水商売 給料未払い 弁護士

水商売の給料未払いはきちんと請求を

給料未払いの話しは、あらゆる業種で生まれています。水商売の方も例外ではありません。

弁護士にも相談ができますが、その前に給料未払いのときに行うことができます。

水商売が給料未払いになる場合

一口に水商売と言っても、様々な働き方があります。正社員扱い、日払い扱い、アルバイト的な契約がありますが、普段からの給料の体系を確認します。

そこで、どのような給料のもらい方をしているかを、自身で確認してください。そこから、どういうことで給料未払い担っているかが変わります。自分がもらっていないという金額もきちんと精算することがここで必要になります。

毎日の日払い

それは単純に、この日の給料がもらっていない。それだけで請求ができます。

そうではなく、締め日があり、給料日が別にあり、その時までの計算をします。そして、給料日にもらえないと言う時に未払いになります。

どのタイミングで給料未払いになってしまうかをよく認識することです。

水商売が給料未払いになるケース

風俗店、水商売などでは突然閉店してしまうことがあります。経営がうまくいかず、ある日突然店主が夜逃げしてしまう場合もあります。

または、不当解雇などで、最後の給料ももらっていない場合もあるでしょう。夜逃げされてしまった時には、給料の請求も難しいのですが、いよいよになれば弁護士などに相談してください。

そして、店主が存在していたとして、給料をくださいと言っても、なかなかもらうことができないでしょう。まだ、店があり、店主と話しができるとしたら、直接請求ではなく、じわじわと攻めて行くことが必要です。

内容証明郵便で請求

私は給料未払いの分の請求しましたということを、内容証明郵便で請求をします。これは、法的にもきちんと請求したという証明になりますので、この手続きを最初に行うことです。

どうしても店主が会ってくれない。給料もだそうとしない時には、内容証明郵便を出すことが最初の手段です。

労働基準監督署に報告

労働基準監督署は、給料未払いをしているお店に対して指導ができます。

一見、効果がない感じもしますが、危ない経営をしている場合では、労働基準監督署が入って来ると面倒になることから、この指導で、給料の支払いを行うこともあるらしいです。そこまでのきちんとした手続きをしないだろうと思って、給料の支払わないという不届き経営者にとっては、労働基準監督署の存在は面倒なことです。

給料未払いの請求に必要な内容証明郵便の郵送と労働基準監督署の指導をしましょう。よくわからないと言う時には、労働問題に詳しい弁護士に相談してみてください。

水商売の給料未払いの請求には内容証明郵便を使う

給料未払い、残業代未払いなど不当な雇用がある時には、堂々と勤務先に請求をしてください。

水商売も同様

水商売だとしても、なあなあの雇用関係で給料未払いというのは法律違反です。

きちんと労働の対価として給料はもらう。残業代があれば請求してください。その請求の仕方として、口頭で行うのではなく、内容証明郵便を利用することが正しい請求です。

内容証明郵便とは、給料未払いの時には、正式請求をしましたと証明することを言います。口頭では言った言わないの論争になりますが、内容証明郵便では郵送した、受け取ったという証明にもなります。いやいや、請求は受けていないという逃げ口上ができないことになります。

水商売として店に勤務していたとしても、給料未払いの請求では、別に内容証明郵便を出すことで正式に行うことです。

何を書いたら良いの？

給料未払いの場合は、内容証明郵便の内容もきちんとした内容にしなければならないとされています。

これだけ労働したのに、正当な給料がもらえなかった。その事実をきちんと伝えてください。○日まで振込をしてくださいという内容も加えてください。その時に正式な店名なども間違いなく記入した上で、正確な給料の金額計算もしてください。こうした内容証明郵便を送ることで正式に請求をしてください。

ここで、大切なのは、○日までに振込なりをしてくださいという期限をつけることです。

内容証明郵便に必要なこと

就業規則があれば尚良いのですが、自分がどういう雇用であるかの証明になります。

そこで、口約束で雇用関係になったとしても、書面のものがあるとか、メールの類の証拠も収集しておくことです。こうして支払いができるということを、きちんと請求書として内容証明郵便を作ることが必要です。

