残業代は正当にもらっていますか?

残業代とは、会社で決められた労働時間の所定労働時間を超えた労働をしたときに発生します。定時を超えた労働をしたときに請求できるものです。

そのほか、現在労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間が労働時間です。これ以上働いたときには、必然的に残業代の請求ができます。普通は、割増賃金になります。

その他の残業代

午後10時から午前5時までの深夜時間の労働、休日に労働したときにも残業代の名目での請求ができます。この時点で、自分がどれだけ残業代の請求ができるかを確認することができます。

普通、給料日の明細には、残業代の数字があるはずです。最初から問題なく賃金として支払いがされている場合は良いのです。

雇われるときに、残業代のことは会社側との交渉があることが前提です。労働者側も納得行く労働時間であり、残業代のことを承諾した上での雇用関係が望ましいことです。

残業代の支払いがおかしい

毎月の給料日には明細の確認が必要ですが、会社側のコンプライアンスが重視しているときには、未払い残業代の請求したとしてもきちんと支払いされることでしょう。

ここで、支払いの意思が見られないときには、ブラック企業としての烙印を押したとしても問題はありません。未払い残業代の交渉の席にもつかないときには、手段を考えることも必要になります。

なあなあは負け

ブラック企業というのは言い過ぎかもしれませんが、一応労働に対しての賃金支払いは絶対です。証拠としてタイムカードだったり、会社のパソコンのログイン・ログアウトの画面などで証明ができます。

経営者として逃げられない証拠を提出しても、一向に残業代の支払いがないときには、いよいよ行動です。

最悪は弁護士に相談

弁護士や法律事務所では、最近敷居が低くなった感じがあります。それは、借金の債務整理の対応が一般的になっていますが、最近では残業代の請求などでもアドバイスやサポートがあります。労働問題に詳しい弁護士などでは、賃金を正しく受け取れない場合の相談に乗ってくれます。

自分でできる請求でも会社側が動かないときには、弁護士相談もオススメです。インターネットの法律事務所などの公式サイトでは、無料相談の内容も対応しています。泣き寝入りすることなく、労働に対しての賃金ですから、きちんと請求して、勝利の残業代を獲得してください。

従業員としての権利ですから、きちっと請求しましょう。退職後でも請求はできます。

残業代請求の話し合いに応じないときには内容証明郵便

 
自分でもらうはずの残業代は、きちんともらう権利があります。給料をもらって計算が合わないときには、経営者にきちんと話をしてください。

どうしても対応しないとき

話し合いが難航してしまったときには、自分がこういうことで抗議をしていると姿を見せることが必要です。それは、内容証明郵便の利用です。給料が少ない、残業代が入っていないという事実を正しく訴えることが必要です。

内容証明郵便とは、郵便局でこのような内容の文章の郵便物を言います。その中には、残業代の請求に関する事項をもれなく記載することが必要です。

記載内容とは?

正しい会社の名前と住所。自分の名前と住所。

雇用契約についてですが、証明書があれば問題はありません。口約束であれば、その内容の記載です。その上で、残業代についての内容はきちんと記載します。

今回の給料の内容で、未払いの残業代がこのような形でもらっていないという証明です。証拠としては、給料明細だけではなく、タイムカードのコピーがあれば万全です。これだけ労働したのに、正しい賃金をもらっていませんという証拠です。請求金額を合計して記載した上で、支払い期限も決めて、口座振り込みなどの情報も加えます。

この内容証明郵便は、こうして私は未払いの残業代がある事実とそれをきちんと請求していますということの郵便です。

内容証明郵便を受け取ってからの反応

話し合いではいい加減はぐらかしたとしても、内容証明郵便を受け取ったことで、渋々支払いに応じる会社もあります。しかし、完全無視なことも。

内容証明郵便は、法律的な縛りがありませんので、強制力はありません。ただし、残業代の請求には時効があります。

残業代の時効

2年間となっています。内容証明郵便を送ったことで、私はきちんと残業代を請求していますという証拠になります。

この行動が肝心であり、弁護士依頼でなんとか残業代を取り返したいというときも内容証明郵便を送ったことで断然有利になります。

反応がない場合

いよいよ弁護士などに相談して、残業代奪取作戦に入ったときには、会社側との交渉はすべて弁護士になります。

会社側としては、残業代をごまかす。なんとか請求もされないと思ったけれど、話し合いの交渉はするし、内容証明郵便まで送ってきた。それでもだんまりしていて無視しようというときに、弁護士が出て来た時点でビビる場合もあるでしょう。

