当てにならない?

キャバクラの給料未払いの対応では、労働基準監督署に報告をすることができます。その時に、労働基準監督署では直接勧告したり、調査をするだけです。強制はしないことでは、キャバクラが無視された時には、何も効果がないでしょう。

そこで、日頃から給料未払いをしているキャバクラでは、また指導された。はいはい、わかりましたと言って、無視してしまうでしょう。こうしたブラックキャバクラも少なくないでしょう。

ただ、何もしないよりは良いでしょう。中にはこれで対応するかもしれません。

簡易裁判所で少額訴訟

最大60万円までですが、簡単な手続きで訴訟ができます。費用は6,000円程度で訴訟ができます。簡易裁判所に行き、キャバクラの給料未払いの請求をしたいと言います。この時に言われたまま書類を作成します。

その前に、労働基準監督署に行くとか、内容証明郵便をしていると有利です。自分でできるだけの請求はしてみたという行動です。書類を作って簡易裁判所に訴状を提出します。

事前聴取後請求

訴訟ですから、裁判所としては、このような訴状があります。キャバクラで対応しない時には、強制的に請求ができます。

労働基準監督署とは違い、回収も可能です。ここまでの対応で従うことがあれば良いのですが、逆にキャバクラに訴えられることもあります。

弁護士に相談も

給料未払いの額にもよりますが、最初に弁護士などに相談もできます。少額訴訟も対応できます。専門分野であり、きちんと請求したい時には、弁護士との作戦を立てることもできます。

普通は、内容証明郵便の請求後に弁護士に対応してもらうことが支払う場合もあります。労働基準監督署では勧告だけですが、弁護士がでてくることで、キャバクラとしても態度が変わることもあります。

とにかく面倒ですが

訴訟に行くのは大変と思うのですが、少額訴訟では比較的簡単です。1人で行うこともできますし、低額での費用も嬉しいです。

弁護士依頼では、費用が高いのですが、やはり弁護士の力は大きいでしょう。訴訟にしても60万円が上限であり、それ以上ある時には、しっかりと検討することが必要でしょう。

給料未払いをしてしまうキャバクラの存在そのものは多いです。今までキャバ嬢が泣き寝入りしてしまうことでブラックキャバクラとしての評判もあったりします。そんなキャバクラは勤務したくないものです。