3通同じものを作る

1通は店主に郵送、1通は自分の控え用。もう1通は郵便局に保管してもらうこと。すべて同じ内容にした上で、郵送してからしばらく待ちましょう。

また、この内容証明郵便の内容では、この給料未払い請求に従わない場合では、労働基準監督署に報告、裁判なども辞さないという強い態度の行動の記述があっても良いと言います。

内容証明郵便のことはよくわからない

弁護士などにも相談ができます。本当のことを言えば、全て弁護士に依頼して、給料未払いの請求もしてもらうことができます。ただし、最初は内容証明郵便でと言う時には、法律相談などで話しを聞いてもらうことができます。

インターネット上では、内容証明郵便のテンプレートもあります。ぜひ活用してください。

私が風紀を乱したからと言われた　

給料未払いの原因はあなたにある。水商売で仕事をしていた方が、不当解雇された上に給料未払いのまま追い出された。そんなケースもあります。

業務契約書は存在している？

水商売は客相手の仕事ですが、風紀としての決まりがあります。それは、様々な業務の内容、労働規則などがきちんとしている時には、書面でなにかしらの契約書があるでしょうか？もしないとしても、お金の話し、風紀などはきちんと文字化しておくと良いでしょう。その上で、問題になるのは風紀です。

風紀を乱すということ

水商売の場合、風紀と言えば客問題、ボーイ問題、別の風俗嬢などの客をとったなどの問題でしょう。

確かに、水商売としての最低限のルールなどがありますが、こうした風紀を見出したからと言って、給料未払いというのは別問題です。業務契約書に、そうした記述があるとしても、罰金規定程度でしょう。あなたは店の風紀を乱したので、給料の支払いはしないというのは、経営者の違反になります。

改めて請求を

内容証明郵便にしても、こうした経営者では相手にしないことが考えられます。

そこで、労働問題に強い弁護士は、こうした給料未払いの相談に乗ってくれます。そこで、どうした雇用契約になっているか。風紀を乱すというのなら、自分はどんな行動をして、店からなんと言われたのか。必ず正直に話しをすることが必要です。

ここでは、絶対に嘘は言わないことであり、弁護士としては給料未払いのお金を取り返すことに注力をします。その時に、依頼者が嘘をついてしまうと話しは始まらないことになります。

自分が悪いから

中には、こうした不当な退職してしまった時には、風紀を乱したことで店に迷惑をかけた。だから、給料未払いの請求ができないと思っている方もいます。

ただし、労働時間に対する対価は絶対的であり、正しい請求をすることはできます。風紀を乱したから給料の支払いはしないというのは、労働基準法から言ってもおかしなことです。そこで、業務契約書などがあると、ここは弁護士としてもガンガンと攻めることができますが。

それにしても、こうしたケースの業務未払いの請求に関しては、弁護士に相談に行くことが妥当でしょう。内容証明郵便の内容から正しく指導してくれる事になり、自分の代行として請求依頼もできます。

キャバクラなどでは多い

風紀を乱す、こうしたトラブルではキャバクラなどではよく聞く内容です。きちんと働いた分だけは、正しく請求ができますし、弁護士などがでてくることで、効果が高くなることも言えます。

水商売の給料未払いは弁護士依頼もできる

水商売で給料未払いの被害にあった時には、内容証明郵便の郵送、労働基準監督署の報告などです。これで支払いに応じない時には、弁護士などに相談してください。

絶対にしなくてはならないこと

弁護士に給料支払い相談に来る時には、何もしていないけれど、困っているからなんとかしてという方も多いと言います。

弁護士に相談してから、正しい請求もできます。相談内容としては、もらうはずの給料未払いである。その請求です。給料は経営者が必ず払うものであり、泣き寝入りはしなくても良いものです。

正しい請求で言えば、自身がどのような給料のもらい方をしているのか。未払い金額を細かく計算することが不可欠です。また、弁護士や認定司法書士に相談する時にも、この正しい数字は必要になります。