労働者の本気度としては、この流れが一応は残業代請求としての第一歩です。残業による割増賃金では、人によっては大金になっている場合もあります。

給与がもらうことは当然の権利であり、労働を捧げたのですから、できるところまでは頑張ってみましょう。まずは順序立ててということです。

残業代未払いされたときの初動は

残業代がどうしても給与に反映されていない。1ヶ月自分でどう働いたかは、本人がよくわかっています。そこで、残業代未払いの請求するときには、もらっていないという証拠を収集することが必要です。

最初は話し合い

労働者として、最初の労働契約どおりの賃金をもらっていないことは不当です。それでも、企業としては単に計算違いだったり、残業代未払いにするつもりがない場合もあります。

そこで、最初はもらっていないようだけどと話し合いをするだけでも解決することがあります。その時に経営者ではなく、経理担当者に告げるだけでも大丈夫かもしれません。ただし、ここで公正だというのなら、会社側との話し合いです。

話してもわかってもらえない

そうなると、証拠集めです。具体的には、最初に雇用契約をしたときの書類。そこに、時給だったり、労働内容が記載されています。

その上で、タイムカードがあれば、出勤記録。パソコン上での、その時間に会社にいたという証拠。メールなども対応しています。取引先との電話やメールの授受、関連する会話がLINEなどで残っていても、全て証拠になります。

一番はタイムカードの記録で帰社時間がはっきりします。それらを突きつけて、もう一度話すことです。

経営者が逃げたら

それでもはぐらかしを続くけるようであれば、内容証明郵便を郵送した後に労働基準監督署に行きましょう。そこで残業代未払いの申告します。

労働基準監督署では、こうした申告に対して会社側に証拠があるのなら、支払いを指導勧告します。行政監督で、強制力はありませんが、経営者としてはこの指導勧告が嫌がる場合があります。そこで速やかに支払いが行われることがあります。

労働側の泣き寝入りを狙っている

多くの残業代未払いの経営者などでは、ここまではしないだろう。誤魔化せばなんとかなると思っているケースが多いと言います。

それは、会社経営が危なかったり、労働者をなめた行動によって許されることではありません。その場だけをなんとか治めることで卑怯な経営者に対しては、頑として戦ってみてください。

消滅有効期間がある

残業代未払い請求は、2年間となっています。2年を経過すると、未払いの請求ができなくなってしまいます。

1度だけでも残業代未払いになっている。話し合いで埒が明かないときに、内容証明郵便、労働基準監督署の申告などをしておくと、この労働者に対しては残業代未払いは面倒なことになると思われて、きちんと払われることでしょう。その際に、証拠があると正当に訴えることができます。

残業代未払いをしてしまう、そういった経営者は、大いに問題があるのですが。

残業代未払い請求は弁護士に相談、その数も最近増加している

最近、残業代未払い請求の案件が増加していると言います。数字で挙がって来るには、相談件数が多いからです。

社内で解決できない

本来、労働基準法の範囲内の仕事内容を超えるときには、当然会社側としては、残業代として割増賃金の支払いをしなくてはならないとされています。

就業規則にも明記があります。そうした雇用契約の上での労働のはずですが、もらうべき残業代が給与に反映されていない。

もらっていないと告げる

経営者との良いのなら、残業代が入っていないで支払いを受けることができます。

しかし、明らかに賃金差別があるとか、数ヶ月も残業代未払い。一向に理由なき給与が少ないときには、確信犯といえるでしょう。完全な法律違反であり、従業員の権利を逸脱している場合があります。