もらうはずの給料が○○円で、もらっていない。その計算はというところまで確認してください。

正しい内容の仕事なのか

水商売の場合、いい加減な経営者もいます。業務契約書もなく、なんとなく給料も支払っていた。1日2万円、日払いの場合では領収書もない場合があります。

そこで、給料未払いの事態が起こると、労働基準監督署の指導などに至ることがあります。弁護士としては、ただしい請求方法として提案がありますが、労働基準監督署が嫌がる場合もあります。

そこで、弁護士依頼も良いのですが、できれば内容証明郵便の郵送での支払いができれば理想です。嫌がることをしたら、あとで何か言われる？と不安もありますが、弁護士に任してください。

とにかくもらっていない給料があるのは、しっかりと手にすることが必要です。弁護士の対応次第ですが、全ての請求も依頼してしまうことも可能です。

とにかく給料はもらおう

給料未払いは違反行為です。経営者はいい加減で請求もこないと思っていたけれど、弁護士が登場してしまうことでは、給料の支払いがあることも。

また、それでも対応がない時には、少額訴訟までもできます。面倒とは言わず、自分でできるところまでは、きちんと請求してください。

最近では、給料未払いのトラブルがとても多いので、無料相談をしている弁護士なども多いです。退職してしまったあとでも請求ができますが、弁護士にはすべて正しい事実だけを伝えてください。あとは待つだけですが、給料未払いの泣き寝入りはしなくても良いでしょう。

水商売の給料未払いはとても多い

不当解雇だけではなく、突然の閉店。何も言わず店が変わっていたなどの事実もあり、水商売の給料未払いのトラブルはとても多いと言います。

給料未払いの解決している弁護士もいます。無料相談もありますので、ぜひ検討してください。

退職後、閉店後でも請求ができる

既にお店を退職してしまった。しかし、最後の給料が未払いだった。その際に、給料の請求ができるのか？

できます

退職後でも、店があれば直接請求ができます。電話などで経営者に対して話しができれば良いのですが、相手にされない時には、内容証明郵便を出してください。

この時に普通の郵便ではNGであり、内容証明郵便であることが正式な請求になります。

労働基準監督署に相談も

内容証明郵便では、○日までの期限請求ができます。それでも振込がない時には、労働基準監督署に行くことができます。その時に、内容証明郵便を送ったことが必要になります。

給与はもらう権利がありますので、労働者としては、請求は正しい方法です。労働基準監督署では指導をするだけですが、水商売をしているとこの存在は嫌なものです。それで、うるさく請求するから払うという場合もあります。

まだ解決ができない

労働基準監督署も無視した場合では、弁護士に相談ができます。

法律相談として、代行して請求をしたり弁護士が行うことで、場合によっては不当な経営をしている時には、ここで支払う場合もあります。卑怯なことですが、弁護士が出てくるとやっと支払うこともありますが、弁護士が代行しても知らんふりをする経営者もいます。

訴訟について

最終的には、訴訟で給料を勝ち取ると言う方法もあります。こうした給料未払いの訴訟では少額の場合は、案外と簡単にできる場合もあります。弁護士ナシでも行うことができます。

相談をして、きちんと請求していく。そこで、順番をたどって対応してもらうことで、請求してみてください。

店が閉店してしまった

その場合でも、労働基準監督署で相談ができます。弁護士対応もできますので、退職したとしても閉店してしまったとしても追いかけていくことができます。

水商売だとしても、給料未払いに関しては諦めることはしないことでしょう。権利行使で、きちんと請求してください。内容証明郵便を始めとする給料未払いの請求ですが、1つ1つ正式な方法で進めていくことが理想です。

最初から弁護士にも相談ができる

労働問題に詳しい弁護士に最初から相談しても良いでしょう。そこから内容証明郵便の郵送も良いですし、アドバイスも受けることができます。

しっかりと解決していく方向でぜひきちんともらえるようにしてください。不当な解雇などでは、ここで泣き寝入りというのはおすすめしないこと。もらうものはもらうという気構えで行きましょう。

弁護士相談が早道と言えば早道でしょう。費用はかかりますが、それでも納得して給料未払い解決ができることでしょう。