労働基準監督署に申告

この場合、証拠を集めて申告したとしても、支払いの勧告をするだけです。証拠があるのに、支払いを頑として命じるわけではなく、中には経営者が労働基準監督署も無視してしまう場合もあります。

たいした効果がないとみる。口コミなどでは、労働基準監督署そのものが受付をしてくれない。そんな口コミもいろいろとあると、どうしても本人だけで解決できないと判断してしまう場合もあります。

残業代未払い増加の証明

それが、残業代未払いの事案を法律事務所、弁護士などに相談している。その数が多いからです。

インターネット上では、労働相談として弁護士などの公式サイトが公開しています。労働者本人が直接未払い請求したとしても、弁護士などが行うことで請求がきちんとできる。そうした口コミが多いことから、相談件数が増加しています。

この残業代未払い請求は、法律そのもので対応できることでは弁護士が出番になります。その数が多いことでは、とりあえず相談だけでも行うことです。

一からアドバイス

弁護士などが残業代未払い請求については、証拠集めからのアドバイスができます。

単純に今月の給与に残業代が入っていない。それに必要な書類を集めるだけではなく、このようなことも証拠になる。思ったより証拠が集められない場合も弁護士なら請求方法を提示することができます。

その時、弁護士などなら堂々と請求ができることもあります。代理人として依頼もできます。ですから、残業代未払いの請求については、最終的には弁護士や法律事務所に相談に行く。

相談だけでも解決してしまう場合も多いですが、もし難航してしまうようであれば、弁護士とともに徹底的に残業代の未払い分の請求ができることでしょう。最近、その数が増加気味ということです。

退職後の残業代未払い請求はできる? 

給与を見て驚いた。残業代が入っていないということですが、労働基準法ではしっかりともらっていない残業代は、請求することができます。

経営者に直接話しを

場合によっては経理などになりますが、残業代が給与に入っていないことでは、会社側に直接告げることができます。

労働契約のときには、残業代支払いではきちんと話しがついているはずです。労働基準法を厳守することが必要であり、不当な残業代未払いの場合は、労働基準監督署に申告して注意勧告を依頼することができます。内容証明郵便を送る、証拠を収集するなどの行動もあります。

ただし、もう退職してしまったときには、諦めるしかないでしょうか?

退職後の残業代未払い請求

会社にいれば直接話しができますが、すでに退職したのに改めて請求ができるのでしょうか?

残業代未払い請求は、消滅時効があります。これは、退職後でも有効であり、もらうはずの残業代が未払いになっているときには、2年間は請求ができることになります。

経営者にとってみれば、退職した人はもう関係ないという感じですが、2年間の残業代未払い請求が可能です。ですから、退職後の残業代未払い請求も諦めることはありません。

社内の従業員に協力をしてもらうことも

とにかく、自分がもらうはずの残業代がいくらなのかを確認することが必要です。

退職してしまったのでは、社内に立ち入ることもできないのであれば、社内の従業員の協力してもらうこともできます。残業していたという事実の証拠を集めることです。

そんなことはできない

とは言っても、なかなか難しい状態のときには、労働問題に詳しい弁護士や法律事務所に行きましょう。

退職後の残業代未払い請求では、弁護士の力が必要なことがあります。法律では、こうした退職後の残業代未払い請求においては、労働の内容開示を求めることができます。

労働者が本人が請求するのではなく、弁護士などの請求では、会社側としては開示をすることでしょう。そこからの交渉になりますが、証拠も就労規約があり、明らかに残業代が発生していて、その分が未払いであれば、堂々と請求できることになります。弁護士登場では、たいてい会社側としては従うことがあります。

それでもごねる場合では

弁護士によっては、訴訟の提案もあります。悪質な残業代未払いだったり、退職した自分だけではなく、他にも同様に残業代未払いの被害に遭っているときには、共同訴訟という対応もあります。

退職してしまったときには、残業代未払いは諦めるということはしないでください。証拠があればしっかりと請求できることもあります。